OPTiM CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213195726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社オプティム
【英訳名】	OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅谷　俊二
【本店の所在の場所】	佐賀県佐賀市本庄町１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所 で行っております。）
【電話番号】	0952－41－4277
【事務連絡者氏名】	管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	03－6435－8570
【事務連絡者氏名】	管理担当取締役　　林　昭宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30918 36940 株式会社オプティム OPTiM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E30918-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30918-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30918-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30918-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30918-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30918-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30918-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30918-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30918-000 2019-02-14 E30918-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期累計期間	第19期 第３四半期累計期間	第18期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,811,284	3,611,560	4,210,606
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	238,611	△524,879	404,911
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)	（千円）	119,781	△403,044	453,021
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	418,671	443,313	442,985
発行済株式総数	（株）	13,344,416	13,777,536	13,774,120
純資産額	（千円）	2,539,058	2,443,478	2,920,856
総資産額	（千円）	3,239,123	3,180,898	3,645,377
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.98	△29.28	33.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.64	－	32.68
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.4	76.8	80.1

回次		第18期 第３四半期会計期間	第19期 第３四半期会計期間
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会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
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１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△2.31	△6.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第19期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響が懸念されます。

このような市場環境の中、当社は、前期に引き続き第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、AI・IoT・Robot分野においてさらなる積極的な事業展開および研究開発投資を行っており、第３四半期においても、研究開発は計画通り順調に進んでおります。

まず、AI・IoT・Robot分野においては、2018年10月に、AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」ならびに、これまで実施してきたデータ解析のナレッジを活かした、定量データ解析サービス「OPTiM AI Prediction」を発表いたしました。「OPTiM AI Camera」は、店舗や施設など業界別・利用目的別に設置されたさまざまな種類のカメラからデータを収集し、学習済みモデルを活用して画像解析を行うことでマーケティング、セキュリティー、業務効率などの領域を支援するパッケージサービスです。11業種を対象とした計300種類を超える学習済みモデルを適用したメニューを揃え、AIを手軽に利用できる環境を整えました。また、「OPTiM AI Prediction」は、FinTech、価格変動予測、市場動向予測、セキュリティモニタリングなどのAIデータ解析を実際に運用するさまざまな場面において、収集されたデータを解析し、将来の動向の予測モデルを提供するサービスとなります。「OPTiM AI Camera」については、株式会社蔦屋エンタープライズが2019年４月に次世代ショールームとしてオープンする「蔦屋家電＋」（ツタヤカデンプラス）へ「OPTiM AI Camera for Retail CE」の提供が決定しております。

AI・IoT・Robotを活用した農業分野においては、「スマート農業アライアンス」の取り組みの一つである、「スマートアグリフードプロジェクト」の成果として、2018年10月にピンポイント農薬散布テクノロジーを用いて栽培された「丹波黒 大豆・枝豆」を株式会社高島屋で販売を行い、2018年11月にはWebサイト「スマートアグリフーズ直送便（愛称：スマ直）」をオープンし、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の販売を開始致しました。スマート米の栽培に活用した「ピンポイント農薬散布テクノロジー」については、基本特許を取得しており、アライアンスパートナーは、安心して当社技術をご利用頂けます。また、2018年11月には、一般社団法人九州経済連合会（以下 九経連）、福岡県、大分県とともに、九州における農業の競争力をAI・IoT・Robotを用いて強化し、“稼げる農業”の実現を加速化するべく、「スマート農業促進コンソーシアム」を設立し、「スマート農業促進コンソーシアム協定」を締結したことを発表しております。

AI・IoT・Robotを活用した医療分野においては、2018年11月に愛知県での遠隔服薬指導の実証実験にて「オンライン診療ポケットドクター」が採択されております。また、2018年12月には、当社の医療・介護向けプラットフォームを用いた訪問介護看護サービス向けソリューション「ほのぼのTV通話システム」がエヌ・デーソフトウェアより提供が開始されております。さらに、2018年12月に「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可を取得しており、AI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」単体での提供のみならず、「Smart Home Medical Care」と連携できる医療機器その他のデバイスをソリューションとして提供することが可能となりました。これにより、エンドユーザーは、個別に機器を導入したりする必要性がなくなる等、利便性が向上し、「Smart Home Medical Care」の導入が促進されるものと考えております。

その他にもAI・IoT・Robotを活用した個別の業種に向けた取り組みが増えており、2018年10月には、電力向けでは九州電力株式会社とAI・IoTを活用した新規事業のための戦略的提携や、佐賀県警察と地域の安心安全をAI・IoTの活用で実現する包括連携協定の締結を行っています。

一方で、これらのAI・IoT・Robotに対する積極投資を支える既存事業も堅調に推移しており、その中心サービスである「Optimal Biz」においては、2017年度国内EMM市場にて出荷ID数の割合で31.1%のシェアを獲得するなど、引き続きトップシェアを維持しております。（出展：ミック経済研究所「コレボレーション・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2018年度版」）「Optimal Biz」については、このような現状の市場でのシェアに甘んじることなく性能・利便性を高めております。今期においては、バージョンアップによりGoogleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android enterprise」の「ゼロタッチ登録」機能との連携を強化しました。これにより、「Optimal Biz」をご利用の管理者・端末利用者ともに、これまで以上にキッティング効率が向上し、迅速な端末配備を行うことができます。

これらのサービスは、売上高で前年同期比28.5%増の進捗を達成しております。

この結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、3,180,898千円となり、前事業年度末と比較して464,479千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が165,777千円増加した一方で、現金及び預金が634,998千円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、737,420千円となり、前事業年度末と比較して12,899千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が59,667千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払金が47,893千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,443,478千円となり、前事業年度末と比較して477,378千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失により利益剰余金が403,044千円減少したことによるものです。

②経営成績

当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,611,560千円（前年同期比28.5％増）、営業損失532,736千円（前年同期は営業利益240,672千円）、経常損失524,879千円（前年同期は経常利益238,611千円）、四半期純損失403,044千円（前年同期は四半期純利益119,781千円）となりました。

当社の売上構造は、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があるため、売上は下期偏重となります。第３四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画どおりであり、業績予想への影響は一切ございません。

なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。

(IoTプラットフォームサービス)

「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしております。2017年度国内EMM市場にて出荷ID数の割合で31.1%のシェアを獲得するなど、引き続きトップシェアを維持しております。（出展：ミック経済研究所「コレボレーション・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2018年度版」）

AI・IoT・Robot分野では、AIカメラの導入が各業界で進んでおります。

AI・IoT・Robotを活用した農業分野では、ピンポイント農薬散布技術を利用した日本各地での米と大豆の本格販売を開始しました。これらのピンポイント農薬散布・施肥テクノロジーに関する基本特許は国内で取得済みであり、本特許は現在世界主要各国で出願しております。

(リモートマネジメントサービス)

遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」の拡販に注力しております。遠隔作業支援「Remote Action」、「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸ばしております。

(サポートサービス)

パソコン市場の成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。しかし、MVNO市場においても自動化、サポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めてまいります。

(その他サービス)

「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」においては、今までの雑誌に加え、週刊アスキーなど株式会社KADOKAWAの雑誌16誌を追加し、ますます魅力的なサービスにしております。通常の販売に加え、法人向けサービスであるタブホスポットの販売も好調に推移しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,775,543千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は1,772,880千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社が事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社の位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第４次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。

②財務政策

当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の32.1％を占める1,019,958千円です。当社は、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

サービス区分	相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約期間
IoTプラットフォームサービス	株式会社小松製作所	スマコンアプリ・新アーキテクチャ2次開発に関する個別契約	スマコンアプリ・新アーキテクチャ2次開発	平成30年11月から 平成31年３月まで

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	48,928,000
計	48,928,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,777,536	13,777,536	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	13,777,536	13,777,536	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成30年10月１日～ 平成30年12月31日（注）	2,832	13,777,536	271	443,313	271	407,813

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    21,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式13,747,000	137,470	－
単元未満株式	普通株式     5,804	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,774,704	－	－
総株主の議決権	－	137,470	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オプティム	佐賀県佐賀市本庄町１	21,900	－	21,900	0.16
計	－	21,900	－	21,900	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,654,957	1,019,958
受取手形及び売掛金	747,304	589,937
たな卸資産	－	77,137
その他	113,133	118,832
流動資産合計	2,515,395	1,805,866
固定資産
有形固定資産	156,025	193,145
無形固定資産	136,985	90,386
投資その他の資産
繰延税金資産	494,949	660,727
その他	342,021	430,772
投資その他の資産合計	836,970	1,091,499
固定資産合計	1,129,982	1,375,031
資産合計	3,645,377	3,180,898
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	237,840	297,507
未払法人税等	8,961	2,908
賞与引当金	63,580	84,273
役員賞与引当金	21,400	16,049
その他	363,503	307,401
流動負債合計	695,285	708,140
固定負債
資産除去債務	29,235	29,279
固定負債合計	29,235	29,279
負債合計	724,521	737,420
純資産の部
株主資本
資本金	442,985	443,313
資本剰余金	727,117	727,445
利益剰余金	1,751,036	1,347,991
自己株式	△282	△75,272
株主資本合計	2,920,856	2,443,478
純資産合計	2,920,856	2,443,478
負債純資産合計	3,645,377	3,180,898

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,811,284	3,611,560
売上原価	738,562	1,372,763
売上総利益	2,072,721	2,238,797
販売費及び一般管理費	1,832,049	2,771,534
営業利益又は営業損失（△）	240,672	△532,736
営業外収益
受取利息	3	3
助成金収入	300	150
投資事業組合運用益	－	6,315
雑収入	2,374	2,207
営業外収益合計	2,678	8,677
営業外費用
為替差損	162	784
投資事業組合運用損	4,577	－
雑損失	－	36
営業外費用合計	4,739	820
経常利益又は経常損失（△）	238,611	△524,879
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	850
特別損失合計	－	850
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	238,611	△525,729
法人税、住民税及び事業税	226,487	43,091
法人税等調整額	△107,657	△165,777
法人税等合計	118,829	△122,685
四半期純利益又は四半期純損失（△）	119,781	△403,044

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	44,109千円	62,667千円
のれんの償却額	－　〃	29,425　〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	8円98銭	△29円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円）	119,781	△403,044
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	119,781	△403,044
普通株式の期中平均株式数（株）	13,332,833	13,764,709
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円64銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	527,090	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213195726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。