OPTOELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 2, 2021

 訂正第１四半期報告書_20210401140736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年４月２日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月25日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】	OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　俵　政美
【本店の所在の場所】	埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】	（０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部部長　　石川　勝利
【最寄りの連絡場所】	埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】	（０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部部長　　石川　勝利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02095 66640 株式会社オプトエレクトロニクス OPTOELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 2 true S100L10T true false E02095-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02095-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02095-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02095-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02095-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E02095-000:JapanReportableSegmentsMember E02095-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E02095-000:AmericaReportableSegmentsMember E02095-000 2020-11-30 E02095-000 2019-12-01 2020-11-30 E02095-000 2021-03-25 E02095-000 2021-02-28 E02095-000 2020-12-01 2021-02-28 E02095-000 2020-02-29 E02095-000 2019-12-01 2020-02-29 E02095-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E02095-000:EuropeAsiaAndTheOthersReportableSegmentsMember E02095-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02095-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02095-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02095-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:EuropeAsiaAndTheOthersReportableSegmentsMember E02095-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:AmericaReportableSegmentsMember E02095-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:JapanReportableSegmentsMember E02095-000 2021-03-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02095-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02095-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02095-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02095-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02095-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02095-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02095-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20210401140736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2019年 　12月１日 至2020年 　２月29日	自2020年 　12月１日 至2021年 　２月28日	自2019年 　12月１日 至2020年 　11月30日
売上高	（千円）	1,711,214	2,349,810	6,549,633
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△255,133	260,135	△356,730
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△1,239,228	163,813	△1,254,282
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,044,362	230,159	△1,039,496
純資産額	（千円）	4,293,740	4,528,765	4,298,606
総資産額	（千円）	12,656,788	14,244,479	12,471,289
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	（円）	△200.59	26.52	△203.03
自己資本比率	（％）	33.9	31.8	34.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期第１四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20210401140736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年２月28日）における世界経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが不透明な状況となっております。

このような環境下において、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、23億49百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

セグメントの内訳を示しますと、日本では７億13百万円(前年同期比10.0％減)、米国では９億98百万円(前年同期比173.9％増）、欧州・アジア他では６億38百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

日本国内においては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により案件の遅延等が生じたことから、前年同期比で減収となりました。米国においては、２次元ハンディスキャナ「L-22X」が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の検査装置の付属機器として採用されたことにより、前年度末から需要増が続いております。欧州・アジア他においては、ヨーロッパ各国でロックダウンが断続的に続いている中、堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。

利益面では、営業利益が２億95百万円（前年同期は２億41百万円の営業損失）、経常利益は２億60百万円（前年同期は２億55百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億63百万円（前年同期は12億39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

前年度は、米国HONEYWELL社から提起された特許侵害訴訟に対応するため、多額の弁護士費用及び和解金が発生したことから損失計上となっておりましたが、当該訴訟は2021年２月10日に和解が成立いたしました。このため、当第１四半期連結累計期間においては前年同期比で訴訟にかかる費用が減少したこと、前述の売上増が影響したことから大幅な利益計上となりました。当該訴訟の詳細につきましては、12ページの「２　その他（訴訟）」をご参照ください。

なお、当第１四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝104.00円、１ユーロ＝124.49円で算出しております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は142億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億73百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加17億62百万円、受取手形及び売掛金の増加５億42百万円、商品及び製品の減少３億64百万円等により、流動資産合計が18億43百万円増加したことによるものです。

負債は97億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億43百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億11百万円、1年以内長期借入金の増加４億27百万円、その他流動負債の減少４億１百万円等により、流動負債合計が23百万円減少したこと、運転資金確保を目的とした新規借入の実施等による長期借入金の増加15億67百万円等により、固定負債合計が15億66百万円増加したことによるものです。

なお、純資産は45億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億30百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億63百万円増加したことによるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、95百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20210401140736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,578,000	6,578,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	（注） 単元株式数　100株
計	6,578,000	6,578,000	－	－

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	6,578,000	－	942,415	－	219,136

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載することができないため、直前の基準日（2020年11月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,161,500	61,615	－
単元未満株式	普通株式	16,500	－	－
発行済株式総数		6,578,000	－	－
総株主の議決権		－	61,615	－

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オプトエレクトロニクス	埼玉県蕨市塚越４－12－17	400,000	－	400,000	6.08
計	－	400,000	－	400,000	6.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20210401140736

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,407,188	6,170,166
受取手形及び売掛金	1,534,660	2,077,113
商品及び製品	1,979,125	1,614,207
仕掛品	219,691	223,983
原材料及び貯蔵品	820,147	852,495
その他	511,204	376,866
貸倒引当金	△44,304	△43,952
流動資産合計	9,427,714	11,270,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,496,917	1,482,385
機械装置及び運搬具（純額）	101,851	150,771
工具、器具及び備品（純額）	157,932	185,077
土地	554,178	554,178
リース資産（純額）	12,531	11,636
建設仮勘定	102,034	3,281
有形固定資産合計	2,425,445	2,387,330
無形固定資産
その他	285,573	280,270
無形固定資産合計	285,573	280,270
投資その他の資産
投資有価証券	3,081	3,395
繰延税金資産	186,193	159,332
その他	143,279	143,268
投資その他の資産合計	332,555	305,996
固定資産合計	3,043,575	2,973,598
資産合計	12,471,289	14,244,479

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	966,326	854,960
短期借入金	200,000	193,334
1年内返済予定の長期借入金	2,446,885	2,874,101
未払法人税等	28,777	67,666
賞与引当金	－	30,028
その他	932,085	530,495
流動負債合計	4,574,074	4,550,586
固定負債
長期借入金	3,557,822	5,125,319
リース債務	9,999	9,025
繰延税金負債	30,786	30,781
固定負債合計	3,598,608	5,165,126
負債合計	8,172,682	9,715,713
純資産の部
株主資本
資本金	942,415	942,415
資本剰余金	219,136	219,136
利益剰余金	3,953,559	4,117,373
自己株式	△212,441	△212,441
株主資本合計	4,902,669	5,066,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△458	△103
為替換算調整勘定	△603,605	△537,613
その他の包括利益累計額合計	△604,063	△537,716
純資産合計	4,298,606	4,528,765
負債純資産合計	12,471,289	14,244,479

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	1,711,214	2,349,810
売上原価	1,126,508	1,387,339
売上総利益	584,706	962,471
販売費及び一般管理費	826,631	667,357
営業利益又は営業損失（△）	△241,925	295,113
営業外収益
受取利息	1,812	337
受取賃貸料	3,298	3,682
その他	129	220
営業外収益合計	5,240	4,239
営業外費用
支払利息	3,617	8,875
為替差損	14,831	12,613
固定資産除却損	－	183
支払手数料	－	17,545
その他	0	1
営業外費用合計	18,448	39,218
経常利益又は経常損失（△）	△255,133	260,135
特別損失
訴訟和解金	981,540	－
特別損失合計	981,540	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,236,673	260,135
法人税、住民税及び事業税	6,716	91,263
法人税等調整額	△4,161	5,057
法人税等合計	2,554	96,321
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,239,228	163,813
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,239,228	163,813

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,239,228	163,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△312	354
為替換算調整勘定	195,178	65,991
その他の包括利益合計	194,866	66,346
四半期包括利益	△1,044,362	230,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,044,362	230,159

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
減価償却費	47,389千円	49,577千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2019年12月１日 至  2020年２月29日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	日本	米国	欧州・アジア他	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	792,046	364,389	554,778	1,711,214	－	1,711,214
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	219,189	2,188	28,736	250,115	△250,115	－
計	1,011,235	366,578	583,515	1,961,329	△250,115	1,711,214
セグメント利益又は損失（△）	△199,455	18,524	△42,413	△223,344	△18,581	△241,925

（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2020年12月１日 至  2021年２月28日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	日本	米国	欧州・アジア他	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	713,147	998,138	638,524	2,349,810	－	2,349,810
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	575,827	1,229	419,530	996,588	△996,588	－
計	1,288,975	999,368	1,058,055	3,346,399	△996,588	2,349,810
セグメント利益又は損失（△）	△7,693	281,853	29,085	303,245	△8,131	295,113

（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△200円59銭	26円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△1,239,228	163,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△1,239,228	163,813
普通株式の期中平均株式数（株）	6,177,953	6,177,953

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

（訴訟）

当社グループは、2019年5月31日付でHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）及びその子会社2社から、米国国際貿易委員会及びデラウェア州地方裁判所に当社のバーコード読取製品が同社グループの特許を侵害しているものとして、特許権侵害を理由とする米国への輸入差止め及び損害賠償の申立てを受けておりました（以下、「米国訴訟」といいます。）。その後、オランダ及びドイツのデュッセルドルフ、ミュンヘン、マンハイムの各裁判所において、欧州地域の販売差止め及び米国訴訟和解成立日以降の損害賠償を請求する訴訟が提起されました（以下、「欧州訴訟」といいます。）。

米国訴訟については、和解契約を2020年2月7日（米国時間）に締結いたしました。一方、欧州を含む米国以外の地域については、米国訴訟の和解後も合意に至らないまま欧州訴訟の審理手続きが継続しておりましたが、和解契約を2021年2月10日（米国時間）に締結いたしました。

１．和解の相手方の概要

名称：　HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,

所在地： 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950

２．和解の内容

当社はHONEYWELL社に対しライセンス料を支払うものとし、HONEYWELL社はこのライセンス料の初回の支払をもって訴えを取り下げました。なお、和解内容の詳細につきましては、和解契約に秘密保持条項が含まれているため公表できないこととなっております。  

 訂正第１四半期報告書_20210401140736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。