OPTOELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Jun 22, 2017

 第２四半期報告書_20170622132224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月22日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】	OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　俵　政美
【本店の所在の場所】	埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】	（０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	人事総務グループ　　永瀬　博行
【最寄りの連絡場所】	埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】	（０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	人事総務グループ　永瀬　博行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02095 66640 株式会社オプトエレクトロニクス OPTOELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-05-31 Q2 2017-11-30 2015-12-01 2016-05-31 2016-11-30 1 false false false E02095-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02095-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02095-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02095-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02095-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02095-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02095-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02095-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E02095-000:EuropeAsiaAndOthersReportableSegmentsMember E02095-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E02095-000:AmericaReportableSegmentsMember E02095-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E02095-000:JapanReportableSegmentsMember E02095-000 2017-06-22 E02095-000 2017-05-31 E02095-000 2017-03-01 2017-05-31 E02095-000 2016-12-01 2017-05-31 E02095-000 2016-05-31 E02095-000 2016-03-01 2016-05-31 E02095-000 2015-12-01 2016-05-31 E02095-000 2016-11-30 E02095-000 2015-12-01 2016-11-30 E02095-000 2015-11-30 E02095-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E02095-000:JapanReportableSegmentsMember E02095-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E02095-000:AmericaReportableSegmentsMember E02095-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E02095-000:EuropeAsiaAndOthersReportableSegmentsMember E02095-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02095-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02095-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02095-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02095-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02095-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02095-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170622132224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成27年 　12月１日 至平成28年 　５月31日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　５月31日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　11月30日
売上高	（千円）	3,816,809	3,468,124	7,147,187
経常利益	（千円）	344,203	203,084	457,173
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	218,904	137,531	297,844
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△70,010	456,470	△542,415
純資産額	（千円）	5,985,743	5,938,918	5,513,338
総資産額	（千円）	14,549,360	14,920,544	13,896,904
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.43	22.26	48.21
自己資本比率	（％）	41.1	39.8	39.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	442,933	490,498	159,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△186,530	△325,338	△358,445
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,303,221	512,660	962,428
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,671,191	4,463,041	3,576,132

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.56	11.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比で減収減益となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、34億68百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

セグメントの内訳を示しますと、日本ではターミナル及びデータコレクタが好調だったため13億８百万円（前年同期比3.6％増）となりました。海外ではモジュール及びターミナルの売上が伸びず、かつ為替が前期比円高基調にあるため、米国が６億２百万円（前年同期比28.1％減、内為替の影響による減少は5.2％）となり、欧州・アジア他が15億57百万円（前年同期比9.2％減、内為替の影響による減少は7.5％）となりました。

利益面では、海外の売上が減少したものの、利益を確保することができました。他方国内の売上は前期比微増だったものの、研究開発費が増加したこともあり利益率が低下したため、当第２四半期連結累計期間は営業利益が２億21百万円（前年同期比43.1％減）、経常利益が２億３百万円（前年同期比41.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億37百万円（前年同期比37.2％減）となりました。

なお、海外子会社の第２四半期連結累計期間は平成28年10月１日から平成29年３月31日までとなっており、平均為替レートは、１ドル＝112.06円、１ユーロ＝119.66円で算出しております。

(2)連結財政状態に関する定性的情報

当第２四半期連結会計期間末の総資産は149億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億23百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加８億86百万円、商品及び製品の増加４億10百万円など流動資産合計が10億84百万円増加したことによるものです。

負債は89億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億98百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億14百万円により流動負債が１億17百万円増加し、長期借入金の増加４億78百万円等により固定負債合計が４億80百万円増加したことによるものです。

なお、純資産は59億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億25百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億６百万円、為替換算調整勘定が３億18百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により４億90百万円増加、投資活動により３億25百万円減少、財務活動により５億12百万円増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は44億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億86百万円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは４億90百万円の収入（前年同期は４億42百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益２億３百万円の他、減価償却費１億78百万円の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは３億25百万円の支出（前年同期は１億86百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億85百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは５億12百万円の収入（前年同期は13億３百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出14億53百万円等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億87百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,578,000	6,578,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	（注） 単元株式数　100株
計	6,578,000	6,578,000	－	－

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金  残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	6,578,000	－	942,415	－	219,136

（６）【大株主の状況】

		平成29年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
俵　政美	埼玉県川口市	1,180,100	17.94
株式会社俵興産	埼玉県川口市芝中田1-5-11	422,200	6.42
株式会社オプトエレクトロニクス	埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号	400,000	6.08
フレンドリー・パートナーズ株式会社 代表取締役　古川勝博	東京都千代田区丸の内2-2-1	312,900	4.76
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ （常任代理人シティバンク銀行株式会社）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARYWHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	228,200	3.47
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1丁目9-7）	206,300	3.14
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ.Ａ. １０７７０４ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15-1）	201,500	3.06
俵　公子	米国　アリゾナ	191,400	2.91
志村　則彰	東京都武蔵村山市	165,000	2.51
株式会社エヌエムファーマシー	東京都品川区旗の台1丁目3番6号	129,800	1.97
計	－	3,437,400	52.26

（注）平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者        シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所              東京都千代田区丸の内1丁目5番1号

保有株券等の数    株式  610,700株

株券等保有割合    9.28％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　400,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,177,000	61,770	－
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	6,578,000	－	－
総株主の議決権	－	61,770	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オプトエレクトロニクス	埼玉県蕨市塚越４－12－17	400,000	－	400,000	6.08
計	－	400,000	－	400,000	6.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,586,132	4,473,041
受取手形及び売掛金	1,817,095	1,644,225
商品及び製品	2,765,641	3,176,405
仕掛品	155,021	127,879
原材料及び貯蔵品	1,136,811	1,135,820
繰延税金資産	85,122	85,445
その他	881,963	871,550
貸倒引当金	△64,472	△66,772
流動資産合計	10,363,316	11,447,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,619,932	1,587,879
機械装置及び運搬具（純額）	106,080	136,255
工具、器具及び備品（純額）	356,143	377,377
土地	554,178	554,178
リース資産（純額）	9,761	13,452
建設仮勘定	272,205	148,721
有形固定資産合計	2,918,302	2,817,865
無形固定資産
その他	347,514	385,141
無形固定資産合計	347,514	385,141
投資その他の資産
投資有価証券	4,125	4,220
繰延税金資産	120,581	122,656
その他	143,350	143,350
貸倒引当金	△285	△285
投資その他の資産合計	267,771	269,940
固定資産合計	3,533,588	3,472,948
資産合計	13,896,904	14,920,544

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,097,211	1,211,557
1年内返済予定の長期借入金	2,511,574	2,579,536
未払法人税等	49,903	17,810
賞与引当金	－	43,555
支払補償損失引当金	165,727	183,068
その他	439,821	346,049
流動負債合計	4,264,237	4,381,576
固定負債
長期借入金	4,081,996	4,560,069
リース債務	6,558	9,189
繰延税金負債	30,774	30,790
固定負債合計	4,119,329	4,600,048
負債合計	8,383,566	8,981,625
純資産の部
株主資本
資本金	942,415	942,415
資本剰余金	219,136	219,136
利益剰余金	5,533,632	5,640,273
自己株式	△212,400	△212,400
株主資本合計	6,482,783	6,589,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	591	685
為替換算調整勘定	△970,036	△651,191
その他の包括利益累計額合計	△969,445	△650,506
純資産合計	5,513,338	5,938,918
負債純資産合計	13,896,904	14,920,544

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	3,816,809	3,468,124
売上原価	2,146,149	1,963,779
売上総利益	1,670,659	1,504,345
販売費及び一般管理費	※ 1,281,545	※ 1,282,815
営業利益	389,114	221,530
営業外収益
受取利息	5,450	3,234
受取賃貸料	234	5,095
その他	654	557
営業外収益合計	6,339	8,887
営業外費用
支払利息	21,499	15,837
固定資産除却損	63	79
為替差損	29,684	11,415
その他	1	0
営業外費用合計	51,249	27,332
経常利益	344,203	203,084
税金等調整前四半期純利益	344,203	203,084
法人税、住民税及び事業税	121,929	52,150
法人税等調整額	3,369	13,403
法人税等合計	125,299	65,553
四半期純利益	218,904	137,531
親会社株主に帰属する四半期純利益	218,904	137,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	218,904	137,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,019	94
為替換算調整勘定	△287,894	318,845
その他の包括利益合計	△288,914	318,939
四半期包括利益	△70,010	456,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△70,010	456,470

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	344,203	203,084
減価償却費	120,724	178,082
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△395	△1,096
賞与引当金の増減額（△は減少）	73,059	43,555
受取利息及び受取配当金	△5,548	△3,338
支払利息	21,499	15,837
為替差損益（△は益）	4,788	△2,678
固定資産除売却損益（△は益）	63	79
売上債権の増減額（△は増加）	306,378	208,913
たな卸資産の増減額（△は増加）	△185,294	△300,265
仕入債務の増減額（△は減少）	△72,453	172,237
その他	3,942	△27,802
小計	610,968	486,607
利息及び配当金の受取額	5,548	3,338
利息の支払額	△21,161	△15,479
法人税等の支払額	△152,423	△53,967
補助金の受取額	－	70,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	442,933	490,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	△10,000
定期預金の払戻による収入	10,000	10,000
有形固定資産の取得による支出	△141,073	△285,458
無形固定資産の取得による支出	△45,456	△39,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	△186,530	△325,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,630,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,286,447	△1,453,965
リース債務の返済による支出	△9,713	△2,449
配当金の支払額	△30,617	△30,924
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,303,221	512,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△166,229	209,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,393,395	886,909
現金及び現金同等物の期首残高	3,277,796	3,576,132
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,671,191	※ 4,463,041

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年５月31日）
従業員給与	375,025千円	380,848千円
研究開発費	186,089千円	187,284千円
貸倒引当金繰入額	247千円	7,466千円
賞与引当金繰入額	18,783千円	13,620千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
現金及び預金	4,681,191千円	4,473,041千円
預金期間が３ケ月を超える定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	4,671,191千円	4,463,041千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当に関する事項

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月25日 取締役会	普通株式	30,890千円	利益剰余金	５円	平成27年11月30日	平成28年２月26日

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月23日 取締役会	普通株式	30,890千円	利益剰余金	５円	平成28年11月30日	平成29年２月24日

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	日本	米国	欧州・アジア他	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,262,570	837,740	1,716,498	3,816,809	－	3,816,809
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	289,878	4,166	89,600	383,646	(383,646)	－
計	1,552,449	841,906	1,806,098	4,200,455	(383,646)	3,816,809
セグメント利益	48,140	178,210	160,693	387,044	2,069	389,114

（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	日本	米国	欧州・アジア他	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,308,194	602,161	1,557,769	3,468,124	－	3,468,124
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	266,594	2,710	63,652	332,958	(332,958)	－
計	1,574,789	604,872	1,621,421	3,801,083	(332,958)	3,468,124
セグメント利益又は損失（△）	△24,349	71,816	166,264	213,731	7,799	221,530

（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円43銭	22円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	218,904	137,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	218,904	137,531
普通株式の期中平均株式数（株）	6,178,000	6,178,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170622132224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。