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OPTiM CORPORATION

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社オプティム
【英訳名】 OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  菅谷 俊二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市本庄町1

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。)
【電話番号】 0952-41-4277
【事務連絡者氏名】 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号
【電話番号】 03-6435-8570
【事務連絡者氏名】 管理担当取締役  林 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30918 36940 株式会社オプティム OPTiM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E30918-000 2023-11-14 E30918-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30918-000 2023-07-01 2023-09-30 E30918-000 2023-09-30 E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30918-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2023-04-01 2023-09-30 E30918-000 2022-07-01 2022-09-30 E30918-000 2022-09-30 E30918-000 2022-04-01 2023-03-31 E30918-000 2023-03-31 E30918-000 2022-04-01 2022-09-30 E30918-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第24期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,151,770 | 4,384,572 | 9,277,336 |
| 経常利益 | (千円) | 516,891 | 671,631 | 1,634,990 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 298,890 | 394,190 | 962,761 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 298,927 | 385,084 | 940,421 |
| 純資産額 | (千円) | 5,547,801 | 6,574,556 | 6,189,309 |
| 総資産額 | (千円) | 7,145,623 | 8,536,838 | 8,219,451 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.43 | 7.16 | 17.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 5.39 | 7.11 | 17.37 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.4 | 75.9 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,255,540 | 1,320,777 | 2,313,091 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △589,858 | △739,119 | △1,651,715 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △499,927 | 162 | △199,915 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,145,153 | 2,022,681 | 1,440,860 |

回次 第23期

第2四半期

連結会計期間
第24期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.19 4.45

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間において当社グループでは、前連結会計年度より継続して、より直接的な利益の増加につながるライセンス売上を伸ばしていく方針のもと、ライセンス売上の拡大に注力しております。具体的には、「Optimal Biz」を中核とした「モバイルマネジメントサービス」のライセンス売上を基調とし、さまざまな産業や業種ごとに特化したサービスを提供する「X-Tech(クロステック)サービス」のライセンス売上を、新たな売上の中心として進捗させるべく研究開発投資を継続して実施しております。以下、当第2四半期連結累計期間における具体的な進捗について「モバイルマネジメントサービス」「X-Techサービス」「その他サービス」という分類にしたがってお伝えします。

初めに、「モバイルマネジメントサービス」については、中核となる「Optimal Biz」が、市場の成長とあわせてシェア拡大が進んでおり、堅調にライセンス数が増加しております。

次に、「X-Techサービス」の状況について、サービスごとにご説明いたします。

まずアグリテックについては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が全国の生産者及び農業団体の皆様へ広がっております。前年度ご利用いただいたお客様の継続率が高いだけでなく、契約規模の拡大申し込みをいただいております。加えて、新たにサービスをご利用いただくお客様も増加しており、サービスの普及が順調に進んでおります。また、新たなスマート農業技術として、次世代水稲栽培技術「ストライプ・シード・シューター・テクノロジー」を発表しました。「ストライプ・シード・シューター・テクノロジー」とは自動航行ドローンに、種を打込むパーツである「ストライプ・シード・シューター」を取り付ける事で、従来のドローン直播(ちょくは)(※1)の主流である「散播(さんぱ)(※2)」ではなく、苗の生育リスクが低く、収量が期待できる「打込み条播(じょうは)(※3)」を行う技術です。本技術は水稲湛水直播(※4)コントラクターサービス「ドローン打込み条播サービス」として提供しており、生産者は高額な農機の利用をせずとも、低コストの栽培手法である湛水直播栽培を導入することができるようになるため、サービスの普及を見込んでおります。

デジタルコンストラクションについては、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」及び長距離の3次元測量を実現する「OPTiM Geo Scan Advance」を用いることで、これまで測量が難しかった長距離での測量を誰でも簡単に行うことができるようになりました。また、佐賀市北部にて、大雨による災害の復旧のために、行われている災害測量に、3次元測量アプリ「Geo Scan」と地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」の提供及び測量支援のための人員の派遣を無償で実施しております。作業員が立ち入ることが可能な場所では「Geo Scan」を利用し、崖など立ち入りが困難な場所では「OPTiM Geo Scan Advance」を利用して被災箇所のデジタルスキャンを行い、より安全かつ省人化した災害測量に貢献しております。このように「OPTiM Geo Scan」関連サービスは、これまで以上に幅広いシーンで活用が広がり、順調にライセンス数を伸ばしております。

オフィスDXについては、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電子取引ソフト法的要件認証(※5)」を取得いたしました。また、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM 電子帳簿保存」のバージョンアップにより、文書管理を効率化する機能や、契約書及び帳票書類のAI解析精度の向上が行われています。これらの施策により、さらなるライセンス数の増加を期待しております。

マーケティングDXについては、佐賀市に提供している「佐賀市スーパーアプリ」についても、バージョンアップを実施しております。「佐賀市スーパーアプリ」は、「手のひらサイズの市役所」を目指したアプリです。スマートフォンから要介護・要支援認定の申請などの行政手続きができることに加え、天気や防災・防犯情報など地域に関する情報も取得できます。今後他の自治体へのサービス展開を視野に、より身近に使いやすいアプリを目指して開発を続けております。

最後に、「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,384,572千円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益762,862千円(前年同四半期比33.1%増)、経常利益671,631千円(前年同四半期比29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益394,190千円(前年同四半期比31.9%増)となりました。

なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。

※1 ドローン直播…ドローンより圃場へ直接種を撒くこと。

※2 散播…不規則、無作為に種を圃場にばら撒く栽培方法。

※3 条播…圃場に一定の間隔で平行に種を撒き、「すじ」のような状態にする栽培方法。

※4 湛水直播…水がためられている圃場(水田)へ直接種をまいていく栽培方法。

※5 電子取引ソフト法的要件認証制度…公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会により、国税関係書類をコンピューターで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウエア及びソフトウエアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックされ、法的要件を満足していると判断したものを認証する制度。

② 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、8,536,838千円となり、前連結会計年度末と比較して317,387千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が581,821千円、ソフトウエアが387,539千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が541,082千円減少したことによるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,962,282千円となり、前連結会計年度末と比較して67,859千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が182,657千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,574,556千円となり、前連結会計年度末と比較して385,247千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が394,190千円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して581,821千円増加し、2,022,681千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は1,320,777千円(前年同四半期は1,255,540千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益671,631千円、売上債権の減少額541,082千円があった一方で、法人税等の支払額301,821千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は739,119千円(前年同四半期は589,858千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出675,401千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は162千円(前年同四半期は499,927千円の使用)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入216千円があったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は337,845千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は327,938千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。

② 財務政策

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の23.7%を占める2,022,681千円です。

当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

サービス区分 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
IoTプラット

フォームサービス
佐賀市 佐賀市スーパーアプリ開発 佐賀市スーパーアプリ機能追加における要件定義・開発 2023年4月から

2024年3月まで

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,712,000
195,712,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 55,148,480 55,150,848 東京証券取引所

プライム市場
1単元の株式数は、100株です。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
55,148,480 55,150,848

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日

(注)1
1,696 55,148,480 40 444,233 40 408,733

(注) 1.新株予約権の行使による増加です。

2.2023年10月1日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,368株、資本金及び資本準備金がそれぞれ56千円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
菅谷 俊二 東京都港区 34,411,200 62.51
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿3丁目19-2 3,200,000 5.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,529,700 2.78
第一生命保険株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区有楽町1丁目13-1

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
756,400 1.37
小上 勝造 大阪府大阪市北区 697,000 1.27
富士フイルムホールディングス株式会社 東京都港区西麻布2丁目26番30号 589,280 1.07
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 372,100 0.68
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 360,900 0.66
野々村 耕一郎 東京都大田区 300,800 0.55
徳田 整治 神奈川県横浜市中区 277,408 0.50
42,494,788 77.19

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 95,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,024,700

550,247

単元未満株式

普通株式

28,480

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

55,148,480

総株主の議決権

550,247

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オプティム
佐賀県佐賀市本庄町1 95,300 95,300 0.17
95,300 95,300 0.17

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,440,860 2,022,681
受取手形、売掛金及び契約資産 2,101,357 1,560,274
棚卸資産 ※ 59,545 ※ 137,582
その他 147,182 168,421
流動資産合計 3,748,945 3,888,961
固定資産
有形固定資産 456,839 477,302
無形固定資産
ソフトウエア 2,065,391 2,452,930
ソフトウエア仮勘定 344,131 296,858
その他 161 161
無形固定資産合計 2,409,684 2,749,950
投資その他の資産
敷金及び保証金 346,294 346,503
繰延税金資産 399,649 323,579
その他 858,037 750,541
投資その他の資産合計 1,603,981 1,420,624
固定資産合計 4,470,505 4,647,877
資産合計 8,219,451 8,536,838
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 512,385 329,727
短期借入金 314,550 314,550
未払法人税等 335,286 227,549
賞与引当金 210,712 126,197
その他の引当金 31,775 10,865
その他 486,413 814,104
流動負債合計 1,891,122 1,822,994
固定負債
資産除去債務 139,018 139,288
固定負債合計 139,018 139,288
負債合計 2,030,141 1,962,282
純資産の部
株主資本
資本金 444,125 444,233
資本剰余金 728,256 728,365
利益剰余金 5,016,817 5,411,007
自己株式 △75,401 △75,454
株主資本合計 6,113,799 6,508,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △16,365 △25,557
その他の包括利益累計額合計 △16,365 △25,557
非支配株主持分 91,876 91,962
純資産合計 6,189,309 6,574,556
負債純資産合計 8,219,451 8,536,838

 0104020_honbun_9325147003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 4,151,770 4,384,572
売上原価 2,091,821 2,164,174
売上総利益 2,059,948 2,220,397
販売費及び一般管理費 ※ 1,486,608 ※ 1,457,534
営業利益 573,340 762,862
営業外収益
受取利息 3 5
助成金収入 3,062 1,420
その他 7,482 3,560
営業外収益合計 10,548 4,986
営業外費用
支払利息 479 704
持分法による投資損失 63,172 85,391
その他 3,344 10,121
営業外費用合計 66,996 96,217
経常利益 516,891 671,631
特別損失
投資有価証券評価損 8,078
特別損失合計 8,078
税金等調整前四半期純利益 508,813 671,631
法人税、住民税及び事業税 153,856 197,229
法人税等調整額 41,638 80,126
過年度法人税等 14,390
法人税等合計 209,886 277,355
四半期純利益 298,927 394,276
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 86
親会社株主に帰属する四半期純利益 298,890 394,190

 0104035_honbun_9325147003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 298,927 394,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,191
その他の包括利益合計 △9,191
四半期包括利益 298,927 385,084
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 298,890 384,998
非支配株主に係る四半期包括利益 36 86

 0104050_honbun_9325147003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 508,813 671,631
減価償却費 301,203 374,068
のれん償却額 3,289
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △12,250 △20,909
賞与引当金の増減額(△は減少) △31,570 △84,515
受注損失引当金の増減額(△は減少) 399
受取利息及び受取配当金 △3 △5
支払利息 479 704
投資事業組合運用損益(△は益) 3,196 6,688
持分法による投資損益(△は益) 63,172 85,391
売上債権の増減額(△は増加) 620,341 541,082
棚卸資産の増減額(△は増加) △138,280 △78,037
仕入債務の増減額(△は減少) △29,060 △171,656
投資有価証券評価損益(△は益) 8,078
固定資産除却損 0 3,392
未収入金の増減額(△は増加) 1,793 △502
未払金の増減額(△は減少) △31,964 142,134
未払費用の増減額(△は減少) △6,175 △4,321
未払消費税等の増減額(△は減少) △11,863 △71,279
契約負債の増減額(△は減少) 137,557 258,651
預り金の増減額(△は減少) △129 308
その他 △40,320 △29,530
小計 1,346,708 1,623,294
利息及び配当金の受取額 3 5
利息の支払額 △357 △701
法人税等の支払額 △76,423 △301,821
過年度法人税等の支払額 △14,390
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,255,540 1,320,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △265,475 △71,591
無形固定資産の取得による支出 △541,235 △675,401
投資事業組合からの分配による収入 4,000
敷金及び保証金の差入による支出 △209
敷金及び保証金の回収による収入 216,654 4,496
その他 198 △414
投資活動によるキャッシュ・フロー △589,858 △739,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △500,000
自己株式の取得による支出 △53
新株予約権の行使による株式の発行による収入 72 216
財務活動によるキャッシュ・フロー △499,927 162
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 165,754 581,821
現金及び現金同等物の期首残高 979,399 1,440,860
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,145,153 ※ 2,022,681

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
商品及び製品 48,729 千円 65,119 千円
仕掛品 3,504 65,521
原材料及び貯蔵品 7,311 6,942
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
給与手当 351,959 千円 373,431 千円
賞与引当金繰入 44,400 54,266
役員賞与引当金繰入 10,946 10,865
研究開発費 464,553 327,938
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金 1,145,153 千円 2,022,681 千円
現金及び現金同等物 1,145,153 千円 2,022,681 千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
金額
ストック型収入 3,194,488
フロー型収入 957,282
顧客との契約から生じる収益 4,151,770
その他の収益
外部顧客への売上高 4,151,770

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
金額
ストック型収入 3,405,347
フロー型収入 979,225
顧客との契約から生じる収益 4,384,572
その他の収益
外部顧客への売上高 4,384,572

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 5円43銭 7円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 298,890 394,190
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
298,890 394,190
普通株式の期中平均株式数(株) 55,050,669 55,052,328
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円39銭 7円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 377,094 374,573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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