OPTiM CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113172112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社オプティム
【英訳名】	OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅谷　俊二
【本店の所在の場所】	佐賀県佐賀市本庄町１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	0952－41－4277
【事務連絡者氏名】	管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	03－6435－8570
【事務連絡者氏名】	管理担当取締役　　林　昭宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30918 36940 株式会社オプティム OPTiM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30918-000 2019-11-14 E30918-000 2019-09-30 E30918-000 2019-07-01 2019-09-30 E30918-000 2019-04-01 2019-09-30 E30918-000 2019-03-31 E30918-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30918-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113172112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日
売上高	（千円）	2,935,678
経常利益	（千円）	11,711
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△32,591
四半期包括利益	（千円）	△32,826
純資産額	（千円）	2,888,901
総資産額	（千円）	3,993,124
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.18
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	70.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	325,761
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△306,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	70
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	1,217,371

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社オプティムアグリ・みちのくの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20191113172112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、通商問題を巡る緊張や英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向に加え、日本国内で相次いでいる自然災害が経済に与える影響に留意が必要な状況となっております。

このような市場環境の中、当社グループは、前期に引き続き第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業集団となるべく、AI・IoT・Robotics分野において積極的な事業展開及び研究開発投資を実施しております。

当第２四半期連結累計期間における研究開発の成果としては、2019年10月18日に「OPTiM AI Research」「OPTiM AI Signage」をはじめとする複数の新たなAIサービスを発表しております。

これら研究開発を支える既存ビジネスは、引き続き順調に進捗しております。その中心となる「Optimal Biz」についても堅調にライセンス数を伸ばしており、各調査機関のレポートでも引き続き市場シェアNo.1を維持しております。さらに、最新OSである「iOS 13」ならびに「iPadOS」、Androidの最新OSである「Android 10」に迅速に対応するなど、ユーザーの利便性を追求し、満足度を向上させる取り組みを行っております。

一方、新規ビジネスの中心は、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用した、AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」となります。「OPTiM AI Camera」も順調にライセンス数を伸ばしておりますが、その流れを加速するため、各業界において実証実験を進めております。株式会社ソラストとの実証実験では、「OPTiM AI Camera」を用い、従業員のオペレーションの可視化及び最適化に取り組んでいます。また、学校法人聖路加国際大学とは、聖路加国際病院にて、同サービスを用いた手指衛生モニタリング手法の評価を行う共同研究が開始されております。

「OPTiM AI Camera」以外でも、「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤とし、AI・IoT・Roboticsを活用した各産業における活動を行い、それぞれの業界を代表する企業や団体との協力体制の構築が進捗しております。まず、農業分野においては、兵庫県丹波県民局とスマート農業を活用した特産物の生産力強化に向けた共同事業に取り組んでおります。また、長崎県五島市とのプロジェクトでは、日本で初めて、農地作付確認業務に固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を使用した実証事業を実施しております（2019年6月28日時点、当社調べ。ドローン空撮による農作物作付確認において、AIによる自動判別を取り入れる実証を「事業」として行う試みとして）。医療分野においては、株式会社佐賀銀行とAI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」のビジネスマッチング契約を締結しております。建設分野においては、九州最大手のゼネコンである松尾建設株式会社とAI・IoT技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、「建設×IT 戦略的包括提携」を締結いたしました。

これら実証実験等を通して、新サービスの更なる普及とシェアの獲得を図るべく、幅広い業界で展開しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,935,678千円、営業利益18,373千円、経常利益11,711千円、親会社株主に帰属する四半期純損失32,591千円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、計画通り順調に推移しており、通期の連結業績予想へ与える影響は一切ございません。

また、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。

(IoTプラットフォームサービス)

「Optimal Biz」につきましては、順調にライセンス数を増やしております。調査機関のレポートでも、株式会社テクノ・システム・リサーチが発刊した「2018-2019年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「モバイル管理市場」、2018年実績において10部門中8部門で市場シェアNo.1、株式会社ミック経済研究所の「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2019年度版」では、2018年実績においてEMM市場2部門及びMDM市場の17部門で市場シェアNo.1を獲得するなど、引き続き市場シェアNo.1を維持しております。また、スマートデバイスの最新OS対応も迅速に行っており、iPhoneやiPadの最新OSである「iOS 13」ならびに「iPadOS」、Androidの最新OSである「Android 10」に速やかに対応しました。

AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」関連では、AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するサービスである「OPTiM AI Camera」の導入が進んでおり、株式会社ソラストや学校法人聖路加国際大学との取り組みを発表しております。また、「OPTiM Cloud IoT OS」関連の各業界における活動についても、上記に記載した通り、兵庫県丹波県民局や株式会社佐賀銀行、松尾建設株式会社などで、実証実験や導入が進んでおり、今後のシェア拡大に向けた基礎作りが進捗しております。

(リモートマネジメントサービス)

リモートマネジメントサービスにつきましても、堅調にライセンス数を伸ばしております。遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」につきましては、現場での作業支援のみならず、災害時のスムーズな救援活動及び現場把握の災害対策の支援機器として採用されております。「Optimal Second Sight」の機能に加えて、作業記録やタスク管理、AI解析によって働く方々を強力にサポート出来る現場管理支援サービス「Smart Field」につきましては、東京農業大学と日立キャピタルグループの日立トリプルウィン株式会社が実施している、ロシア連邦において日本式いちご生産を行う実証実験で採用されております。

さらに、遠隔診療支援サービスである「オンライン診療ポケットドクター」につきましては、国立研究開発法人国立国際医療研究センター国府台病院にて摂食障害患者へのオンライン診療の臨床研究ツールとして採択されております。

(サポートサービス)

パソコン市場の成長性が鈍化しており、売上高は減少傾向にございます。しかし、MVNO市場においても自動化やサポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めております。

(その他サービス)

「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」においては、通常の販売だけでなく、法人向けサービスである「タブホスポット」の販売に関しても好調に推移しております。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、3,993,124千円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,217,371千円、受取手形及び売掛金が1,094,740千円、繰延税金資産が616,314千円です。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,104,223千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が423,973千円、未払法人税等が129,822千円です。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,888,901千円となりました。主な内訳は資本金が443,349千円、資本剰余金が727,480千円、利益剰余金が1,723,078千円です。

（2）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,217,371千円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は325,761千円となりました。これは主に、仕入債務の増加額157,329千円、前受収益の増加額106,388千円、売上債権の減少額79,262千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は306,780千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出235,042千円、有形固定資産の取得による支出99,674千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は70千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入70千円があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事実上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、961,640千円です。

なお、当２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループが事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第４次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。

②財務政策

当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の30.5％を占める1,217,371千円です。当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

サービス区分	相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約期間
IoTプラットフォームサービス	株式会社小松製作所	Skycatch新地形Viewer及びDBに関する個別契約	Skycatch社により開発された、新地形Viewer及びDBに関するプロジェクト管理支援及び、本件の技術移転に関する対応業務	2019年７月から 2019年11月まで
IoTプラットフォームサービス	株式会社小松製作所	次世代位置情報DB開発に関する個別契約	LANDLOGプラットフォームの「位置情報」に関する、「高速」「高精細」「運用コスト安」なDBのプロトタイプの開発	2019年７月から 2019年９月まで
IoTプラットフォームサービス	株式会社小松製作所	スマコン現場管理LANDLOG移管に関する個別契約	スマートコンストラクションの現場管理をLANDLOGプラットフォームに移管するための初期対応業務	2019年８月から 2019年11月まで
IoTプラットフォームサービス	株式会社小松製作所	GembaCAM向けAI開発に関する個別契約	建設現場のカメラを利用し、建機の行動分析を実現することを目的としたAI検討と各種機能の精度の確認	2019年８月から 2019年10月まで

 第２四半期報告書_20191113172112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,856,000
計	97,856,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,555,808	27,557,072	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	27,555,808	27,557,072	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）１	736	27,555,808	35	443,349	35	407,849

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,264株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
菅谷　俊二	東京都港区	17,592,400	63.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,805,400	6.56
東日本電信電話株式会社	新宿区西新宿三丁目19番２号	1,600,000	5.82
小上　勝造	大阪府大阪市北区	412,800	1.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	403,200	1.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	363,000	1.32
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	349,000	1.27
富士ゼロックス株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番３号	294,640	1.07
BBH／SUMITOMO MITSUI TRUST（UK） LIMITED FOR SMT TRUSTEES(IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	233,400	0.85
野々村　耕一郎	東京都大田区	150,400	0.55
計	－	23,204,240	84.34

（注）　2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	株式　827,100	3.00
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	株式　910,400	3.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	43,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,502,800	275,028	－
単元未満株式	普通株式	9,208	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,555,808	－	－
総株主の議決権		－	275,028	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社オプティム	佐賀県佐賀市本庄町１	43,800	－	43,800	0.16
計	－	43,800	－	43,800	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191113172112

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,217,371
受取手形及び売掛金	1,094,740
たな卸資産	※ 20,704
その他	91,331
流動資産合計	2,424,149
固定資産
有形固定資産	273,400
無形固定資産	55,450
投資その他の資産
敷金及び保証金	392,306
繰延税金資産	616,314
その他	231,502
投資その他の資産合計	1,240,123
固定資産合計	1,568,975
資産合計	3,993,124
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	423,973
未払法人税等	129,822
賞与引当金	63,934
資産除去債務	5,700
その他	428,637
流動負債合計	1,052,067
固定負債
資産除去債務	52,155
固定負債合計	52,155
負債合計	1,104,223
純資産の部
株主資本
資本金	443,349
資本剰余金	727,480
利益剰余金	1,723,078
自己株式	△75,272
株主資本合計	2,818,635
非支配株主持分	70,265
純資産合計	2,888,901
負債純資産合計	3,993,124

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,935,678
売上原価	1,167,308
売上総利益	1,768,370
販売費及び一般管理費	※ 1,749,996
営業利益	18,373
営業外収益
受取利息	3
受取手数料	3,448
その他	2,004
営業外収益合計	5,456
営業外費用
為替差損	1,767
投資事業組合運用損	10,344
その他	7
営業外費用合計	12,118
経常利益	11,711
税金等調整前四半期純利益	11,711
法人税、住民税及び事業税	112,027
法人税等調整額	△67,489
法人税等合計	44,537
四半期純損失（△）	△32,826
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△234
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△32,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△32,826
四半期包括利益	△32,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,591
非支配株主に係る四半期包括利益	△234

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,711
減価償却費	55,753
のれん償却額	19,617
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,450
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,693
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,800
受取利息及び受取配当金	△3
為替差損益（△は益）	1,821
投資事業組合運用損益（△は益）	10,344
売上債権の増減額（△は増加）	79,262
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,441
仕入債務の増減額（△は減少）	157,329
未払金の増減額（△は減少）	10,230
未払費用の増減額（△は減少）	△21,053
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,675
前受金の増減額（△は減少）	△24,505
前受収益の増減額（△は減少）	106,388
その他	35,798
小計	421,116
利息及び配当金の受取額	3
法人税等の支払額	△95,358
営業活動によるキャッシュ・フロー	325,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△99,674
無形固定資産の取得による支出	△16,865
敷金及び保証金の差入による支出	△235,042
敷金及び保証金の回収による収入	44,603
その他	198
投資活動によるキャッシュ・フロー	△306,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	70
財務活動によるキャッシュ・フロー	70
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,230
現金及び現金同等物の期首残高	1,127,679
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	72,461
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,217,371

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社オプティムアグリ・みちのくの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
商品及び製品	12,108千円
仕掛品	7,332 〃
原材料及び貯蔵品	1,263 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
賞与引当金繰入	30,266千円
役員賞与引当金繰入	10,450 〃
研究開発費	961,640 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---
現金及び預金	1,217,371千円
現金及び現金同等物	1,217,371千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△1円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△32,591
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△32,591
普通株式の期中平均株式数（株）	27,511,496

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113172112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。