Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | オプテックスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | OPTEX GROUP Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | ０７７（５２７）９８６０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括リーダー 山脇 秀基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | ０７７（５２７）９８６０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括リーダー 山脇 秀基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01998 69140 オプテックスグループ株式会社 OPTEX GROUP Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01998-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01998-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01998-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01998-000 2023-01-01 2023-06-30 E01998-000 2023-12-31 E01998-000 2022-12-31 E01998-000 2023-01-01 2023-12-31 E01998-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01998-000:IndustrialAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01998-000:IndustrialAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01998-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01998-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01998-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01998-000:SensingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01998-000:SensingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01998-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01998-000:ElectronicsManufacturingServiceReportableSegmentsMember E01998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01998-000:ElectronicsManufacturingServiceReportableSegmentsMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01998-000 2024-08-09 E01998-000 2024-06-30 E01998-000 2024-01-01 2024-06-30 E01998-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20240808084740
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期中 | 第46期中 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2023年
１月１日
至2023年
６月30日 | 自2024年
１月１日
至2024年
６月30日 | 自2023年
１月１日
至2023年
12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,197 | 30,519 | 56,372 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,931 | 3,619 | 6,258 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,985 | 2,528 | 4,608 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,382 | 4,428 | 5,815 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,514 | 48,020 | 44,271 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,542 | 70,858 | 67,127 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | （円） | 55.88 | 71.10 | 129.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 55.44 | 70.55 | 128.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.3 | 67.3 | 65.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 362 | 3,286 | 2,113 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △346 | △318 | △782 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,292 | △667 | △2,259 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 16,856 | 20,557 | 17,119 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240808084740
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社の機能を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制して、利益成長を加速させることを経営方針に掲げております。
本年度の重点施策として、「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、各事業の成長と収益性向上を目指しております。また、2024年に新設した「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な環境・社会課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進しております。
当中間連結会計期間は、ＳＳ事業及びＩＡ事業のＭＥＣＴ関連が順調に推移したことや、為替の影響等により、売上高は305億19百万円と前年同期に比べ12.2％の増収となりました。利益面につきましては、売上構成比の変化等により原価率が上昇したことに加え、為替の影響等による販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は31億39百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は36億19百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億28百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「ＳＳ事業」において、従来「防犯関連」及び「その他」に含めていた「社会及び環境事業」の量的な重要性が増したため、「社会・環境関連」として記載する等、区分方法を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（ＳＳ事業）
ＳＳ事業は、売上高138億40百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は高収益製品の販売増による原価率の低減等により20億37百万円（前年同期比61.2％増）となりました。
防犯関連は、売上高91億13百万円（前年同期比16.4％増）となりました。国内では警備会社及び大型重要施設向けの販売が堅調に推移しました。また、海外ではインフレなどの影響を受けたものの、欧米で屋外用センサーの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。
自動ドア関連は、売上高35億５百万円（前年同期比8.1％増）となりました。国内及び海外の販売が前年同期並みで推移し、為替影響により前年同期実績を上回りました。
社会・環境関連は、国内及び米国での車両検知センサーの販売が順調に推移した結果、売上高12億21百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
（ＩＡ事業）
ＩＡ事業は、売上高159億20百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は売上構成比の変化による原価率の上昇等により、14億35百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
ＦＡ関連は、国内では食品及び半導体関連向けの販売が堅調に推移しましたが、海外ではヨーロッパにおける顧客の在庫調整及び中国における設備投資需要の低迷の影響を受け、販売が低調に推移した結果、売上高は40億11百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
ＭＶＬ関連は、国内では半導体、電気・電子部品向けの販売が伸び悩みましたが、海外では米国及びアジア向けの販売が順調に推移した結果、売上高は70億77百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
ＩＰＣ関連は、半導体製造装置及び医療機器向けの販売が順調に推移したことにより、売上高は24億99百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
ＭＥＣＴ関連は、二次電池製造装置の納入が順調に進んだことから、売上高は23億31百万円（前年同期比330.2％増）となりました。
（ＥＭＳ事業）
ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が順調に推移したことにより４億85百万円（前年同期比33.5％増）となりました。営業損益はグループ内製品の製造量が減少した結果、２億76百万円の営業損失（前年同期は２億72百万円の利益）となりました。
＜参考＞
・地域別売上高
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 14,179 | 4,317 | 8,577 | 3,444 | 30,519 |
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は708億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億31百万円増加しました。
流動資産は559億20百万円となり、32億85百万円増加しました。これは主に、有価証券が１億98百万円減少したものの、現金及び預金が34億37百万円増加したことによるものであります。
固定資産は149億37百万円となり、４億46百万円増加しました。これは主に、償却等により顧客関連資産等の無形固定資産が１億33百万円減少したものの、投資その他の資産が３億13百万円、建物及び構築物等の有形固定資産が２億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は228億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に、短期借入金等の流動負債が７億９百万円増加したものの、長期借入金等の固定負債が７億26百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は480億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億48百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が18億93百万円、利益剰余金が18億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して34億37百万円増加し、205億57百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は32億86百万円（前年同期は３億62百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払（８億41百万円）、仕入債務の減少（５億63百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益の確保（34億14百万円）により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億18百万円（前年同期は３億46百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入（２億53百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（４億75百万円）、無形固定資産の取得による支出（97百万円）により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億67百万円（前年同期は12億92百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額（13億28百万円）があったものの、長期借入金の返済（10億85百万円）、配当金の支払（７億７百万円）により資金が減少したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億92百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240808084740
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2024年６月30日) |
提出日現在発行数（株） (2024年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,735,784 | 37,735,784 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 37,735,784 | 37,735,784 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2024年４月８日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く） ３名 当社子会社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く） 22名 |
| 新株予約権の数 ※ | 429個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 42,900株（新株予約権１個につき100株） （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年４月26日 至 2054年４月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1,534円（注）２ 資本組入額 767円（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年４月25日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払込に代えて、当社及び当社子会社に対する報酬債権と相殺するものとしております。
３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。
４．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
上記４.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増 減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
－ | 37,735,784 | － | 2,798 | － | 13,897 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR | 4,804 | 13.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海1丁目8-12 | 4,471 | 12.56 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川 インターシティA棟） |
1,206 | 3.39 |
| 小林 徹 | 滋賀県大津市 | 1,099 | 3.09 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
BOULEVARD ANSPACH 1，1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南2丁目15-1 品川 インターシティA棟） |
840 | 2.36 |
| 栗田 克俊 | 滋賀県大津市 | 720 | 2.02 |
| 株式会社ワンダリア | 大阪市中央区内久宝寺町2丁目2-22-3 403号 グランドメゾン上町台 ザ・タワー |
665 | 1.87 |
| 株式会社ビスタ | 京都市北区上賀茂本山258-10 | 613 | 1.72 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 | 609 | 1.71 |
| 有本 達也 | 滋賀県草津市 | 448 | 1.26 |
| 計 | － | 15,478 | 43.46 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2016年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 |
728,400 | 4.29 |
３．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国、02210 マサチューセ ッツ州ボストン、コングレス・ストリー ト280 |
45,213 | 0.26 |
| ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド | シンガポール共和国018981、マリーナ・ ベイ・ファイナンシャル・センター、 タワー1、#03-01、8マリーナブルバード |
542,864 | 3.10 |
４．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オッペンハイマーファンズ・インク | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート225 | 1,776,400 | 5.08 |
なお、オッペンハイマーファンズ・インクは、インベスコ アドバイザーズ インクと2019年５月24日に合併して消滅会社となったことから、2019年５月31日付で変更報告書が提出されております。
当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オッペンハイマーファンズ・インク | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート225 | 0 | 0.00 |
５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 1,452,300 | 3.85 |
６．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アドバーザーズ インクが2023年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| インベスコ アドバイザーズ インク |
1331 Spring Street NW Suite 2500 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A | 1,581,300 | 4.19 |
７．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド | 1,482,600 | 3.93 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド | 426,600 | 1.13 |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 2,121,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,494,400 | 354,944 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 120,084 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 37,735,784 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 354,944 | － |
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） オプテックスグループ 株式会社 |
滋賀県大津市におの浜 四丁目７番５号 |
2,121,300 | － | 2,121,300 | 5.62 |
| 計 | － | 2,121,300 | － | 2,121,300 | 5.62 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240808084740
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,119 | 20,557 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,112 | 12,440 |
| 有価証券 | 505 | 307 |
| 商品及び製品 | 6,807 | 6,338 |
| 仕掛品 | 3,709 | 4,306 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,338 | 10,431 |
| 未収還付法人税等 | 240 | 105 |
| その他 | 1,868 | 1,496 |
| 貸倒引当金 | △66 | △61 |
| 流動資産合計 | 52,635 | 55,920 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,468 | 3,740 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 404 | 494 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 943 | 957 |
| 土地 | 2,529 | 2,564 |
| 建設仮勘定 | 212 | 70 |
| 使用権資産 | 249 | 246 |
| 有形固定資産合計 | 7,807 | 8,073 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 194 | 153 |
| 商標権 | 257 | 225 |
| 顧客関連資産 | 332 | 247 |
| のれん | 946 | 978 |
| その他 | 646 | 640 |
| 無形固定資産合計 | 2,377 | 2,243 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,621 | 1,575 |
| 長期貸付金 | 20 | 27 |
| 繰延税金資産 | 2,022 | 2,130 |
| その他 | 674 | 918 |
| 貸倒引当金 | △31 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 4,306 | 4,619 |
| 固定資産合計 | 14,491 | 14,937 |
| 資産合計 | 67,127 | 70,858 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,792 | 2,611 |
| 短期借入金 | 4,921 | 6,250 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,792 | 1,495 |
| 未払金 | 1,718 | 1,351 |
| 未払法人税等 | 1,002 | 1,010 |
| 賞与引当金 | 812 | 624 |
| その他 | 2,670 | 3,075 |
| 流動負債合計 | 15,710 | 16,419 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,931 | 3,146 |
| 繰延税金負債 | 639 | 707 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 22 | 22 |
| 退職給付に係る負債 | 1,528 | 1,514 |
| 役員退職慰労引当金 | 139 | 148 |
| その他 | 884 | 879 |
| 固定負債合計 | 7,145 | 6,418 |
| 負債合計 | 22,855 | 22,838 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,798 | 2,798 |
| 資本剰余金 | 7,579 | 7,561 |
| 利益剰余金 | 34,388 | 36,207 |
| 自己株式 | △3,589 | △3,443 |
| 株主資本合計 | 41,177 | 43,123 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △53 | 86 |
| 土地再評価差額金 | △5 | △5 |
| 為替換算調整勘定 | 2,744 | 4,493 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △19 | △15 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,665 | 4,559 |
| 新株予約権 | 412 | 318 |
| 非支配株主持分 | 16 | 18 |
| 純資産合計 | 44,271 | 48,020 |
| 負債純資産合計 | 67,127 | 70,858 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 売上高 | 27,197 | 30,519 |
| 売上原価 | 13,270 | 15,361 |
| 売上総利益 | 13,926 | 15,157 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,266 | ※ 12,017 |
| 営業利益 | 2,659 | 3,139 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 47 | 54 |
| 受取配当金 | 10 | 10 |
| 投資有価証券売却益 | 22 | － |
| 投資事業組合運用益 | 19 | 2 |
| 為替差益 | 110 | 416 |
| 受取賃貸料 | 8 | 13 |
| 保険返戻金 | 5 | 0 |
| 持分法による投資利益 | 30 | － |
| 補助金収入 | 2 | 15 |
| その他 | 62 | 26 |
| 営業外収益合計 | 318 | 540 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31 | 34 |
| 賃貸費用 | 4 | 4 |
| 持分法による投資損失 | － | 6 |
| その他 | 11 | 15 |
| 営業外費用合計 | 47 | 60 |
| 経常利益 | 2,931 | 3,619 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 4 |
| 特別利益合計 | 4 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2 | 13 |
| 投資有価証券評価損 | － | 195 |
| 特別損失合計 | 2 | 209 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,934 | 3,414 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 837 | 974 |
| 法人税等調整額 | 111 | △89 |
| 法人税等合計 | 948 | 884 |
| 中間純利益 | 1,985 | 2,529 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,985 | 2,528 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 中間純利益 | 1,985 | 2,529 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 140 |
| 為替換算調整勘定 | 1,279 | 1,751 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 7 |
| その他の包括利益合計 | 1,397 | 1,899 |
| 中間包括利益 | 3,382 | 4,428 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,380 | 4,426 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 2 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,934 | 3,414 |
| 減価償却費 | 816 | 820 |
| のれん償却額 | 184 | 251 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | △15 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △21 | 9 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23 | △7 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △516 | △195 |
| 受取利息及び受取配当金 | △57 | △64 |
| 支払利息 | 31 | 34 |
| 為替差損益（△は益） | △75 | △190 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △30 | 6 |
| 補助金収入 | △2 | △15 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △22 | 195 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △19 | △2 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2 | 9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,265 | 210 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,184 | 229 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 160 | △563 |
| その他 | 219 | △42 |
| 小計 | 1,724 | 4,084 |
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 62 |
| 利息の支払額 | △30 | △33 |
| 補助金の受取額 | 2 | 15 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,394 | △841 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 362 | 3,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △100 | － |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 254 | 200 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 55 | 53 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △450 | △475 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 5 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △93 | △97 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △21 | － |
| 貸付けによる支出 | △4 | △4 |
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △346 | △318 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,303 | 1,328 |
| 長期借入れによる収入 | 4,200 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △367 | △1,085 |
| 配当金の支払額 | △639 | △707 |
| リース債務の返済による支出 | △181 | △202 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,292 | △667 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 845 | 1,136 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △430 | 3,437 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,287 | 17,119 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,856 | ※ 20,557 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 役員報酬及び従業員給与 | 4,106百万円 | 4,573百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 241 | 200 |
| 退職給付費用 | 145 | 166 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 9 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6 | △9 |
| 研究開発費 | 1,644 | 1,792 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,856百万円 | 20,557百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 16,856 | 20,557 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 639 | 18.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 710 | 20.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 710 | 20.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月６日 取締役会 |
普通株式 | 712 | 20.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| ＳＳ事業 | ＩＡ事業 | ＥＭＳ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 防犯関連 | 7,827 | － | － | 7,827 | － | 7,827 | － | 7,827 |
| 自動ドア関連 | 3,244 | － | － | 3,244 | － | 3,244 | － | 3,244 |
| 社会・環境関連 | 1,023 | － | － | 1,023 | － | 1,023 | － | 1,023 |
| ＦＡ関連 | － | 5,165 | － | 5,165 | － | 5,165 | － | 5,165 |
| ＭＶＬ関連 | － | 6,718 | － | 6,718 | － | 6,718 | － | 6,718 |
| ＩＰＣ関連 | － | 2,022 | － | 2,022 | － | 2,022 | － | 2,022 |
| ＭＥＣＴ関連 | － | 542 | － | 542 | － | 542 | － | 542 |
| その他 | － | － | 363 | 363 | 288 | 652 | － | 652 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,096 | 14,448 | 363 | 26,908 | 288 | 27,197 | － | 27,197 |
| 外部顧客への 売上高 |
12,096 | 14,448 | 363 | 26,908 | 288 | 27,197 | － | 27,197 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43 | 18 | 6,574 | 6,636 | 35 | 6,672 | △6,672 | － |
| 計 | 12,139 | 14,467 | 6,937 | 33,545 | 324 | 33,869 | △6,672 | 27,197 |
| セグメント利益 | 1,263 | 1,384 | 272 | 2,920 | 2 | 2,923 | △263 | 2,659 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△263百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| ＳＳ事業 | ＩＡ事業 | ＥＭＳ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 防犯関連 | 9,113 | － | － | 9,113 | － | 9,113 | － | 9,113 |
| 自動ドア関連 | 3,505 | － | － | 3,505 | － | 3,505 | － | 3,505 |
| 社会・環境関連 | 1,221 | － | － | 1,221 | － | 1,221 | － | 1,221 |
| ＦＡ関連 | － | 4,011 | － | 4,011 | － | 4,011 | － | 4,011 |
| ＭＶＬ関連 | － | 7,077 | － | 7,077 | － | 7,077 | － | 7,077 |
| ＩＰＣ関連 | － | 2,499 | － | 2,499 | － | 2,499 | － | 2,499 |
| ＭＥＣＴ関連 | － | 2,331 | － | 2,331 | － | 2,331 | － | 2,331 |
| その他 | － | － | 485 | 485 | 272 | 757 | － | 757 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,840 | 15,920 | 485 | 30,246 | 272 | 30,519 | － | 30,519 |
| 外部顧客への 売上高 |
13,840 | 15,920 | 485 | 30,246 | 272 | 30,519 | － | 30,519 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32 | 5 | 4,712 | 4,750 | 28 | 4,778 | △4,778 | － |
| 計 | 13,872 | 15,925 | 5,197 | 34,996 | 301 | 35,297 | △4,778 | 30,519 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,037 | 1,435 | △276 | 3,195 | 5 | 3,200 | △61 | 3,139 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当中間連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「ＳＳ事業」において、従来「防犯関連」及び「その他」に含めていた「社会及び環境関連」の量的な重要性が増したため、「社会・環境関連」として記載する等、区分方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当中間連結会計期間末（2024年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
当中間連結会計期間末（2024年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
当中間連結会計期間末（2024年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 55円88銭 | 71円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,985 | 2,528 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
1,985 | 2,528 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 35,524 | 35,570 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 55円44銭 | 70円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 281 | 274 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
2024年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 …………………… 712百万円
(ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2024年９月３日
（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20240808084740
該当事項はありません。
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