OPTiM CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213153110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社オプティム
【英訳名】	OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅谷　俊二
【本店の所在の場所】	佐賀県佐賀市本庄町１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	0952－41－4277
【事務連絡者氏名】	管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	03－6435－8570
【事務連絡者氏名】	管理担当取締役　　林　昭宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30918 36940 株式会社オプティム OPTiM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E30918-000 2020-02-14 E30918-000 2019-12-31 E30918-000 2019-10-01 2019-12-31 E30918-000 2019-04-01 2019-12-31 E30918-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30918-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30918-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30918-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30918-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30918-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30918-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30918-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213153110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	4,502,267
経常利益	（千円）	50,136
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△37,770
四半期包括利益	（千円）	△38,009
純資産額	（千円）	2,883,839
総資産額	（千円）	4,160,421
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.37
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	67.6

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△0.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社オプティムアグリ・みちのくの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200213153110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、通商問題を巡る動向ならびに中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域をめぐる情勢など、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税引き上げ後の消費者マインド動向に留意する必要がある状況となっております。

このような市場環境の中、当社グループは、前期に引き続き第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、AI・IoT・Robotics分野においてさらなる積極的な事業展開および研究開発投資を行っております。

第３四半期においても研究開発の進捗状況は順調であり、その成果として、「OPTiM AI Camera Mobile」、「OPTiM AI Camera Lite」、「OPTiM AI Creator」、「OPTiM AI Research」、「OPTiM AI Signage」、「OPTiM AI Voice Recorder」のAIサービスを発表しました。

「OPTiM AI Camera Mobile」は、ユーザーのスマ－トフォン・タブレット端末のカメラから映像の取得および画像解析をするサービスであり、「OPTiM AI Camera Lite」は、ご利用中の監視カメラ・映像データなどと連携して、簡単に画像解析を始められるエントリー版のサービスとなります。これらのサービスは、手軽にAI画像解析を開始できるAIサービスとなり、さらに「OPTiM AI Camera」の導入が促進されるものと考えております。

「OPTiM AI Creator」は、「OPTiM AI Camera」でご利用いただける画像解析用の学習済みモデルを、各業種・業界ごとに異なるニーズに合わせて、自身で作成することができるサービスです。「OPTiM AI Creator」を利用することで、専門的な画像認識モデルを簡単に作成することができます。

「OPTiM AI Research」、「OPTiM AI Signage」は、AIによる詳細な顧客分析、店頭におけるピンポイントでのマーケティングを実現するサービスです。

「OPTiM AI Voice Recorder」は、「OPTiM AI Voice」をバージョンアップしたサービスです。AIが音声を認識してテキスト化し、会議・インタビュー・講演などの文字起こしの手間を省き、業務生産性を高めることができます。

これらの新規サービスは、2019年10月24日と25日に開催した「OPTiM INNOVATION 2019」にて一般公開を行い、大変好評を頂いております。

積極投資を支える既存事業については、その中心サービスとなる「Optimal Biz」が、国内MDM・EMM市場で４年連続トップシェア（出典：富士キメラ総研2016年11月発刊「2016 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」、2017年9月発刊「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」、2018年10月発刊「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」、2019年10月発刊「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》」）の評価を得るなど、堅調に推移しております。

次に「OPTiM Cloud IoT OS」関連のサービスについてですが、医療分野においては、「先端医療×AI・IoT」領域で業務提携を行ったシスメックス株式会社と、デジタル医療の事業化を加速することを目的に、デジタル医療に関するプラットフォームとアプリケーションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を担う合弁会社の設立に向け基本合意を行いました。さらに、次世代医療用ロボットのAI化に向けた業務提携に関する覚書を、株式会社メディカロイドと締結し、高度なAI・IoT技術を応用した次世代手術支援ロボットシステムの開発を進めております。

Robotics分野においては、川崎重工業株式会社と精密機械・ロボット分野のAI・IoT活用における業務提携に関する覚書を締結しました。この業務提携により、さまざまな産業での活躍が期待される精密機械・ロボットをネットワークに接続し、得られる情報をAIが解析するプラットフォームを構築することで、精密機械・ロボット分野におけるAI・IoT技術を活かした、新たなビジネスソリューションの早期開発・事業化とグローバル展開を目指してまいります。

また、これらの取り組みや、西日本におけるAI・IoT・Roboticsを活用した「○○×IT」戦略をさらに加速させるため、兵庫県神戸市に新たな拠点「OPTiM KOBE」を開設しました。

さらに、海外での事業展開として、ベトナム国営最大手通信グループVietnam Posts and Telecommunications Groupと、ベトナムにおけるAIサービスおよびスマート農業分野における業務提携に関する覚書を締結しました。この業務提携により、「OPTiM AI Camera」などのAIサービスをカスタマイズした上で、ベトナムの各種店舗や施設へ導入し、マーケティング、セキュリティーなどの領域で支援するサービス展開を目指します。スマート農業事業に関しては、米を中心に農産物の一大産地であるベトナムに、ピンポイント農薬散布テクノロジーおよびピンポイント施肥テクノロジーを導入することで農産物の生産性と品質を向上し、安心・安全な農産物の安定的な生産体系の構築を目指します。

なお、これらAI・IoT・Roboticsに関連する取り組みが評価され、2019年９月に株式会社ミック経済研究所が発刊した調査レポートにおいて、当社グループのAIソリューションが、業種別売上高動向の「農林水産業」部門、「医療」部門、ユーザー従業員規模別売上高動向の「ユーザー従業員数300名未満の売上動向」部門、測定・観察・探索市場動向の「測定・観察・探索ベンダーシェア」部門の４部門において、シェアNo.１の評価を頂いております（出展：株式会社ミック経済研究所「AI（ディープラーニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望「2019年度版」）。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,502,267千円、営業利益47,888千円、経常利益50,136千円、親会社株主に帰属する四半期純損失37,770千円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、計画通り順調に推移しており、通期の連結業績予想へ与える影響は一切ございません。

また、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。

(IoTプラットフォームサービス)

「Optimal Biz」につきましては、順調にライセンス数を増やしており、各調査機関のレポートにおいても、引き続き市場シェアNo.１を維持しております。

株式会社ミック経済研究所が発刊した調査レポート「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019年度版」において、「EMM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」の2018年度出荷ID数、「EMM出荷金額（SaaS・ASP含む）」の2018年度出荷金額、「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」の2018年度ID数、「MDM出荷金額(SaaS・ASP含む)」の2018年度出荷金額、「SaaS・ASP型MDM出荷ID数」の2018年度ID数、「SaaS・ASP型MDM出荷金額」の2018年度出荷金額、「モバイルOS別出荷金額」のiOS、Windowsそれぞれの2018年度の出荷金額、「業種別MDM売上高推移」における全ての業種(公共、学校、公益事業、金融業、流通業、サービス業、通信業、製造業)での2018年度の売上高、「ユーザー規模別MDM売上高推移」における全ての従業員規模(大手、中堅、SMB）の2018年度の売上高でシェアNo.１を獲得しております。

AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスについては、「OPTiM AI Camera」のエントリーサービスとなる「OPTiM AI Camera Mobile」ならびに「OPTiM AI Camera Lite」、独自のAI画像認識モデルを作成できる「OPTiM AI Creator」、AIによる詳細な顧客分析、店頭におけるピンポイントでのマーケティングを実現する「OPTiM AI Research」ならびに「OPTiM AI Signage」、「OPTiM AI Voice」をバージョンアップしたサービスとなる「OPTiM AI Voice Recorder」など、一挙６サービスの発表を行いました。「OPTiM AI Camera」と連携する、ビデオ管理システム（Video Management System、以下 VMS）との連携も進み、世界シェアNo.１メーカー（出典：IHS Markit2019年６月発表調査レポート）であるGenetec Inc.の総合セキュリティプラットフォーム「Genetec Security Center」のVMSサービス「Omnicast」との連携や、国内クラウド録画サービスシェアNo.１メーカー（出典:株式会社テクノ・システム・リサーチ「2018年ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」、2017年クラウド録画サービスカメラシェア）であるセーフィー株式会社のVMSサービス「Safie」との接続検証を完了しました。さらに、国内ビデオ管理システム市場No.１メーカー（出典：株式会社富士経済発表、「2017、2018 セキュリティ関連市場の将来展望」）であるパナソニックネットソリューションズ株式会社のVMSサービス「ArgosView」と接続検証を進めることについて合意しております。

また、各業界における活動も進んでおり、医療分野においてはシスメックス株式会社との合弁会社の設立に向けた基本合意、株式会社メディカロイドと次世代医療用ロボットのAI化に向けた業務提携に関する覚書を締結しました。

Robotics分野においては、川崎重工業株式会社と精密機械・ロボット分野のAI・IoT活用における業務提携に関する覚書を締結しました。

農業分野においては、株式会社エンルートとAI・IoT・ドローンを活用したスマート農業分野での協業を発表しました。また、大規模な生産法人や企業において、スマート農業に対する課題解決をワンストップで支援する「スマート農業プロフェッショナルサービス」を開始しました。さらに、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の品種ラインナップを拡大し、2019年度産新米「スマート米2020」として販売しております。

海外での事業展開についても拡大しており、ベトナム国営最大手通信グループVietnam Posts and Telecommunications Groupと、ベトナムにおけるAIサービスおよびスマート農業分野における業務提携に関する覚書を締結しました。

(リモートマネジメントサービス)

リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援「Remote Action」、「Optimal Second Sight」、遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」の拡販を継続して行っており、ライセンス数も順調に伸ばしております。

(サポートサービス)

パソコン市場の成長性が鈍化しており、売上高は減少傾向にございます。しかし、MVNO市場においても自動化やサポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めております。

(その他サービス)

「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」ともに、販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」においては、通常の販売だけではなく、法人向けサービスである「タブホスポット」の販売に関しても好調に推移しております。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、4,160,421千円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,451,261千円、受取手形及び売掛金が887,284千円、繰延税金資産が724,297千円です。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,276,582千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が400,801千円、未払法人税等が184,419千円です。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,883,839千円となりました。主な内訳は資本金が443,409千円、資本剰余金が727,541千円、利益剰余金が1,717,899千円です。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事実上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,435,148千円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループが事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Roboticsを活用した「第４次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。

②財務政策

当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の34.9％を占める1,451,261千円です。当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

サービス区分	相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約期間
IoTプラットフォームサービス	株式会社小松製作所	次世代位置情報製品版開発	LANDLOGプラットフォームにて開発を行った位置情報DBプロトタイプを製品化するための開発	2019年12月から 2020年３月まで
IoTプラットフォームサービス	株式会社小松製作所	次世代スマートコンストラクションアプリ開発STEP1	次世代スマートコンストラクションアプリへの連携に向けた「CESIUM地形ビューア」アプリと「スマコン公開用WebAPI」の開発	2019年12月から 2020年１月まで
IoTプラットフォームサービス	株式会社小松製作所	スマートコンストラクション現場管理LANDLOG移管STEP2	スマートコンストラクションの現場管理をLANDLOGプラットフォームに移管するための対応業務における、メイン対応・多言語化・影響アプリ改修	2019年12月から 2020年３月まで
IoTプラットフォームサービス	株式会社小松製作所	スマートコンストラクション現場管理LANDLOG移管STEP2	スマートコンストラクションの現場管理をLANDLOGプラットフォームに移管するための対応業務における、TMSのLANDLOG移管対応	2019年12月から 2020年３月まで
IoTプラットフォームサービス	株式会社小松製作所	BIコックピット製品開発	3D地図等のグラフィカルなUIで経営者としての判断に必要なデータを可視化するBIツールの開発	2019年12月から 2020年３月まで
リモートマネジメントサービス	株式会社小松製作所	外付けICT建機パネル向けリモートサポート開発	外付けICT建機パネルの追加機種対応及び、外部システム連携のためのAPI開発を含む新機能開発	2019年12月から 2020年３月まで

 第３四半期報告書_20200213153110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,856,000
計	97,856,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,557,072	27,557,680	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数は、100株です。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
計	27,557,072	27,557,680	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日（注）	1,264	27,557,072	60	443,409	60	407,909

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が608株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	43,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,502,800	275,028	－
単元未満株式	普通株式	9,208	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,555,808	－	－
総株主の議決権		－	275,028	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社オプティム	佐賀県佐賀市本庄町１	43,800	－	43,800	0.16
計	－	43,800	－	43,800	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,451,261
受取手形及び売掛金	887,284
たな卸資産	81,261
その他	107,330
流動資産合計	2,527,138
固定資産
有形固定資産	293,231
無形固定資産	39,286
投資その他の資産
敷金及び保証金	342,320
繰延税金資産	724,297
その他	234,147
投資その他の資産合計	1,300,766
固定資産合計	1,633,283
資産合計	4,160,421
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	400,801
未払法人税等	184,419
賞与引当金	105,471
その他	526,973
流動負債合計	1,217,665
固定負債
資産除去債務	58,917
固定負債合計	58,917
負債合計	1,276,582
純資産の部
株主資本
資本金	443,409
資本剰余金	727,541
利益剰余金	1,717,899
自己株式	△75,272
株主資本合計	2,813,577
非支配株主持分	70,261
純資産合計	2,883,839
負債純資産合計	4,160,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	4,502,267
売上原価	1,766,363
売上総利益	2,735,903
販売費及び一般管理費	2,688,015
営業利益	47,888
営業外収益
受取利息	3
受取手数料	3,448
受取保険金	2,155
その他	3,289
営業外収益合計	8,896
営業外費用
為替差損	981
投資事業組合運用損	5,660
その他	7
営業外費用合計	6,648
経常利益	50,136
税金等調整前四半期純利益	50,136
法人税、住民税及び事業税	263,619
法人税等調整額	△175,473
法人税等合計	88,146
四半期純損失（△）	△38,009
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△238
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△37,770

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△38,009
四半期包括利益	△38,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△37,770
非支配株主に係る四半期包括利益	△238

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社オプティムアグリ・みちのくの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---
減価償却費	88,621千円
のれんの償却額	29,425　〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△1円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△37,770
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△37,770
普通株式の期中平均株式数（株）	27,511,987

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213153110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。