OPTOELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Sep 22, 2022

 第３四半期報告書_20220922160704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月22日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】	OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　俵　政美
【本店の所在の場所】	埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】	（０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部部長　　石川　勝利
【最寄りの連絡場所】	埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】	（０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部部長　　石川　勝利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02095 66640 株式会社オプトエレクトロニクス OPTOELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-08-31 Q3 2022-11-30 2020-12-01 2021-08-31 2021-11-30 1 false false false E02095-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02095-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02095-000 2022-09-22 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02095-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02095-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02095-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02095-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02095-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02095-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02095-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02095-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02095-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02095-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E02095-000:JapanReportableSegmentsMember E02095-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E02095-000:AmericaReportableSegmentsMember E02095-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E02095-000:EuropeAsiaAndTheOthersReportableSegmentsMember E02095-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02095-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02095-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02095-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E02095-000:EuropeAsiaAndTheOthersReportableSegmentsMember E02095-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E02095-000:AmericaReportableSegmentsMember E02095-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E02095-000:JapanReportableSegmentsMember E02095-000 2022-09-22 E02095-000 2022-08-31 E02095-000 2022-06-01 2022-08-31 E02095-000 2021-12-01 2022-08-31 E02095-000 2021-08-31 E02095-000 2021-06-01 2021-08-31 E02095-000 2020-12-01 2021-08-31 E02095-000 2021-11-30 E02095-000 2020-12-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220922160704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期連結

累計期間 | 第47期

第３四半期連結

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2020年

12月１日

至2021年

８月31日 | 自2021年

12月１日

至2022年

８月31日 | 自2020年

12月１日

至2021年

11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,549,937 | 5,453,848 | 8,317,580 |
| 経常利益 | （千円） | 1,096,035 | 223,461 | 1,151,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 864,637 | 149,304 | 448,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,206,713 | 937,476 | 747,140 |
| 純資産額 | （千円） | 5,505,319 | 5,983,223 | 5,045,747 |
| 総資産額 | （千円） | 13,132,092 | 14,407,656 | 12,769,963 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 139.96 | 24.17 | 72.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.9 | 41.5 | 39.5 |

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　６月１日 至2021年 　８月31日	自2022年 　６月１日 至2022年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.66	3.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年８月31日）は、ロシア・ウクライナ情勢等により世界経済が停滞する一方、物価上昇が急速に進んでおります。製造業においても、半導体部品等の需給逼迫及び原材料価格の高騰により、生産停止、納期遅延、調達価格の上昇等の影響を受け、先行きが不透明な状況となっております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、54億53百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

セグメントの内訳を示しますと、日本では22億74百万円（前年同期比3.2％減）、米国は11億14百万円（前年同期比50.9％減）、欧州・アジア他は20億63百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

日本国内においては、ハンディスキャナ及び定置式スキャナが前年度比で売上増となりましたが、部品逼迫による納期遅延や顧客都合による案件の延期等が継続しており、全体で売上減となりました。

海外においては、米国では前年度の特需案件の終了により前年度比で大幅な売上減となりました。欧州・アジア他では、イタリア・フランス・ドイツ等の一部地域において前年度比で売上増となりました。

利益面では、営業利益が３億75百万円（前年同期比66.5％減）、経常利益が２億23百万円（前年同期比79.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億49百万円（前年同期比82.7％減）となりました。原材料等の価格高騰により、製品の利益率が低下したことが主な要因であります。

なお、当第３四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝121.07円、１ユーロ＝133.63円で算出しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は144億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億37百万円の増加となりました。主な要因は、製品在庫を確保するために商品及び製品が２億76百万円増加したこと及び部品在庫の確保並びに原材料価格の高騰に伴い原材料及び貯蔵品が６億59百万円増加したこと等により、流動資産合計が15億96百万円増加したことによるものです。

負債は84億24百万円となり前連結会計年度末と比較して７億円増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億37百万円増加したこと及び訴訟損失引当金が１億45百万円増加したこと等により流動負債合計が６億46百万円増加したことによるものです。

なお、純資産は59億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億37百万円増加いたしました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年９月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,578,000	6,578,000	東京証券取引所 スタンダード市場	（注） 単元株式数　100株
計	6,578,000	6,578,000	－	－

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	6,578,000	－	942,415	－	219,136

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載することができないため、直前の基準日（2022年５月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,167,600	61,676	－
単元未満株式	普通株式	10,400	－	－
発行済株式総数		6,578,000	－	－
総株主の議決権		－	61,676	－

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オプトエレクトロニクス	埼玉県蕨市塚越４－12－17	400,000	－	400,000	6.08
計	－	400,000	－	400,000	6.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,835,051	6,099,823
受取手形及び売掛金	1,498,446	1,675,885
商品及び製品	1,135,866	1,412,070
仕掛品	144,613	93,908
原材料及び貯蔵品	718,708	1,378,194
その他	417,426	689,919
貸倒引当金	△49,874	△52,974
流動資産合計	9,700,238	11,296,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,439,662	1,419,857
機械装置及び運搬具（純額）	114,086	97,712
工具、器具及び備品（純額）	136,570	114,731
土地	554,178	554,178
リース資産（純額）	8,951	6,265
建設仮勘定	9,298	47,897
有形固定資産合計	2,262,748	2,240,644
無形固定資産
その他	287,651	275,499
無形固定資産合計	287,651	275,499
投資その他の資産
投資有価証券	3,327	3,868
繰延税金資産	372,761	435,914
その他	143,236	154,902
投資その他の資産合計	519,324	594,685
固定資産合計	3,069,725	3,110,829
資産合計	12,769,963	14,407,656

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	426,778	963,870
短期借入金	163,337	133,340
１年内返済予定の長期借入金	2,306,730	2,186,244
未払法人税等	87,806	38,907
賞与引当金	－	29,741
訴訟損失引当金	640,000	785,000
その他	437,897	572,034
流動負債合計	4,062,550	4,709,137
固定負債
長期借入金	3,619,096	3,675,134
リース債務	6,070	3,061
繰延税金負債	30,786	30,821
その他	5,713	6,277
固定負債合計	3,661,666	3,715,294
負債合計	7,724,216	8,424,432
純資産の部
株主資本
資本金	942,415	942,415
資本剰余金	219,136	219,136
利益剰余金	4,401,764	4,551,068
自己株式	△212,441	△212,441
株主資本合計	5,350,873	5,500,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△170	370
為替換算調整勘定	△304,955	482,674
その他の包括利益累計額合計	△305,126	483,045
純資産合計	5,045,747	5,983,223
負債純資産合計	12,769,963	14,407,656

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	6,549,937	5,453,848
売上原価	3,587,457	3,170,748
売上総利益	2,962,480	2,283,099
販売費及び一般管理費	1,840,989	1,907,696
営業利益	1,121,490	375,403
営業外収益
受取利息	973	3,127
受取賃貸料	14,055	10,460
その他	5,349	730
営業外収益合計	20,378	14,319
営業外費用
支払利息	27,306	31,569
為替差損	－	123,283
固定資産除却損	980	2,384
支払手数料	17,545	9,023
その他	1	－
営業外費用合計	45,833	166,261
経常利益	1,096,035	223,461
税金等調整前四半期純利益	1,096,035	223,461
法人税、住民税及び事業税	210,187	65,301
法人税等調整額	21,211	8,855
法人税等合計	231,398	74,156
四半期純利益	864,637	149,304
親会社株主に帰属する四半期純利益	864,637	149,304

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	864,637	149,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	343	541
為替換算調整勘定	341,732	787,630
その他の包括利益合計	342,076	788,172
四半期包括利益	1,206,713	937,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,206,713	937,476

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であることから、期首の利益剰余金残高の調整を行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）
減価償却費	141,018千円	113,440千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　2021年８月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　2022年８月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年12月１日 至  2021年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	日本	米国	欧州・アジア他	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,349,723	2,270,299	1,929,914	6,549,937	－	6,549,937
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	916,422	59,055	746,029	1,721,507	△1,721,507	－
計	3,266,146	2,329,354	2,675,944	8,271,445	△1,721,507	6,549,937
セグメント利益	332,919	541,472	220,960	1,095,352	26,138	1,121,490

（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年12月１日 至  2022年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	日本	米国	欧州・アジア他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,274,991	1,114,987	2,063,869	5,453,848	－	5,453,848
(1）外部顧客への売上高	2,274,991	1,114,987	2,063,869	5,453,848	－	5,453,848
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	661,603	128,791	219,224	1,009,619	△1,009,619	－
計	2,936,594	1,243,778	2,283,094	6,463,467	△1,009,619	5,453,848
セグメント利益又は損失（△）	177,314	△9,451	219,986	387,850	△12,446	375,403

（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	139円96銭	24円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	864,637	149,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	864,637	149,304
普通株式の期中平均株式数（株）	6,177,953	6,177,953

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220922160704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。