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OPTOELECTRONICS CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Mar 25, 2022

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 第1四半期報告書_20220325134318

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】 OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  俵 政美
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
【電話番号】 (048)446-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長  石川 勝利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
【電話番号】 (048)446-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長  石川 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02095 66640 株式会社オプトエレクトロニクス OPTOELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E02095-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02095-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02095-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02095-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02095-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02095-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02095-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02095-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02095-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02095-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02095-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:JapanReportableSegmentsMember E02095-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:AmericaReportableSegmentsMember E02095-000 2021-11-30 E02095-000 2020-12-01 2021-11-30 E02095-000 2022-03-25 E02095-000 2022-02-28 E02095-000 2021-12-01 2022-02-28 E02095-000 2021-02-28 E02095-000 2020-12-01 2021-02-28 E02095-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02095-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02095-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:EuropeAsiaAndTheOthersReportableSegmentsMember E02095-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:AmericaReportableSegmentsMember E02095-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:JapanReportableSegmentsMember E02095-000 2022-03-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02095-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:EuropeAsiaAndTheOthersReportableSegmentsMember E02095-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02095-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20220325134318

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第1四半期連結

累計期間 | 第47期

第1四半期連結

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2020年

 12月1日

至2021年

 2月28日 | 自2021年

 12月1日

至2022年

 2月28日 | 自2020年

 12月1日

至2021年

 11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,349,810 | 1,827,015 | 8,317,580 |
| 経常利益 | (千円) | 260,135 | 147,809 | 1,151,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 163,813 | 87,326 | 448,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 230,159 | 181,951 | 747,140 |
| 純資産額 | (千円) | 4,528,765 | 5,227,699 | 5,045,747 |
| 総資産額 | (千円) | 14,244,479 | 14,373,213 | 12,769,963 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.52 | 14.14 | 72.55 |
| 自己資本比率 | (%) | 31.8 | 36.4 | 39.5 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。 

 第1四半期報告書_20220325134318

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年12月1日~2022年2月28日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済環境のもと、半導体をはじめとする部品の需給逼迫や原材料の高騰による生産停止、納期遅延及び調達価格の上昇等を受け、先行きが不透明な状況となっております。

当第1四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。

当第1四半期連結累計期間における売上高は、18億27百万円(前年同期比22.2%減)となりました。

セグメントの内訳を示しますと、日本では8億円(前年同期比12.2%増)、米国では3億98百万円(前年同期比60.1%減)、欧州・アジア他では6億28百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

日本国内においては、主要顧客の売上が堅調であり、工場向け及び医療向けを中心に定置式スキャナ等が寄与いたしました。また、部品逼迫の懸念が強まったことから一部取引先において受注の前倒しがあり、売上増となりました。米国においては、前年度の特需案件が終了したことから売上が大幅に減少いたしましたが、案件発生前の水準に戻ったものであり、期初の計画通り推移しております。欧州・アジア他においても、計画通り推移しております。

利益面では、営業利益が1億80百万円(前年同期比38.9%減)、経常利益は1億47百万円(前年同期比43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同期比46.7%減)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=114.15円、1ユーロ=130.56円で算出しております。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は143億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億3百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加10億15百万円、商品及び製品の増加2億54百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億74百万円等により、流動資産合計が16億61百万円増加したことによるものです。

負債は91億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億21百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億27百万円等により、流動負債合計が5億64百万円増加したこと、運転資金確保を目的とした新規借入の実施等による長期借入金の増加8億58百万円等により、固定負債合計が8億57百万円増加したことによるものです。

なお、純資産は52億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億81百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が87百万円増加したことによるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、97百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20220325134318

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
15,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(2022年3月25日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,578,000 6,578,000 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)
(注)

単元株式数 100株
6,578,000 6,578,000

(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
2021年12月1日~

2022年2月28日
6,578,000 942,415 219,136

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載することができないため、直前の基準日(2021年11月30日現在)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 400,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,166,700 61,667
単元未満株式 普通株式 11,300
発行済株式総数 6,578,000
総株主の議決権 61,667
②【自己株式等】
2022年2月28日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社オプトエレクトロニクス 埼玉県蕨市塚越4-12-17 400,000 400,000 6.08
400,000 400,000 6.08

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20220325134318

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,835,051 6,850,401
受取手形及び売掛金 1,498,446 1,613,989
商品及び製品 1,135,866 1,390,066
仕掛品 144,613 158,106
原材料及び貯蔵品 718,708 993,433
その他 417,426 401,805
貸倒引当金 △49,874 △46,540
流動資産合計 9,700,238 11,361,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,439,662 1,426,054
機械装置及び運搬具(純額) 114,086 108,453
工具、器具及び備品(純額) 136,570 128,078
土地 554,178 554,178
リース資産(純額) 8,951 8,056
建設仮勘定 9,298 9,462
有形固定資産合計 2,262,748 2,234,283
無形固定資産
その他 287,651 283,567
無形固定資産合計 287,651 283,567
投資その他の資産
投資有価証券 3,327 3,899
繰延税金資産 372,761 346,976
その他 143,236 143,225
投資その他の資産合計 519,324 494,101
固定資産合計 3,069,725 3,011,952
資産合計 12,769,963 14,373,213
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 426,778 854,725
短期借入金 163,337 153,338
1年内返済予定の長期借入金 2,306,730 2,476,972
未払法人税等 87,806 48,701
賞与引当金 30,187
訴訟損失引当金 640,000 654,000
その他 437,897 408,882
流動負債合計 4,062,550 4,626,806
固定負債
長期借入金 3,619,096 4,477,097
リース債務 6,070 5,073
繰延税金負債 30,786 30,795
その他 5,713 5,742
固定負債合計 3,661,666 4,518,708
負債合計 7,724,216 9,145,514
純資産の部
株主資本
資本金 942,415 942,415
資本剰余金 219,136 219,136
利益剰余金 4,401,764 4,489,090
自己株式 △212,441 △212,441
株主資本合計 5,350,873 5,438,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △170 401
為替換算調整勘定 △304,955 △210,902
その他の包括利益累計額合計 △305,126 △210,501
純資産合計 5,045,747 5,227,699
負債純資産合計 12,769,963 14,373,213

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年2月28日)
売上高 2,349,810 1,827,015
売上原価 1,387,339 1,017,009
売上総利益 962,471 810,005
販売費及び一般管理費 667,357 629,720
営業利益 295,113 180,285
営業外収益
受取利息 337 796
受取賃貸料 3,682 3,262
その他 220 221
営業外収益合計 4,239 4,280
営業外費用
支払利息 8,875 10,987
為替差損 12,613 16,483
固定資産除却損 183 285
支払手数料 17,545 9,000
その他 1
営業外費用合計 39,218 36,756
経常利益 260,135 147,809
税金等調整前四半期純利益 260,135 147,809
法人税、住民税及び事業税 91,263 50,466
法人税等調整額 5,057 10,017
法人税等合計 96,321 60,483
四半期純利益 163,813 87,326
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,813 87,326
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年2月28日)
四半期純利益 163,813 87,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 354 572
為替換算調整勘定 65,991 94,053
その他の包括利益合計 66,346 94,625
四半期包括利益 230,159 181,951
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 230,159 181,951

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であることから、期首の利益剰余金残高の調整を行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用が当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年2月28日)
減価償却費 49,577千円 37,267千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年12月1日 至  2021年2月28日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
日本 米国 欧州・アジア他 合計
売上高
(1)外部顧客への売上高 713,147 998,138 638,524 2,349,810 2,349,810
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 575,827 1,229 419,530 996,588 △996,588
1,288,975 999,368 1,058,055 3,346,399 △996,588 2,349,810
セグメント利益又は損失(△) △7,693 281,853 29,085 303,245 △8,131 295,113

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年12月1日 至  2022年2月28日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
日本 米国 欧州・アジア他 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 800,022 398,674 628,318 1,827,015 1,827,015
(1)外部顧客への売上高 800,022 398,674 628,318 1,827,015 1,827,015
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 190,121 781 85,045 275,948 △275,948
990,144 399,455 713,363 2,102,963 △275,948 1,827,015
セグメント利益 111,468 27,424 69,524 208,417 △28,131 180,285

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年2月28日)
1株当たり四半期純利益 26円52銭 14円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 163,813 87,326
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 163,813 87,326
普通株式の期中平均株式数(株) 6,177,953 6,177,953

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。  

 第1四半期報告書_20220325134318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。