OPTiM CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201112182800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社オプティム
【英訳名】	OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅谷　俊二
【本店の所在の場所】	佐賀県佐賀市本庄町１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	0952－41－4277
【事務連絡者氏名】	管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	03－6435－8570
【事務連絡者氏名】	管理担当取締役　　林　昭宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30918 36940 株式会社オプティム OPTiM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30918-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30918-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30918-000 2020-11-13 E30918-000 2020-09-30 E30918-000 2020-07-01 2020-09-30 E30918-000 2020-04-01 2020-09-30 E30918-000 2019-09-30 E30918-000 2019-07-01 2019-09-30 E30918-000 2019-04-01 2019-09-30 E30918-000 2020-03-31 E30918-000 2019-04-01 2020-03-31 E30918-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201112182800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	2,935,678	3,051,093	6,728,792
経常利益	（千円）	11,711	514,748	259,448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△32,591	321,488	117,222
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△32,826	321,919	117,278
純資産額	（千円）	2,888,901	3,382,163	3,039,185
総資産額	（千円）	3,993,124	4,574,719	4,604,239
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.59	5.84	2.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	5.80	2.11
自己資本比率	（％）	70.6	71.9	64.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	325,761	510,363	430,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△306,780	△325,941	△365,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	70	559	250
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,217,371	1,467,677	1,263,910

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	2.14	5.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201112182800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(ソフトウェアの減損について)

当社グループでは、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウェアにおいて計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となりますと、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の影響により依然として厳しい状況にございますが、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の影響もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。

このような市場環境の中、当社グループは、過去3年間の研究開発投資の成果を売上として見込んでいく期として注力しており、具体的には、「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスのライセンス・カスタマイズ（※）収入を売上予測に見込むことを開始しております。

一方で、前述のように新型コロナウイルスが社会に与える影響は大きく、当社グループのビジネスにも影響がでました。ただし現時点では、その影響は期初に発表している業績予測の範囲内にとどまっております。

当第２四半期連結累計期間における既存ビジネスの状況については、「Optimal Biz」を中心に順調にライセンス数を伸ばしております。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業種を問わず働き方の改革が進む中、急速にテレワークを導入する企業が増加しております。そのような中、テレワークの運用を行うにあたり端末の管理やセキュリティーポリシーの適用を行うことができる「Optimal Biz」のニーズが高まっており、好調にライセンス数が増加しております。

また、当社グループでは、2020年9月15日に、テレワーク環境下でのコミュニケーションサポート、業務サポート、生産性向上サポートを実現するサービス「Optimal Biz Telework」の大幅アップデートを行い、コミュニケーションサポート用チャットボットならびにAIを用いた業務の分類可視化機能を新たに追加しました。コミュニケーションサポート用チャットボットは、各従業員のPC、スマートフォンに常駐し、業務開始時の体調ヒアリングや業務開始の打刻などを代行する機能です。従業員とチャットボットとの会話内容に応じて、不調な従業員のアラートや、休暇を取得したい旨の連絡をダッシュボード上で可視化し、自動的にシステムからメール通知することができます。AIを用いた業務の分類可視化機能とは、各従業員のPCに常駐するエージェントアプリがPCで利用しているアプリ情報を収集し、AIがその情報をもとに従業員が今何の業務をしているかを判断し分類する機能です。このアップデートにより、テレワーク環境下で問題となる従業員の在宅鬱や働きすぎといった体調・メンタルヘルス上の懸念や、マネジメントの負荷増大による生産性の低下といった、在宅勤務特有となる問題をまとめて解決することができます。これにより「withコロナ」時代のリモートワーク統合ソリューションという新たな市場のシェア獲得につながるものだと考えております。

なお、社会情勢や環境に応じ、新たな可能性があれば、期中でも臨機応変に積極的な投資をかける方針は維持しております。もちろん、期初に予定していた投資を大幅に超え、業績予測に影響を及ぼすような場合には、速やかに開示させていただきます。

次に、新規ビジネスの中心である「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスについてですが、AI・IoTを活用したサービスを支えるプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」のシェアを伸ばすために、無償トライアル環境の提供を開始しました。無償トライアル環境においては、「OPTiM Cloud IoT OS」上でのサービスの開発や販売の流れを体験することができ、独自アプリケーションの開発も確認することができます。また、同時に「OPTiM Cloud IoT OS」のバージョンアップを行い、認証の利便性やセキュリティの強化、デバイス管理機能強化、監視カメラなどとの連携機能の強化を行っております。

続いて「OPTiM Cloud IoT OS」に関連する、AI・IoT・Roboticsを用いた具体的な取り組みについてご説明いたします。

まず、「OPTiM AI Camera」については、飲食店、小売店、ビルなど、さまざまな施設で行う新型コロナウイルス感染拡大防止をサポートする、withコロナ時代に対応したソリューション「withコロナソリューション」を6月8日に発表しており、問合せや、反響など、好評をいただいております。

次に、農業分野においては、農林水産省と連携し、空の産業革命レベル３を実現する、補助者なし目視外飛行の実証実験を日本の農業分野で初の事例として実施し、成功しました。補助者なしの目視外飛行が成功したことにより、農業分野における農作業の省力化や生産性向上が期待できます。

建設分野においては、世界で初めてLiDAR（ライダー：Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種）センサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を開始しました。本アプリケーションを用いることで、測量時間の短縮や人件費の削減、技術者不足といった建設・土木現場の課題を解決することができます。

金融分野においては、佐賀銀行と地銀・地域デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）等を推進する合弁会社設立について、基本合意のもと検討を重ねた結果、「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立いたしました。そして、当社ならびに佐賀銀行、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社と共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号」を設立しました。本ファンドは、DXの推進やAI・IoT技術の開発・活用に取り組む中小・中堅企業などの成長発展を促進し、地域経済の活性化に資することを投資の基本方針に掲げ、「OPTiM Cloud IoT OS」をはじめとする各種プラットフォームを活用したアプリケーション開発起業支援および当社が保有する知的財産を活用した起業支援を行います。

最後に、2018年４月に農業分野向けとなるメディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」をオープンし、「スマート農業」による農業の発展を目指し、情報発信を行ってきましたが、新たに医療業界のDXをテーマとしたメディア「Medical DX（メディカルディーエックス）」ならびに「建設土木の未来をICTで変える」をコンセプトとしたメディア「デジコン」、AIの導入事例や導入効果の評価、AI最新ニュースなどを発信し、企業のビジネス変革をサポートするAI・人工知能活用メディア「AI Start Lab」をオープンしました。また、「今、感染拡大を防ぎながら、経済活動を活発化させるためAI・IoTができること」をテーマとし、今般の新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいるさまざまな分野の経済活動を活性化させ、すぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションや、AI・IoTの最新活用事例などを紹介するオンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2020」を2020年10月26日（月）～27日（火）に開催しました。このように、各業界の最新動向や事例、最新技術などの情報を発信し、現場の方々に役立つ情報を提供することによって、当社グループの取り組みを知ってもらうとともに、当社グループのソリューションの導入の促進につなげております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,051,093千円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益325,621千円（前年同四半期比1,672.2％増）、経常利益514,748千円（前年同四半期比4,295.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益321,488千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32,591千円）となりました。

当社グループの業績については、既存ビジネスを中心に順調に推移しております。

売上高については、期初、第１四半期決算発表時点で想定していたものの、顕在化していなかった新型コロナウイルスの影響が一部顕在化され、一部の新規ライセンス・カスタマイズプロジェクトに遅延が生じました。この結果、前年同四半期比での伸びが鈍化しておりますが、下半期に向けて回復してきております。また、コロナ禍による企業や文教分野などのDX推進の影響を受けOptimal Biz法人ライセンス売上を中心に、前年同期比を上回るペースで成長しております。したがいまして、期初に発表しております業績予測に変更はございません。

当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入が売上の中心（約８割）となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となります。

新型コロナウイルスによる当社グループへの影響範囲は把握できていると考えておりますが、想定を超えて新たな影響が発生した場合には速やかに開示を行います。また、業績予想に変更が生じた場合には、速やかに開示を行います。

※ ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発となります。

なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、主要なサービス別の内訳は次のとおりです。

(IoTプラットフォームサービス)

「Optimal Biz」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク導入が進む中需要が高まっており、順調にライセンス数を増やしております。さらに、テレワーク環境下での従業員のコミュニケーションサポート・業務サポート・生産性向上サポートをAIで実現するサービス「Optimal Biz Telework」の大幅アップデートを行い、従業員の心身の健康を守る「コミュニケーションサポート」用チャットボットならびにAIを用いた「業務の分類可視化」機能などを新たに追加しました。

AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」につきましては、無償トライアル環境の提供ならびにバージョンアップを行っております。無償トライアル環境においては「OPTiM Cloud IoT OS」上でのサービスの開発や、その後のプラットフォーム上での販売について導入前に体験することができます。「OPTiM Cloud IoT OS」の導入を検討している企業にとって、実際にふれることができるため、普及につながるものだと考えております。また、バージョンアップについては、認証の利便性やセキュリティの強化、デバイス管理機能強化、監視カメラなどとの連携機能の強化を行っており、「OPTiM Cloud IoT OS」の更なる普及に努めております。

「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスである「OPTiM AI Camera」につきましては、九州電力株式会社と福岡市実証実験フルサポート事業「Beyond Coronavirus」実証実験プロジェクトに採択され、本年度福岡市内において、AI技術を活用した「多目的AIカメラサービス」の実証実験を行います。

農業分野においては、農林水産省と連携し、空の産業革命レベル３を実現する、補助者なし目視外飛行の実証実験を日本の農業分野で初の事例として実施し、成功しました。

建設分野においては、世界で初めてLiDARセンサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を開始しました。

金融分野においては、佐賀銀行と地銀・地域DX等を推進する合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立いたしました。そして、当社ならびに佐賀銀行、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社と共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号」を設立いたしました。

(リモートマネジメントサービス)

リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や遠隔現場支援サービス「Smart Field」の拡販を継続しており、ライセンス数も順調に増加しております。特に、「Optimal Second Sight」については、例えばコロナウイルスの影響下において、これまで現地で行っていた確認について、遠隔地から行う等の用途で需要が高まっております。また、「Optimal Remote」についても同様に、これまで店舗で受けていたサービスについて遠隔からのサポートに切り替えるなどの理由から、順調にライセンス数を伸ばしております。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、4,574,719千円となり、前連結会計年度末と比較して29,519千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が203,767千円、無形固定資産が297,462千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が588,611千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,192,556千円となり、前連結会計年度末と比較して372,497千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が137,689千円、未払法人税等が80,019千円、その他に含まれる未払消費税等が73,392千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,382,163千円となり、前連結会計年度末と比較して342,978千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が321,488千円増加したことによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して203,767千円増加し、1,467,677千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は510,363千円（前年同四半期は325,761千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額588,611千円、仕入債務の減少額137,689千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は325,941千円（前年同四半期は306,780千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出313,672千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は559千円（前年同四半期は70千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入559千円があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事実上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、777,444千円です。

なお、当２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループが事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第４次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。

②財務政策

当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の32.1％を占める1,467,677千円です。当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

サービス区分	相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約期間
IoTプラットフォームサービス	株式会社小松製作所	SC Dashboardアプリ対応	「SC Dashboardアプリ」用WebAPIの開発・改修、および「SC Dashboardアプリ」の動作検証、連携アプリの開発	2020年６月から 2020年９月まで
IoTプラットフォームサービス	株式会社小松製作所	SC Insight製品開発 （注）	施工業者の経営層向けダッシュボードとして、現場情報／安全管理／コストなどの経営者としての 判断に必要なデータをMapboxを利用し3D地図等のグラフィカルなUIで可視化するためのBIツールの開発	2020年５月から 2021年２月まで

（注）第１四半期に係る四半期報告書に記載した「SC Insight製品開発」について、契約内容を拡張し、金額と納期を変更したものです。

 第２四半期報告書_20201112182800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	195,712,000
計	195,712,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	55,127,008	55,128,288	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	55,127,008	55,128,288	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）１	1,408	55,127,008	33	443,718	33	408,218

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,280株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
菅谷　俊二	東京都港区	35,184,800	63.93
東日本電信電話株式会社	東京都新宿区西新宿三丁目19－２	3,200,000	5.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,895,800	3.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	924,300	1.68
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	811,600	1.47
富士ゼロックス株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番３号	589,280	1.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－12	387,800	0.70
小上 勝造	大阪府大阪市北区	371,000	0.67
JP　MORGAN　CHASE　BANK　385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25　BANK　STREET,　CANARY　WHARF,　LONDON,　E14　５JP,　UNITED　KIGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	333,390	0.61
野々村　耕一郎	東京都大田区	300,800	0.55
計	－	43,998,770	79.94

（注）　2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年５月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	株式　1,264,200	2.29
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	株式　1,632,100	2.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	87,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,013,500	550,135	－
単元未満株式	普通株式	25,608	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		55,127,008	－	－
総株主の議決権		－	550,135	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社オプティム	佐賀県佐賀市本庄町１	87,900	－	87,900	0.16
計	－	87,900	－	87,900	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201112182800

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,263,910	1,467,677
受取手形及び売掛金	1,552,215	963,604
たな卸資産	※ 36,272	※ 46,780
その他	94,826	125,392
流動資産合計	2,947,224	2,603,454
固定資産
有形固定資産	305,329	276,493
無形固定資産	29,569	327,032
投資その他の資産
敷金及び保証金	336,130	335,182
繰延税金資産	742,106	713,967
その他	243,880	318,589
投資その他の資産合計	1,322,116	1,367,739
固定資産合計	1,657,014	1,971,265
資産合計	4,604,239	4,574,719
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	482,958	345,269
未払法人税等	265,306	185,287
賞与引当金	112,426	78,863
その他の引当金	21,413	11,318
その他	621,081	509,912
流動負債合計	1,503,187	1,130,651
固定負債
資産除去債務	61,866	61,904
固定負債合計	61,866	61,904
負債合計	1,565,053	1,192,556
純資産の部
株主資本
資本金	443,439	443,718
資本剰余金	727,570	727,849
利益剰余金	1,872,893	2,194,381
自己株式	△75,272	△75,272
株主資本合計	2,968,629	3,290,677
非支配株主持分	70,555	91,486
純資産合計	3,039,185	3,382,163
負債純資産合計	4,604,239	4,574,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,935,678	3,051,093
売上原価	1,167,308	1,145,478
売上総利益	1,768,370	1,905,615
販売費及び一般管理費	※ 1,749,996	※ 1,579,993
営業利益	18,373	325,621
営業外収益
受取利息	3	3
受取手数料	3,448	92,630
受取保険金	－	1,301
投資事業組合運用益	－	99,182
雑収入	2,004	4,190
営業外収益合計	5,456	197,308
営業外費用
為替差損	1,767	1,664
持分法による投資損失	－	6,517
投資事業組合運用損	10,344	－
雑損失	7	－
営業外費用合計	12,118	8,181
経常利益	11,711	514,748
税金等調整前四半期純利益	11,711	514,748
法人税、住民税及び事業税	112,027	164,691
法人税等調整額	△67,489	28,138
法人税等合計	44,537	192,829
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△32,826	321,919
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△234	430
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△32,591	321,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△32,826	321,919
四半期包括利益	△32,826	321,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,591	321,488
非支配株主に係る四半期包括利益	△234	430

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,711	514,748
減価償却費	55,753	58,381
のれん償却額	19,617	-
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,450	△10,094
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,693	△33,563
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,800	-
受取利息及び受取配当金	△3	△3
為替差損益（△は益）	1,821	1,713
投資事業組合運用損益（△は益）	10,344	△98,358
持分法による投資損益（△は益）	-	5,694
売上債権の増減額（△は増加）	79,262	588,611
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,441	△10,508
仕入債務の増減額（△は減少）	157,329	△137,689
未払金の増減額（△は減少）	10,230	△126,597
未払費用の増減額（△は減少）	△21,053	△14,236
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,675	△73,392
前受金の増減額（△は減少）	△24,505	-
前受収益の増減額（△は減少）	106,388	161,413
預り金の増減額（△は減少）	1,206	△61,387
その他	34,592	△11,981
小計	421,116	752,748
利息及び配当金の受取額	3	3
法人税等の支払額	△95,358	△242,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	325,761	510,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△99,674	△11,195
無形固定資産の取得による支出	△16,865	△313,672
短期貸付けによる支出	-	△21,000
投資有価証券の取得による支出	-	△30,000
関係会社株式の取得による支出	-	△82,000
投資事業組合からの分配による収入	-	129,447
敷金及び保証金の差入による支出	△235,042	△199
敷金及び保証金の回収による収入	44,603	1,465
その他	198	1,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△306,780	△325,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	70	559
財務活動によるキャッシュ・フロー	70	559
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,821	△1,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,230	183,267
現金及び現金同等物の期首残高	1,127,679	1,263,910
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	72,461	20,500
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,217,371	※ 1,467,677

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ランドログマーケティング及びオプティム・バンクテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したディピューラメディカルソリューションズ株式会社を持分法の適用範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したデジタルトランスフォーメーション投資事業有限責任組合第１号を持分法の適用範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」からの重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
商品及び製品	16,172千円	14,186千円
仕掛品	17,168 〃	30,557 〃
原材料及び貯蔵品	2,931 〃	2,036 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
賞与引当金繰入	30,266千円	36,423千円
役員賞与引当金繰入	10,450 〃	11,318 〃
研究開発費	961,640 〃	777,444 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,217,371千円	1,467,677千円
現金及び現金同等物	1,217,371千円	1,467,677千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円59銭	5円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△32,591	321,488
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△32,591	321,488
普通株式の期中平均株式数（株）	55,022,991	55,037,508
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	5円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	408,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112182800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。