OPTOELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Sep 26, 2019

 第３四半期報告書_20190926132409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月26日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】	OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　俵　政美
【本店の所在の場所】	埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】	（０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部部長　　石川　勝利
【最寄りの連絡場所】	埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】	（０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部部長　　石川　勝利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02095 66640 株式会社オプトエレクトロニクス OPTOELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-08-31 Q3 2019-11-30 2017-12-01 2018-08-31 2018-11-30 1 false false false E02095-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02095-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E02095-000:JapanReportableSegmentsMember E02095-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E02095-000:AmericaReportableSegmentsMember E02095-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E02095-000:EuropeAsiaAndTheOthersReportableSegmentsMember E02095-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02095-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02095-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02095-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E02095-000:EuropeAsiaAndTheOthersReportableSegmentsMember E02095-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E02095-000:AmericaReportableSegmentsMember E02095-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E02095-000:JapanReportableSegmentsMember E02095-000 2019-09-26 E02095-000 2019-08-31 E02095-000 2019-06-01 2019-08-31 E02095-000 2018-12-01 2019-08-31 E02095-000 2018-08-31 E02095-000 2018-06-01 2018-08-31 E02095-000 2017-12-01 2018-08-31 E02095-000 2018-11-30 E02095-000 2017-12-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190926132409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2017年 12月１日 至2018年 ８月31日	自2018年 12月１日 至2019年 ８月31日	自2017年 12月１日 至2018年 11月30日
売上高	（千円）	5,534,537	5,572,226	7,549,805
経常利益	（千円）	298,441	493,295	378,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	196,761	411,392	215,319
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,870	15,001	191,576
純資産額	（千円）	5,614,618	5,816,326	5,801,325
総資産額	（千円）	14,250,200	13,876,273	14,131,224
１株当たり四半期(当期）純利益金額	（円）	31.85	66.59	34.85
自己資本比率	（％）	39.4	41.9	41.1

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　６月１日 至2018年 　８月31日	自2019年 　６月１日 至2019年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額	（円）	25.88	△5.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比で増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、55億72百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

セグメントの内訳を示しますと、日本では23億74百万円（前年同期比3.3％増）となりました。海外では、米国は11億60百万円（前年同期比27.0％増）、欧州・アジア他は20億37百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

利益面では、営業利益が４億96百万円（前年同期比57.7％増）、経常利益が４億93百万円（前年同期比65.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億11百万円（前年同期比109.1％増）となりました。

2019年6月21日に公表した「当社に対する訴訟の提起及び2019年通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、訴訟対応のため販売費及び一般管理費が前年度比で49百万円増加したものの、第１四半期での利益増が寄与し、増益となっております。

なお、海外子会社の当第３四半期連結累計期間は2018年10月１日から2019年６月30日までとなっており、平均為替レートは、１ドル＝110.84円、１ユーロ＝125.45円で算出しております。

（2）連結財政状態に関する定性的情報

当第３四半期連結会計期間末の総資産は138億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億54百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が５億36百万円減少、受取手形及び売掛金が64百万円減少、商品及び製品が２億47百万円、原材料及び貯蔵品が95百万円とそれぞれ増加したこと等により、流動資産合計が１億28百万円減少したことによるものです。

負債は80億59百万円となり前連結会計年度末と比較して２億69百万円減少となりました。主な要因は、長期借入金が３億40百万円減少したこと等により、固定負債合計が３億32百万円減少したことによるものです。

なお、純資産は58億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円増加いたしました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３億56百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,578,000	6,578,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	（注） 単元株式数　100株
計	6,578,000	6,578,000	－	－

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	6,578,000	－	942,415	－	219,136

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載することができないため、直前の基準日（2019年５月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    400,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,157,200	61,572	－
単元未満株式	普通株式     20,800	－	－
発行済株式総数	6,578,000	－	－
総株主の議決権	－	61,572	－

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オプトエレクトロニクス	埼玉県蕨市塚越４－12－17	400,000	－	400,000	6.08
計	－	400,000	－	400,000	6.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,771,561	5,234,620
受取手形及び売掛金	1,744,430	1,680,138
商品及び製品	2,122,097	2,369,175
仕掛品	111,699	169,062
原材料及び貯蔵品	1,115,181	1,210,626
その他	237,773	302,833
貸倒引当金	△49,421	△41,752
流動資産合計	11,053,321	10,924,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,509,361	1,470,239
機械装置及び運搬具（純額）	122,783	102,815
工具、器具及び備品（純額）	273,430	202,408
土地	554,178	554,178
リース資産（純額）	1,953	17,007
建設仮勘定	32,718	56,160
有形固定資産合計	2,494,426	2,402,809
無形固定資産
その他	329,800	324,298
無形固定資産合計	329,800	324,298
投資その他の資産
投資有価証券	4,422	3,372
繰延税金資産	106,189	78,022
その他	143,350	145,114
貸倒引当金	△285	△2,049
投資その他の資産合計	253,676	224,459
固定資産合計	3,077,903	2,951,567
資産合計	14,131,224	13,876,273

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	820,167	706,016
1年内返済予定の長期借入金	2,434,526	2,609,461
未払法人税等	65,331	39,415
支払補償損失引当金	185,399	176,803
賞与引当金	－	31,902
その他	376,532	381,393
流動負債合計	3,881,955	3,944,993
固定負債
長期借入金	4,408,653	4,067,986
リース債務	－	15,459
繰延税金負債	39,291	31,508
固定負債合計	4,447,944	4,114,953
負債合計	8,329,899	8,059,946
純資産の部
株主資本
資本金	942,415	942,415
資本剰余金	219,136	219,136
利益剰余金	5,119,751	5,531,143
自己株式	△212,441	△212,441
株主資本合計	6,068,860	6,480,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	885	△165
為替換算調整勘定	△268,421	△663,760
その他の包括利益累計額合計	△267,535	△663,926
純資産合計	5,801,325	5,816,326
負債純資産合計	14,131,224	13,876,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	5,534,537	5,572,226
売上原価	3,287,646	3,093,893
売上総利益	2,246,891	2,478,332
販売費及び一般管理費	1,932,210	1,982,182
営業利益	314,680	496,149
営業外収益
受取利息	2,731	6,009
受取賃貸料	8,452	4,166
為替差益	－	3,545
その他	3,299	574
営業外収益合計	14,484	14,295
営業外費用
支払利息	14,736	12,227
固定資産除却損	2,490	4,922
為替差損	13,495	－
その他	0	0
営業外費用合計	30,722	17,149
経常利益	298,441	493,295
税金等調整前四半期純利益	298,441	493,295
法人税、住民税及び事業税	82,822	66,938
法人税等調整額	18,857	14,964
法人税等合計	101,679	81,903
四半期純利益	196,761	411,392
親会社株主に帰属する四半期純利益	196,761	411,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	196,761	411,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	193	△1,051
為替換算調整勘定	△192,084	△395,339
その他の包括利益合計	△191,891	△396,390
四半期包括利益	4,870	15,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,870	15,001

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
減価償却費	227,223千円	199,343千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2017年12月１日 至  2018年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	日本	米国	欧州・アジア他	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,299,548	913,829	2,321,159	5,534,537	－	5,534,537
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	359,937	8,275	115,028	483,241	(483,241)	－
計	2,659,485	922,105	2,436,188	6,017,778	(483,241)	5,534,537
セグメント利益	13,041	71,361	241,031	325,434	△10,754	314,680

（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2018年12月１日 至  2019年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	日本	米国	欧州・アジア他	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,374,839	1,160,321	2,037,064	5,572,226	－	5,572,226
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	613,852	11,309	224,891	850,053	(850,053)	－
計	2,988,692	1,171,631	2,261,955	6,422,279	(850,053)	5,572,226
セグメント利益	144,260	137,574	228,460	510,295	△14,145	496,149

（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円85銭	66円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	196,761	411,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	196,761	411,392
普通株式の期中平均株式数（株）	6,177,953	6,177,953

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（米国における特許侵害訴訟の提起について）

当社グループは、2019年5月31日付でHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）他同社のグループ会社2社より訴訟を提起され、2019年6月19日（日本時間）に米国子会社OPTICON INC.においてその訴状を受領いたしました。

（1）訴訟が提起された裁判所等及び年月日

①訴訟が提起された裁判所等

・米国国際貿易委員会（International Trade Commission）

・米国デラウェア州連邦地方裁判所

②訴訟が提起された年月日

2019年5月31日

（2）訴訟を提起した者の概要

・名称：    HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,

所在地：  115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950

・名称：    HAND HELD PRODUCTS, INC.,

所在地：  9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707

・名称：    METROLOGIC INSTRUMENTS, INC.,

所在地：  9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707

（3）申立て等の内容

①米国国際貿易委員会（以下、「ITC」といいます。）

特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止めの申立て。

なお、ITCは米国の貿易に関する調査機関で、米関税法337条に基づき知的財産権を侵害した製品の輸入差し止めの決定をすることができます。ITCへの申立てにおいては輸入差止めのみが目的とされ、損害賠償の請求は無く、弁護士費用等についても各当事者が各々自己負担することとなります。また、ITCの本申立に関する決定は、2020年12月に予定されております。

②米国デラウェア州連邦地方裁判所（以下、「連邦地方裁判所」といいます。）

特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止め及び損害賠償の請求訴訟。

ITCへの申立てと連邦地方裁判所への訴訟提起が同時になされた場合、連邦地方裁判所の訴訟手続きを中断することができます。当社はこの手続きを取り、ITCの対応を優先して行うものとし、連邦地方裁判所の訴訟手続きについてはITCの決定後に対応いたします。

なお、損害賠償については明確な金額の主張は無く、現時点で算定が困難であります。

（4）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

2019年5月31日付でHONEYWELL社のプレスリリースにて、当社グループが開発し、米国にて輸入及び販売されているバーコード読み取り製品が同社の特許6件を侵害しているものとして、ITC及び連邦地方裁判所に訴訟提起された旨を確認いたしました。

当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行っていく方針です。

本件訴訟は当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を見積もることは困難であります。 

 第３四半期報告書_20190926132409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。