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OPTiM CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第25期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社オプティム
【英訳名】 OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  菅谷 俊二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市本庄町1

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。)
【電話番号】 0952-41-4277
【事務連絡者氏名】 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号
【電話番号】 03-6435-8570
【事務連絡者氏名】 管理担当取締役  林 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30918 36940 株式会社オプティム OPTiM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E30918-000 2024-11-14 E30918-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30918-000 2024-09-30 E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30918-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2024-04-01 2024-09-30 E30918-000 2023-09-30 E30918-000 2023-04-01 2024-03-31 E30918-000 2024-03-31 E30918-000 2023-04-01 2023-09-30 E30918-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9325147253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間連結会計期間 | 第25期

中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,384,572 | 4,517,995 | 10,243,411 |
| 経常利益 | (千円) | 671,631 | 663,663 | 1,844,116 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 394,190 | 383,620 | 1,171,356 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 385,084 | 407,841 | 1,151,926 |
| 純資産額 | (千円) | 6,574,556 | 7,751,531 | 7,342,061 |
| 総資産額 | (千円) | 8,536,838 | 9,468,020 | 9,562,534 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 7.16 | 6.96 | 21.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 7.11 | 6.93 | 21.13 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.9 | 80.9 | 75.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,320,777 | 1,773,394 | 1,965,133 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △739,119 | △869,168 | △1,504,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 162 | △298,371 | 825 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,022,681 | 2,508,607 | 1,902,753 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間において当社グループは、前連結会計年度より継続して、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech(クロステック)サービス」について急速に拡大するDX(※1)市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指し、両者を両輪として当社グループの事業を展開させてまいりました。

以下、当中間連結会計期間における具体的な進捗について、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」「その他サービス」という分類に従ってお伝えします。

最初に、積極的な成長投資の中心である「X-Techサービス」についてお伝えします。

アグリテックサービスについては、国内の農業全体をDX化するべく事業展開を行っています。当連結会計年度では、ドローン農薬散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス(以下、PTS)」を国内シェアNo.1とするべく、積極的な営業活動及び成長投資を実施しております。当中間連結会計期間においては、ドローン農薬散布DXサービスPTSを全国で提供し、その結果、特に水稲向けPTSの売上が前中間連結会計期間対比で大きく成長しております。

オフィスDXについては、当社グループが得意とするAIやIoTを活用することで、オフィスのさまざまな業務を効率よく正確に処理することを可能にするサービスを提供しています。当中間連結会計期間では、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM 電子帳簿保存」について、高度なAIの文章解析精度や初めて利用する人でも直感的に操作できる点などを、お客様より高く評価をいただき、ライセンス数が順調に増加しております。

マーケティングDXについては、スマホを中心に大きく変容する消費者の生活様式にあらゆる組織、企業が対応できるスマホアプリなどを活用した「顧客接点のデジタル化サービス」を提供しており、さまざまな業界での事業展開が進捗しています。10月22日には、国内初(※2)、AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」を発表しました。「OPTiM Customer Success Portal」は、生成AI(※3)があらゆる業種における顧客満足度と顧客接点を最大化し収益機会の拡大を支援するサービスです。顧客とのコミュニケーションを一元管理・可視化し、AIが問い合わせへの対応やコンテンツの配信、アップデートを自動で行います。これにより、企業の顧客対応コストを削減しながら、顧客満足度を向上させます。また、マーケティングDXの中でも自治体DXサービスの「自治体公式スーパーアプリ」については、「佐賀市公式スーパーアプリ」において佐賀市民のスマホ所有者の3割以上が利用している実績や、日本DX大賞2024「優秀賞」を受賞したという実績をもとに、全国の自治体への展開を目指しております。当期もすでに複数の自治体への導入が決まっており、来期に向けての礎を築いております。

次に、もう一つの事業の柱である「モバイルマネジメントサービス」についてお伝えします。

「モバイルマネジメントサービス」では、市場の成長とあわせて順調に「Optimal Biz」のライセンス数が増加しております。当中間連結会計期間においては、「Optimal Biz」のWindows向け機能強化及び飲食店、小売店舗、物流業、工場などへの業務専用端末の管理メニューの追加を行いました。引き続き、市場における優位性を拡大するべく、機能強化に努め、サービスを成長させていきます。

最後に、「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移しております。

なお、当社グループでは生成AI分野への研究開発投資を積極的に推進しており、生成AIを用いた世界初(※4)の報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」や、国内初(※5)となる生成AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」、国内初(※6)、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援する、オンプレミスLLM(※7)を搭載したサービス「OPTiM AI ホスピタル」など大規模言語モデル(LLM)を用いたサービスの提供を開始しております。今後も引き続き、生成AI分野への研究開発成果を活用し、あらゆる業界のDXを実現いたします。

このような取組みにより、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,517,995千円(前中間連結会計期間比3.0%増)、営業利益794,135千円(前中間連結会計期間比4.1%増)、経常利益663,663千円(前中間連結会計期間比1.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益383,620千円(前中間連結会計期間比2.7%減)となりました。

経常利益と純利益は、前中間連結会計期間と比較して減少しておりますが、これは主に、持分法による投資損失が43,475千円増加したことによるものです。

なお、当社グループの売上構造は、ストック型のライセンス収入で継続課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上等の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となっております。

※1 DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。

※2 2024年10月17日時点、当社調べ。

※3 生成AI…データから学習したパターンや関係性を活用して、テキストや画像、動画、音声などのコンテンツを新たに生成するAI技術の総称。

※4 2024年6月26日時点、当社調べ。AIのうちLLM(大規模言語モデル)を使った自動写真報告書作成サービスとして。

※5 2024年10月17日時点、当社調べ。

※6 2024年11月7日時点、当社調べ。電子カルテと連携し、オンプレミスとして導入されるLLM(大規模言語モデル)搭載サービスとして。

※7 LLM…Large Language Models(大規模言語モデル)の略。生成AIの一種で、大量のテキストデータを学習して高度な言語理解を実現するAI技術。

② 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の残高は、9,468,020千円となり、前連結会計年度末と比較して94,514千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が605,854千円、ソフトウエアが185,264千円、及びソフトウエア仮勘定が198,072千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が924,397千円、投資その他の資産のその他が117,275千円減少したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計の残高は、1,716,489千円となり、前連結会計年度末と比較して503,983千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円、未払法人税等が171,322千円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、7,751,531千円となり、前連結会計年度末と比較して409,469千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が383,620千円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して605,854千円増加し、2,508,607千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は1,773,394千円(前中間連結会計期間は1,320,777千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益665,660千円、減価償却費511,606千円、売上債権の減少額924,397千円、及び契約負債の増加額220,497千円があった一方で、法人税等の支払額383,198千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は869,168千円(前中間連結会計期間は739,119千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出849,245千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は298,371千円(前中間連結会計期間は162千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出300,000千円があったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は271,703千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は269,315千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、研究開発投資を目的とした人件費、外注費、業務委託費などです。

② 財務政策

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の26.5%を占める2,508,607千円です。

当社グループは、営業活動から獲得した自己資金を運転資金の財源とすることを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施いたします。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

サービス区分 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
IoTプラット

フォームサービス
佐賀市 佐賀市公式スーパーアプリ開発 佐賀市公式スーパーアプリ機能追加における開発 2024年4月から

2025年3月まで

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,712,000
195,712,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 55,198,528 55,198,528 東京証券取引所

プライム市場
1単元の株式数は、100株です。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
55,198,528 55,198,528

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日

(注)
35,296 55,198,528 847 445,435 847 409,935

(注) 新株予約権の行使による増加です。   #### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
菅谷 俊二 東京都千代田区 34,196,560 62.06
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿3丁目19-2 3,200,000 5.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 1,985,800 3.60
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 910,028 1.65
富士フイルムホールディングス株式会社 東京都港区西麻布2丁目26番30号 589,280 1.07
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 362,700 0.66
野々村 耕一郎 東京都大田区 303,328 0.55
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 297,700 0.54
徳田 整治 神奈川県横浜市中区 277,408 0.50
株式会社佐賀電算センター 佐賀市兵庫町大字藤木1427-7 256,000 0.46
42,378,804 76.91

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 99,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,068,600

550,686

単元未満株式

普通株式

30,328

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

55,198,528

総株主の議決権

550,686

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オプティム
佐賀県佐賀市本庄町1 99,600 99,600 0.18
99,600 99,600 0.18

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,902,753 2,508,607
受取手形、売掛金及び契約資産 2,491,259 1,566,862
棚卸資産 ※ 58,744 ※ 111,580
その他 146,307 164,883
流動資産合計 4,599,064 4,351,933
固定資産
有形固定資産 440,196 424,678
無形固定資産
ソフトウエア 2,852,745 3,038,009
ソフトウエア仮勘定 174,160 372,232
その他 47,727 44,658
無形固定資産合計 3,074,632 3,454,901
投資その他の資産
敷金及び保証金 346,503 346,416
繰延税金資産 327,078 232,306
その他 775,059 657,784
投資その他の資産合計 1,448,641 1,236,507
固定資産合計 4,963,470 5,116,086
資産合計 9,562,534 9,468,020
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 335,448 286,699
短期借入金 314,550 14,550
未払法人税等 397,346 226,024
賞与引当金 224,359 135,259
その他の引当金 22,667 10,826
その他 786,544 903,302
流動負債合計 2,080,916 1,576,662
固定負債
資産除去債務 139,557 139,827
固定負債合計 139,557 139,827
負債合計 2,220,473 1,716,489
純資産の部
株主資本
資本金 444,587 445,435
資本剰余金 728,719 729,566
利益剰余金 6,188,174 6,571,794
自己株式 △75,500 △75,566
株主資本合計 7,285,980 7,671,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △36,019 △11,828
その他の包括利益累計額合計 △36,019 △11,828
非支配株主持分 92,100 92,129
純資産合計 7,342,061 7,751,531
負債純資産合計 9,562,534 9,468,020

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,384,572 | 4,517,995 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,164,174 | 2,122,637 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,220,397 | 2,395,357 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,457,534 | ※ 1,601,221 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 762,862 | 794,135 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 5 | 125 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 1,023 | 16,127 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 1,420 | 1,962 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,537 | 1,532 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,986 | 19,747 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 704 | 465 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 85,391 | 128,867 |
| | その他 | | | | | | | | | 10,121 | 20,887 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 96,217 | 150,219 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 671,631 | 663,663 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 持分変動利益 | | | | | | | | | - | 1,996 |
| | 国庫補助金 | | | | | | | | | - | 1,954 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 3,950 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | - | 1,954 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 1,954 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 671,631 | 665,660 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 197,229 | 197,914 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 80,126 | 84,095 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 277,355 | 282,010 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 394,276 | 383,650 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 86 | 29 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 394,190 | 383,620 | 

 0104035_honbun_9325147253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 394,276 | 383,650 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △9,191 | 24,191 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △9,191 | 24,191 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 385,084 | 407,841 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 384,998 | 407,811 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 86 | 29 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 671,631 665,660
減価償却費 374,068 511,606
賞与引当金の増減額(△は減少) △84,515 △89,099
その他の引当金の増減額(△は減少) △20,909 △11,841
受取利息 △5 △125
支払利息 704 465
持分法による投資損益(△は益) 85,391 128,867
投資事業組合運用損益(△は益) 6,688 18,288
持分変動損益(△は益) △1,996
売上債権の増減額(△は増加) 541,082 924,397
棚卸資産の増減額(△は増加) △78,037 △52,835
仕入債務の増減額(△は減少) △171,656 △45,011
未払金の増減額(△は減少) 142,134 △76,738
契約負債の増減額(△は減少) 258,651 220,497
その他 △101,932 △35,391
小計 1,623,294 2,156,743
利息及び配当金の受取額 5 109
利息の支払額 △701 △259
法人税等の支払額 △301,821 △383,198
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,320,777 1,773,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △71,591 △28,681
無形固定資産の取得による支出 △675,401 △849,245
投資事業組合からの分配による収入 4,000 7,000
敷金及び保証金の差入による支出 △209
敷金及び保証金の回収による収入 4,496 11
補助金の受取額 1,954
その他 △414 △206
投資活動によるキャッシュ・フロー △739,119 △869,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △300,000
自己株式の取得による支出 △53 △65
新株予約権の行使による株式の発行による収入 216 1,694
財務活動によるキャッシュ・フロー 162 △298,371
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 581,821 605,854
現金及び現金同等物の期首残高 1,440,860 1,902,753
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,022,681 ※ 2,508,607

 0104100_honbun_9325147253610.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
商品及び製品 50,124 千円 58,879 千円
仕掛品 1,524 46,796
原材料及び貯蔵品 7,095 5,903
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
給与手当 373,431 千円 425,472 千円
賞与引当金繰入 54,266 59,590
役員賞与引当金繰入 10,865 10,826
研究開発費 327,938 269,315
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金及び預金 2,022,681 千円 2,508,607 千円
現金及び現金同等物 2,022,681 千円 2,508,607 千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

(収益認識関係)

主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
金額
ストック型収入 3,505,801
フロー型収入 878,770
顧客との契約から生じる収益 4,384,572
その他の収益
外部顧客への売上高 4,384,572

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
金額
ストック型収入 3,880,091
フロー型収入 608,569
顧客との契約から生じる収益 4,488,661
その他の収益 29,334
外部顧客への売上高 4,517,995

(注)  前中間連結会計期間において「フロー型収入」に含めておりました一部のサービスについて、売上管理区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より「ストック型収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間についての注記の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間において、「ストック型収入」に表示していた3,405,347千円、「フロー型収入」に表示していた979,225千円は、「ストック型収入」3,505,801千円、「フロー型収入」878,770千円として組み替えております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 7円16銭 6円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 394,190 383,620
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
394,190 383,620
普通株式の期中平均株式数(株) 55,052,328 55,082,764
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 7円11銭 6円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 374,573 253,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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