Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

OPTOELECTRONICS CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2018

Mar 22, 2018

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 第1四半期報告書_20180322140808

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年3月22日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)
【会社名】 株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】 OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  俵 政美
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
【電話番号】 (048)446-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長  石川 勝利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
【電話番号】 (048)446-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長  石川 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02095 66640 株式会社オプトエレクトロニクス OPTOELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E02095-000 2017-11-30 E02095-000 2016-12-01 2017-11-30 E02095-000 2018-03-22 E02095-000 2018-02-28 E02095-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02095-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:JapanReportableSegmentsMember E02095-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:AmericaReportableSegmentsMember E02095-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:EuropeAsiaAndTheOthersReportableSegmentsMember E02095-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02095-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02095-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02095-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:EuropeAsiaAndTheOthersReportableSegmentsMember E02095-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:AmericaReportableSegmentsMember E02095-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E02095-000:JapanReportableSegmentsMember E02095-000 2017-12-01 2018-02-28 E02095-000 2017-02-28 E02095-000 2016-12-01 2017-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20180322140808

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第42期

第1四半期連結

累計期間
第43期

第1四半期連結

累計期間
第42期
会計期間 自2016年

 12月1日

至2017年

 2月28日
自2017年

 12月1日

至2018年

 2月28日
自2016年

 12月1日

至2017年

 11月30日
売上高 (千円) 1,587,696 1,863,946 7,032,042
経常利益又は経常損失(△) (千円) 117,024 88,729 △358,197
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) 67,255 26,041 △598,310
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 525,972 98,895 127,342
純資産額 (千円) 6,008,420 5,708,643 5,609,748
総資産額 (千円) 14,916,758 13,986,586 13,943,400
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) (円) 10.89 4.22 △96.85
自己資本比率 (%) 40.3 40.8 40.2

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高に消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純損失については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

 第1四半期報告書_20180322140808

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比にて増収減益となりました。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、18億63百万円(前年同期比17.4%増)となりました。

セグメントの内訳を示しますと、日本では7億56百万円(前年同期比50.1%増)、米国では2億82百万円(前年同期比12.0%減)、欧州・アジア他では8億25百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

日本国内においては、前年度より実施している経営改革の一環として販売体制の見直しを行ったこと、大口案件の獲得による需要増等があったことから、前年同期比で売上が増加いたしました。海外においては為替の影響はあるものの、当初の予定通り堅調に推移しております。

利益面では、新製品の開発推進にあたり研究開発費が増加したことなどから、営業利益が1億1百万円(前年同期比17.9%減)、経常利益は88百万円(前年同期比24.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円(前年同期比61.3%減)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=112.74円、1ユーロ=133.17円で算出しております。

(2)連結財政状態に関する定性的情報

当第1四半期連結会計期間末の総資産は139億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して43百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加4億34百万円、商品及び製品の減少3億38百万円により、流動資産合計が96百万円増加したことによるものです。

負債は82億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して55百万円減少いたしました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少2億27百万円により流動負債合計が1億77百万円減少したこと、長期借入金の増加1億22百万円により固定負債合計が1億21百万円増加したことによるものです。

なお、純資産は57億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円増加いたしました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億37百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第1四半期報告書_20180322140808

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 15,000,000
15,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(2018年3月22日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 6,578,000 6,578,000 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)
(注)

単元株式数 100株
6,578,000 6,578,000

(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2017年12月1日~

2018年2月28日
6,578,000 942,415 219,136

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載することができないため、直前の基準日(2017年11月30日現在)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2018年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  400,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,176,600 65,766
単元未満株式 普通株式   1,400
発行済株式総数 6,578,000
総株主の議決権 65,766
②【自己株式等】
2018年2月28日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社オプトエレクトロニクス 埼玉県蕨市塚越4-12-17 400,000 400,000 6.08
400,000 400,000 6.08

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20180322140808

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2017年12月1日から2018年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2017年12月1日から2018年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2017年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,628,267 5,062,785
受取手形及び売掛金 1,631,584 1,640,441
商品及び製品 2,758,292 2,419,830
仕掛品 106,263 89,095
原材料及び貯蔵品 1,133,239 1,186,681
その他 368,476 326,047
貸倒引当金 △71,522 △73,711
流動資産合計 10,554,602 10,651,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,557,153 1,541,699
機械装置及び運搬具(純額) 134,210 126,590
工具、器具及び備品(純額) 314,806 298,501
土地 554,178 554,178
リース資産(純額) 5,857 4,881
建設仮勘定 138,075 166,546
有形固定資産合計 2,704,282 2,692,397
無形固定資産
その他 404,551 405,624
無形固定資産合計 404,551 405,624
投資その他の資産
投資有価証券 4,386 4,478
繰延税金資産 132,513 89,850
その他 143,350 143,350
貸倒引当金 △285 △285
投資その他の資産合計 279,964 237,393
固定資産合計 3,388,798 3,335,415
資産合計 13,943,400 13,986,586
(単位:千円)
前連結会計年度

(2017年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 701,022 473,964
1年内返済予定の長期借入金 2,495,874 2,577,294
未払法人税等 25,633 17,636
繰延税金負債 29,221 28,874
支払補償損失引当金 185,283 185,519
賞与引当金 30,511
その他 418,141 364,115
流動負債合計 3,855,177 3,677,916
固定負債
長期借入金 4,445,513 4,568,166
リース債務 2,171 1,063
繰延税金負債 30,790 30,796
固定負債合計 4,478,474 4,600,025
負債合計 8,333,652 8,277,942
純資産の部
株主資本
資本金 942,415 942,415
資本剰余金 219,136 219,136
利益剰余金 4,904,431 4,930,472
自己株式 △212,441 △212,441
株主資本合計 5,853,540 5,879,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 851 942
為替換算調整勘定 △244,643 △171,881
その他の包括利益累計額合計 △243,792 △170,938
純資産合計 5,609,748 5,708,643
負債純資産合計 13,943,400 13,986,586

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2016年12月1日

 至 2017年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2017年12月1日

 至 2018年2月28日)
売上高 1,587,696 1,863,946
売上原価 858,414 1,106,529
売上総利益 729,281 757,417
販売費及び一般管理費 605,229 655,555
営業利益 124,052 101,862
営業外収益
受取利息 2,235 1,098
その他 452 447
営業外収益合計 2,687 1,545
営業外費用
支払利息 8,171 5,146
為替差損 1,544 9,125
固定資産除却損 406
その他 0 0
営業外費用合計 9,715 14,678
経常利益 117,024 88,729
税金等調整前四半期純利益 117,024 88,729
法人税、住民税及び事業税 36,346 19,689
法人税等調整額 13,422 42,998
法人税等合計 49,768 62,688
四半期純利益 67,255 26,041
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,255 26,041
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2016年12月1日

 至 2017年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2017年12月1日

 至 2018年2月28日)
四半期純利益 67,255 26,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 436 91
為替換算調整勘定 458,280 72,762
その他の包括利益合計 458,716 72,853
四半期包括利益 525,972 98,895
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 525,972 98,895

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年12月1日

至 2017年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2017年12月1日

至 2018年2月28日)
--- --- ---
減価償却費 86,833千円 73,995千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2016年12月1日 至 2017年2月28日)

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2017年2月23日

取締役会
普通株式 30,890千円 利益剰余金 5円 2016年11月30日 2017年2月24日

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2016年12月1日 至  2017年2月28日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
日本 米国 欧州・アジア他 合計
売上高
(1)外部顧客への売上高 503,758 320,505 763,432 1,587,696 1,587,696
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 125,655 819 126,475 (126,475)
629,413 321,325 763,432 1,714,171 (126,475) 1,587,696
セグメント利益又は損失(△) △42,886 62,874 89,272 109,260 14,792 124,052

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2017年12月1日 至  2018年2月28日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
日本 米国 欧州・アジア他 合計
売上高
(1)外部顧客への売上高 756,263 282,183 825,499 1,863,946 1,863,946
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 152,528 1,981 40,603 195,113 (195,113)
908,792 284,165 866,102 2,059,060 (195,113) 1,863,946
セグメント利益又は損失(△) △17,563 16,561 94,447 93,445 8,416 101,862

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年12月1日

至 2017年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2017年12月1日

至 2018年2月28日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 10円89銭 4円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 67,255 26,041
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 67,255 26,041
普通株式の期中平均株式数(株) 6,178,000 6,177,953

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの配当については、『第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)』に記載のとおりであります。 

 第1四半期報告書_20180322140808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。