Interim / Quarterly Report • Jul 11, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20250710123310
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | OPTOELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 俵 政美 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号 |
| 【電話番号】 | （０４８）４４６－１１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長付管理部長 庭井 貫治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号 |
| 【電話番号】 | （０４８）４４６－１１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長付管理部長 庭井 貫治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02095 66640 株式会社オプトエレクトロニクス OPTOELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02095-000 2023-12-01 2024-11-30 E02095-000 2023-11-30 E02095-000 2025-07-11 E02095-000 2025-05-31 E02095-000 2024-12-01 2025-05-31 E02095-000 2024-05-31 E02095-000 2023-12-01 2024-05-31 E02095-000 2024-11-30 E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02095-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02095-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02095-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02095-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02095-000:JapanReportableSegmentsMember E02095-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02095-000:AmericaReportableSegmentsMember E02095-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02095-000:EuropeAsiaAndOthersReportableSegmentsMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02095-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E02095-000:EuropeAsiaAndOthersReportableSegmentsMember E02095-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E02095-000:AmericaReportableSegmentsMember E02095-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E02095-000:JapanReportableSegmentsMember E02095-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02095-000 2025-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02095-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20250710123310
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
中間連結会計期間 | 第50期
中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2023年
12月１日
至2024年
５月31日 | 自2024年
12月１日
至2025年
５月31日 | 自2023年
12月１日
至2024年
11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,126,266 | 3,335,989 | 6,342,509 |
| 経常損失（△） | （千円） | △285,091 | △18,958 | △614,400 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △320,531 | △46,722 | △672,018 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △136,985 | 88,857 | △665,285 |
| 純資産額 | （千円） | 5,430,298 | 4,990,855 | 4,901,998 |
| 総資産額 | （千円） | 15,051,133 | 12,168,901 | 13,513,592 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △51.88 | △7.56 | △108.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.1 | 41.0 | 36.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △298,242 | 323,950 | △251,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 140,979 | △460,551 | △21,156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △212,089 | △1,373,135 | △1,024,140 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,711,743 | 3,261,167 | 4,667,274 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
第２四半期報告書_20250710123310
当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2024年11月期において、２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。また、一部の取引金融機関からの借入金については、現時点では期限の利益の喪失に係る条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するため当社グループは、以下の対応策を実施いたします。
①業務人員の縮小、賞与削減による人件費及びその他経費削減
②製造コスト低減した新製品開発及び販売による売上総利益率の改善
③売価値上げによる売上総利益率の改善
④役員報酬の返上
また、資金繰りについては、現金及び預金残高は3,504,287千円と十分であることに加え、上記対応策による早期の黒字化を計画しており、さらに各取引金融機関には今後の計画及び上記対応策の実施に関する説明と進捗に関する適時の報告を実施することで、継続的な交渉を行っており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年12月１日～2025年５月31日）における当社グループは、前年同期比にて増収、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失とも損失の額が縮小しました。自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いておりましたが、国内の一部顧客から受注が入り始めるなど、主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる状況となっております。
当中間連結会計期間の売上高は、33億35百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では15億72百万円（前年同期比18.3％増）、米国は６億32百万円（前年同期比2.2％減）、欧州・アジア他は11億30百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
日本国内においては、一部の大口顧客から受注が入ったことなどから、売上は前年同期比で大幅な増となりました。米国及び欧州・アジア他においては、業界不況のあおりを受け、さらに在庫調整が続いていることなどにより、前年度比で売上減となりました。
利益面では、営業損失が88百万円（前年同期は２億21百万円の営業損失）となりました。主な要因は、原材料価格上昇による粗利減少により売上総利益が31百万円減少した一方、コスト削減により販売費及び一般管理費が１億64百万円減少したことなどによるものです。
また、経常損失が18百万円（前年同期は２億85百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が46百万円（前年同期は３億20百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。主な要因は、為替差損益が計１億21百万円改善したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間においての為替レートは、１ドル＝152.70円、１ユーロ＝161.48円で算出しております。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は121億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億44百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少11億97百万円、商品及び製品の減少２億98百万円等により流動資産が13億53百万円減少したことによるものであります。
負債は71億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億33百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少１億19百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億21百万円等により流動負債合計が５億１百万円減少したこと、長期借入金の減少９億31百万円等により固定負債合計が９億31百万円減少したことによるものであります。
なお、純資産は49億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加１億35百万円等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して14億６百万円減少し、当中間連結会計期間の期末残高は32億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億23百万円の収入（前年同期は２億98百万円の支出）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少３億89百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億60百万円の支出（前年同期は１億40百万円の収入）となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出７億１百万円、有価証券の償還による収入２億23百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは13億73百万円の支出（前年同期は２億12百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出12億52百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、１億55百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20250710123310
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年７月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,578,000 | 6,578,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
（注） 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,578,000 | 6,578,000 | － | － |
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月１日～ 2025年５月31日 |
－ | 6,578,000 | － | 942,415 | － | 219,136 |
| 2025年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 俵 政美 | 埼玉県川口市 | 1,180,100 | 19.10 |
| 株式会社俵興産 | 埼玉県川口市芝中田1-5-11 | 613,600 | 9.93 |
| 秋元 利規 | 東京都小平市 | 325,000 | 5.26 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 217,574 | 3.52 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 214,700 | 3.48 |
| 佐野 史和 | 神奈川県川崎市麻生区 | 126,000 | 2.04 |
| 神尾 尚秀 | Hoofddorp, The Netherlands | 120,000 | 1.94 |
| 二反田 静太郎 | 兵庫県西宮市 | 100,000 | 1.62 |
| HMG JAPAN FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
2 RUE DE LA BOURSE,75002 PARIS （東京都中央区日本橋3-11-1） |
69,000 | 1.12 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 63,600 | 1.03 |
| 計 | － | 3,029,574 | 49.04 |
（注）上記のほか、自己株式が 400,048株あります。
| 2025年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,168,500 | 61,685 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,578,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,685 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オプトエレクトロニクス | 埼玉県蕨市塚越４－12－17 | 400,000 | － | 400,000 | 6.08 |
| 計 | － | 400,000 | － | 400,000 | 6.08 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250710123310
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,701,792 | 3,504,287 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,566,514 | ※２ 1,623,167 |
| 有価証券 | 354,626 | 484,703 |
| 商品及び製品 | 2,216,893 | 1,918,072 |
| 仕掛品 | 135,413 | 120,632 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,568,542 | 1,519,924 |
| その他 | 316,112 | 336,533 |
| 貸倒引当金 | △23,476 | △24,509 |
| 流動資産合計 | 10,836,418 | 9,482,811 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,327,435 | 1,300,360 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 182,287 | 224,082 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 108,313 | 141,621 |
| 土地 | 554,178 | 554,178 |
| リース資産（純額） | 1,606 | 1,305 |
| 建設仮勘定 | 79,861 | 46,808 |
| 有形固定資産合計 | 2,253,683 | 2,268,357 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 270,393 | 264,510 |
| 無形固定資産合計 | 270,393 | 264,510 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,000 | 8,165 |
| 繰延税金資産 | 1,991 | 1,973 |
| その他 | 143,104 | 143,083 |
| 投資その他の資産合計 | 153,096 | 153,221 |
| 固定資産合計 | 2,677,173 | 2,686,089 |
| 資産合計 | 13,513,592 | 12,168,901 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 369,712 | ※２ 374,382 |
| 短期借入金 | ※１ 243,349 | ※１ 123,351 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,363,949 | 2,042,376 |
| 未払法人税等 | 31,124 | 41,921 |
| 賞与引当金 | － | 32,899 |
| 訴訟損失引当金 | 853,000 | 814,000 |
| その他 | 486,646 | 416,887 |
| 流動負債合計 | 4,347,781 | 3,845,817 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,220,376 | 3,289,147 |
| リース債務 | 1,215 | 862 |
| 繰延税金負債 | 32,537 | 32,374 |
| その他 | 9,683 | 9,844 |
| 固定負債合計 | 4,263,812 | 3,332,228 |
| 負債合計 | 8,611,594 | 7,178,046 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 942,415 | 942,415 |
| 資本剰余金 | 219,136 | 219,136 |
| 利益剰余金 | 2,866,913 | 2,820,191 |
| 自己株式 | △212,442 | △212,442 |
| 株主資本合計 | 3,816,023 | 3,769,300 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,501 | 4,666 |
| 為替換算調整勘定 | 1,081,473 | 1,216,887 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,085,974 | 1,221,554 |
| 純資産合計 | 4,901,998 | 4,990,855 |
| 負債純資産合計 | 13,513,592 | 12,168,901 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 売上高 | 3,126,266 | 3,335,989 |
| 売上原価 | 1,794,301 | 2,035,539 |
| 売上総利益 | 1,331,964 | 1,300,449 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,553,424 | ※ 1,389,366 |
| 営業損失（△） | △221,460 | △88,916 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 30,879 | 46,263 |
| 為替差益 | － | 45,709 |
| 受取賃貸料 | 6,616 | 8,762 |
| その他 | 1,778 | 2,189 |
| 営業外収益合計 | 39,274 | 102,925 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 26,475 | 32,768 |
| 為替差損 | 75,413 | － |
| 固定資産除却損 | 705 | 197 |
| 支払手数料 | 310 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 102,906 | 32,966 |
| 経常損失（△） | △285,091 | △18,958 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △285,091 | △18,958 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,458 | 27,844 |
| 法人税等調整額 | 22,980 | △79 |
| 法人税等合計 | 35,439 | 27,764 |
| 中間純損失（△） | △320,531 | △46,722 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △320,531 | △46,722 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 中間純損失（△） | △320,531 | △46,722 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,766 | 165 |
| 為替換算調整勘定 | 181,779 | 135,414 |
| その他の包括利益合計 | 183,545 | 135,579 |
| 中間包括利益 | △136,985 | 88,857 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △136,985 | 88,857 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △285,091 | △18,958 |
| 減価償却費 | 77,838 | 80,180 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,109 | 656 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 61,382 | 32,899 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30,991 | △46,378 |
| 支払利息 | 26,475 | 32,768 |
| 為替差損益（△は益） | 59,347 | △47,439 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 705 | 197 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 244,967 | △46,430 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △210,236 | 389,453 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △147,658 | 20,555 |
| その他 | △103,926 | △146,718 |
| 小計 | △301,077 | 250,787 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27,029 | 40,595 |
| 利息の支払額 | △26,767 | △32,208 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △30,269 | 36,333 |
| 補助金の受取額 | 32,842 | 28,442 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △298,242 | 323,950 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △240,945 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 100,000 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △701,181 |
| 有価証券の償還による収入 | 445,748 | 223,956 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △119,317 | △133,326 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,505 | － |
| 拘束性預金の払戻による収入 | 50,000 | 50,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 140,979 | △460,551 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △19,998 | △119,998 |
| 長期借入れによる収入 | 1,250,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,439,726 | △1,252,802 |
| リース債務の返済による支出 | △2,365 | △335 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △212,089 | △1,373,135 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 93,449 | 103,628 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △275,902 | △1,406,107 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,987,645 | 4,667,274 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,711,743 | ※ 3,261,167 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（財務制限条項）
当社グループの一部借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）891,952千円については、純資産及び利益等に関する一定の条件（契約ごとに条項は異なります）に抵触した場合には期限の利益を喪失する財務制限条項が付されており、前連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しました。現時点では期限の利益を喪失する条項を適用する旨の通知を受けておりません。
※１ 当座貸越契約
当社及び連結子会社において運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 94,121千円 | 44,960千円 |
| 借入実行残高 | 43,349 | 23,351 |
| 差引額 | 50,772 | 21,609 |
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 17,267千円 | 23,915千円 |
| 支払手形 | － | 561 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
|
| 従業員給与 | 460,054千円 | 437,040千円 |
| 研究開発費 | 177,890 | 155,323 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,744 | 5,317 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,310 | 8,873 |
| 支払手数料及び業務委託料 | 166,190 | 132,718 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,555,422千円 | 3,504,287千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △244,860 | △243,120 |
| 拘束性預金 | △50,000 | － |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 451,181 | － |
| 現金及び現金同等物 | 5,711,743 | 3,261,167 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注）2 |
||||
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,329,007 | 647,148 | 1,150,109 | 3,126,266 | － | 3,126,266 |
| (1）外部顧客への売上高 | 1,329,007 | 647,148 | 1,150,109 | 3,126,266 | － | 3,126,266 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 202,250 | 1,609 | 20,504 | 224,364 | △224,364 | － |
| 計 | 1,531,257 | 648,758 | 1,170,614 | 3,350,631 | △224,364 | 3,126,266 |
| セグメント損失（△） | △49,446 | △126,851 | △101,008 | △277,306 | 55,846 | △221,460 |
（注）1.セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注）2 |
||||
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,572,392 | 632,965 | 1,130,631 | 3,335,989 | － | 3,335,989 |
| (1）外部顧客への売上高 | 1,572,392 | 632,965 | 1,130,631 | 3,335,989 | － | 3,335,989 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 387,923 | 2,757 | 89 | 390,770 | △390,770 | － |
| 計 | 1,960,316 | 635,722 | 1,130,720 | 3,726,759 | △390,770 | 3,335,989 |
| セグメント利益又は損失（△） | 98,663 | △124,192 | △60,326 | △85,855 | △3,061 | △88,916 |
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △51円88銭 | △7円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） |
△320,531 | △46,722 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △320,531 | △46,722 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,177,952 | 6,177,952 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第２四半期報告書_20250710123310
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250710123310
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.