AI assistant
OPTiM CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 12, 2021
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_9325147003310.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オプティム |
| 【英訳名】 | OPTiM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅谷 俊二 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県佐賀市本庄町１ (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 0952－41－4277 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03－6435－8570 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当取締役 林 昭宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30918 36940 株式会社オプティム OPTiM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E30918-000 2021-11-12 E30918-000 2020-04-01 2020-09-30 E30918-000 2020-04-01 2021-03-31 E30918-000 2021-04-01 2021-09-30 E30918-000 2020-09-30 E30918-000 2021-03-31 E30918-000 2021-09-30 E30918-000 2020-07-01 2020-09-30 E30918-000 2021-07-01 2021-09-30 E30918-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30918-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30918-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9325147003310.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,051,093 | 3,521,478 | 7,517,790 |
| 経常利益 | (千円) | 514,748 | 516,550 | 2,000,453 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 321,488 | 319,884 | 1,237,601 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 321,919 | 319,416 | 1,295,583 |
| 純資産額 | (千円) | 3,382,163 | 4,671,220 | 4,355,888 |
| 総資産額 | (千円) | 4,574,719 | 5,844,057 | 6,248,906 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.84 | 5.81 | 22.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 5.80 | 5.77 | 22.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 78.4 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 510,363 | 566,164 | 1,323,462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △325,941 | △867,887 | △1,151,757 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 559 | △4,084 | 620 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,467,677 | 1,147,869 | 1,453,676 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 |
第22期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.61 | 3.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、DXGoGo株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社４社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_9325147003310.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっております。
このような市場環境の中、当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して２つのDX（※１）を推進し、新たな市場を開拓すべく、引き続き〇〇×ITを推進しております。
まず、第２四半期連結累計期間における「Corporate DX」につきましては、11年連続トップシェアを維持している「Optimal Biz」（デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社、「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度～2017年度実績（2015～2018年発刊）、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年度～2020年度実績および2021年度予測より（2019年～2021年発刊）より。）を中心とするストック型の売上について、拡大を続けております。
第２四半期連結累計期間においては、新たにクラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+（プラス）」の販売を開始しました。「OPTiM ID+」は、組織で利用している複数のクラウドサービスに対し、ひとつのID・パスワードでログインすることができるクラウド型のID管理サービスです。「OPTiM ID+」の導入により、情報システム管理者の一元的なアカウント運用を実現するなど、複雑になりがちな情報漏洩対策の負荷を軽減いたします。また、「Optimal Biz」とも連携が行えるため、「Optimal Biz」により管理され、セキュリティが担保された端末からのみクラウドサービスへのログインを許可することもできます。これにより、PC・モバイル・クラウドサービスによって得られる利便性と、より強固なセキュリティ対策の両立を実現します。
また、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、アドビ株式会社が提供する「Adobe Document Cloud」のクラウド型電子サインサービス「Adobe Sign」と連携が開始することを発表しました。これにより、従来の紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordの文章ファイルだけではなく、「Adobe Sign」で締結した電子契約も一元的に管理が可能となるため、あらゆる企業の活動で必要とされる契約締結・管理業務に関するコストやリスク削減をいたします。
次に「Industrial DX」については、第１四半期から引き続き「OPTiM Cloud IoT OS」を中心とするストック型の売上が拡大しております。
まず、業種を問わずご利用いただけるAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」については、順調に普及が進んでおり、パナソニック ネットソリューションズ株式会社と連携し「OPTiM AI Camera Enterprise」とVMS（ビデオ管理システム：Video Management System）サービス「ArgosView」との接続検証を完了しました。「OPTiM AI Camera Enterprise」と「ArgosView」を組み合わせることで、広大な施設や複数の施設・フロアの混雑状況の確認がAI画像解析により容易となり、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の検討に寄与します。また、お客様の滞在時間の確認も可能となるため、店舗マーケティングにも活用できます。
次に、「Industrial DX」の各分野における取り組みについてご説明いたします。
建設分野においては、LiDAR（ライダー：Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種）センサー付きのスマートフォンやタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Geo Scan」を、国土交通省 九州地方整備局が実施する「令和3年度防災訓練」へ提供しました。「OPTiM Geo Scan」を災害復旧活動で活用することで、測量機器のコスト軽減や測量時間の短縮を見込むことができ、３次元データの収集や同データを活用した災害復旧活動への寄与が期待できます。さらに、「OPTiM Geo Scan」と、３次元点群データをクラウド上で処理・解析・共有することができる、スキャン・エックス株式会社のサービス「スキャン・エックス」のサービス連携を開始しました。本連携により、測量から３次元データの作成・編集後の施主とのデータ共有まで、「OPTiM Geo Scan」のアカウントのみを利用するだけで実施できるようになります。また、株式会社小松製作所と進めております、LANDLOGプラットフォームの構築およびスマートコンストラクションの取り組みに関しても順調に推移しております。
農業分野においては、当社ならびに株式会社クボタ、inaho株式会社、株式会社ルートレック・ネットワークス、株式会社レグミン、株式会社関東甲信クボタの６社で、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始しました。参画企業各社が保有するロボットやAI等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水（水やり）、施肥、防除（病害虫の予防・駆除）、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築しております。さらに、福島県白河地区における、ドローンを用いて適宜に農薬散布する取り組みや新潟県をはじめとしたさまざまな地域においてドローンを用いた直播栽培を実施し、米の栽培の負荷軽減を目指す取り組みなどを実施しております。このように、さまざまな実証実験を重ねながら新たなソリューションの開発を目指しております。
医療分野においては、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」（以下、hinotoriTM）の製品導入が推進されている中、当社グループは「hinotoriTM」のネットワークサポートシステムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System」（MINS）をはじめとしてソフト面において製品導入のサポートを継続しております。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いオンライン診療のニーズが高まっており、「オンライン診療プラットフォーム」の需要が高まっております。これをうけて当社ならびに国立大学法人 神戸大学、株式会社ZAIKENと共同で、「オンライン診療ポケットドクター」とウェアラブル心電計「duranta（デュランタ）」を用いて、心房細動患者の外来診療における小型心電計の郵送システムを活用する、新しい診療形態の安全性と有用性の検討を行う共同研究を開始しました。本研究を通じて、オンラインでの診察と、対面による診察を組み合わせた循環器外来での新たな診療形態の安全性と有用性を検討しております。
また知財分野では、契約書AI解析・管理システムの特許（特許第6290459号）が、令和３年度九州地方発明表彰において、「文部科学大臣賞」を受賞しました。さらに、株式会社パテント・リザルトが集計した、1993年から2020年の日本の情報通信分野における特許資産個人ランキングにおいて、当社代表取締役社長 菅谷 俊二が１位である旨評価頂いております。
これら、さまざまな分野における当社の活動やすぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションを紹介するイベントを「OPTiM INNOVATION 2021」と評して開催いたします。本年は「あなたの仕事を変えるDX」をテーマとし、当社グループが取り組む複数の産業ごとに、開催日を分けて実施を予定しております。まず第１弾として、建設業界向けの「OPTiM INNOVATION 2021 Construction」、第２弾として農業業界向け「OPTiM INNOVATION 2021 Agri」、第３弾、第４弾として、医療業界向け「OPTiM INNOVATION 2021 Medical」、オフィス・小売・製造業界を含めたあらゆる企業向け「OPTiM INNOVATION 2021 Final」の開催を予定しております。「OPTiM INNOVATION 2021 Construction」では、i-Construction、ICT活用、３次元施工、BIM（※２）/CIM（※３）といった建設現場DX化の最新事情及び建設現場に革命を起こす測量アプリ「OPTiM Geo Scan」のアップデート情報や導入・活用事例、今後の展望をご紹介いたします。「OPTiM INNOVATION 2021 Agri」では、当社グループが推進するスマート農業に関する新サービスや当社特許技術「ピンポイント農薬散布テクノロジー」など、最先端技術を用いたプロジェクト事例やパートナーとの取り組みを紹介いたします。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,521,478千円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益571,878千円（前年同四半期比75.6％増）、経常利益516,550千円（前年同四半期比0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益319,884千円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
上記の通り、売上・利益ともに順調に推移しております。
なお、営業利益と経常利益の乖離が大きくなっておりますが、これは前期から今期にかけて設立した合弁会社3社ともに投資フェーズであり、費用先行となっていることに起因しております。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益が、前年対比でマイナス計上となっておりますが、これは前年度において、国からの補助金等の確定がずれ込んだことによる受取手数料（約9,200万円）及び投資事業組合運用益（約9,900万円）といった特殊要因として営業外収益の計上があったことが影響しております。
当社グループの売上構造については、ストック型売上が中心となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となります。
一方で長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの経済的影響が懸念されております。国内で全国的に出されていた緊急事態宣言措置区域及びまん延防止等重点措置区域の解除がなされた現在においても、今後の新型コロナウイルスの罹患の状況や、それが社会に与える影響等が不透明であり、当社グループに与える影響がどの程度になるのかは予測不能な側面があります。万が一、今後、感染が再拡大し、終息へ向かわない場合、景気自体の減衰につながり、当社グループへも影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型売上が中心となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となります。
※１ DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※２ BIM…Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）の略。計画、調査、設計段階から３次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても３次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み。
※３ CIM…Construction Information Modeling/Management（コンストラクション インフォメーション モデリング マネージメント）の略。建築分野で活用されていたBIMを土木分野で導入したもの。
② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、5,844,057千円となり、前連結会計年度末と比較して404,849千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが324,443千円、ソフトウエア仮勘定が177,375千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が651,282千円、現金及び預金が305,807千円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,172,837千円となり、前連結会計年度末と比較して720,180千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が261,795千円、未払法人税等が357,166千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,671,220千円となり、前連結会計年度末と比較して315,331千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が319,884千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して305,807千円減少し、1,147,869千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は566,164千円（前年同四半期は510,363千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額651,282千円、仕入債務の減少額252,252千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は867,887千円（前年同四半期は325,941千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出613,531千円、敷金及び保証金の差入による支出151,169千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は4,084千円（前年同四半期は559千円の獲得）となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額4,200千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は595,486千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は543,757千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計会計において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の19.6％を占める1,147,869千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9325147003310.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 195,712,000 |
| 計 | 195,712,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 55,130,688 | 55,138,272 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
１単元の株式数は、100株です。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 55,130,688 | 55,138,272 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 (注)１ |
1,216 | 55,130,688 | 29 | 443,806 | 29 | 408,306 |
(注) １．新株予約権の行使による増加です。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,584株、資本金及び資本準備金がそれぞれ182千円増加しております。
#### (5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 菅谷 俊二 | 東京都港区 | 35,184,800 | 63.92 |
| 東日本電信電話株式会社 | 東京都新宿区西新宿３丁目19－２ | 3,200,000 | 5.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,333,300 | 2.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,302,600 | 2.37 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ (東京都中央区晴海１丁目８－12) |
791,600 | 1.44 |
| 小上 勝造 | 大阪府大阪市北区 | 669,500 | 1.22 |
| 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－３ | 589,280 | 1.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 587,400 | 1.07 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
528,397 | 0.96 |
| 野々村 耕一郎 | 東京都大田区 | 300,800 | 0.55 |
| 計 | ― | 44,487,677 | 80.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 89,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
55,009,900
550,099
―
単元未満株式
普通株式
31,488
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
55,130,688
―
―
総株主の議決権
―
550,099
― ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社オプティム |
佐賀県佐賀市本庄町１ | 89,300 | － | 89,300 | 0.16 |
| 計 | ― | 89,300 | － | 89,300 | 0.16 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9325147003310.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9325147003310.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,453,676 | 1,147,869 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,807,181 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,155,898 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 101,376 | ※ 68,977 | |||||||||
| その他 | 153,079 | 158,085 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,515,313 | 2,530,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 253,562 | 208,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 671,005 | 995,448 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 131,510 | 308,885 | |||||||||
| その他 | 17,157 | 13,868 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 819,673 | 1,318,202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 336,116 | 484,851 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 636,647 | 595,925 | |||||||||
| その他 | 687,592 | 705,638 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,660,356 | 1,786,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,733,593 | 3,313,226 | |||||||||
| 資産合計 | 6,248,906 | 5,844,057 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 612,195 | 350,400 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,150 | 17,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 531,856 | 174,690 | |||||||||
| 賞与引当金 | 135,322 | 102,933 | |||||||||
| その他の引当金 | 23,054 | 11,963 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 55,230 | |||||||||
| その他 | 511,495 | 455,213 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,831,074 | 1,167,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 61,943 | 5,255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,943 | 5,255 | |||||||||
| 負債合計 | 1,893,017 | 1,172,837 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 443,749 | 443,806 | |||||||||
| 資本剰余金 | 727,880 | 727,938 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,110,494 | 3,430,378 | |||||||||
| 自己株式 | △75,272 | △75,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,206,852 | 4,526,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,861 | 52,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 52,861 | 52,861 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 96,175 | 91,507 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,355,888 | 4,671,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,248,906 | 5,844,057 |
0104020_honbun_9325147003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,051,093 | 3,521,478 | |||||||||
| 売上原価 | 1,145,478 | 1,525,333 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,905,615 | 1,996,145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,579,993 | ※ 1,424,266 | |||||||||
| 営業利益 | 325,621 | 571,878 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取手数料 | 92,630 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,301 | 1,168 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 269 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 99,182 | 748 | |||||||||
| 消費税差額 | － | 14,410 | |||||||||
| 雑収入 | 4,190 | 2,578 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197,308 | 19,179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,664 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,772 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,517 | 71,630 | |||||||||
| 雑損失 | － | 98 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,181 | 74,507 | |||||||||
| 経常利益 | 514,748 | 516,550 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 514,748 | 516,550 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 164,691 | 156,412 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,138 | 40,722 | |||||||||
| 法人税等合計 | 192,829 | 197,134 | |||||||||
| 四半期純利益 | 321,919 | 319,416 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 430 | △467 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 321,488 | 319,884 |
0104035_honbun_9325147003310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 321,919 | 319,416 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 321,919 | 319,416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 321,488 | 319,884 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 430 | △467 |
0104050_honbun_9325147003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 514,748 | 516,550 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,381 | 159,351 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 3,289 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,094 | △11,090 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △33,563 | △32,388 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,713 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △98,358 | △748 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,694 | 71,630 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 588,611 | 651,282 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,508 | 32,398 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △137,689 | △252,252 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △124 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,772 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △11,677 | △5,975 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △126,597 | 3,643 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △14,236 | 4,111 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △73,392 | △126,386 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 161,413 | 66,571 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △61,387 | △4,383 | |||||||||
| その他 | △179 | △8,025 | |||||||||
| 小計 | 752,748 | 1,070,347 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △242,388 | △504,186 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 510,363 | 566,164 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,195 | △15,048 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,015 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △313,672 | △613,531 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △21,000 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △800 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △82,000 | △98,000 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 129,447 | 9,200 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △199 | △151,169 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,465 | 1,264 | |||||||||
| その他 | 198 | 198 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △325,941 | △867,887 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △4,200 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 559 | 115 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 559 | △4,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,713 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 183,267 | △305,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,263,910 | 1,453,676 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 20,500 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,467,677 | ※ 1,147,869 |
0104100_honbun_9325147003310.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したDXGoGo株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はなく、また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当第２四半期連結会計期間において、東京本社オフィスを移転することを決定いたしました。移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,385千円減少しております。 #### (追加情報)
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」からの重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 92,123 | 千円 | 55,943 | 千円 |
| 仕掛品 | 6,749 | 〃 | 10,838 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,503 | 〃 | 2,195 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 266,302 | 千円 | 316,231 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 36,423 | 〃 | 38,681 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入 | 11,318 | 〃 | 11,963 | 〃 |
| 研究開発費 | 777,444 | 〃 | 543,757 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,467,677 | 千円 | 1,147,869 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,467,677 | 千円 | 1,147,869 | 千円 |
0104110_honbun_9325147003310.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | |
| 金額 | |
| ストック型収入 | 2,903,972 |
| フロー型収入 | 617,505 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,521,478 |
| 外部顧客への売上高 | 3,521,478 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 5円84銭 | 5円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 321,488 | 319,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
321,488 | 319,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,037,508 | 55,040,711 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円80銭 | 5円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 408,593 | 402,221 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_9325147003310.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9325147003310.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。