OpenWork Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240514151024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	オープンワーク株式会社
【英訳名】	ＯｐｅｎＷｏｒｋ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大澤　陽樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】	03-5962-7040
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　広瀬　悠太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】	03-5962-7040
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　広瀬　悠太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38180 51390 オープンワーク株式会社 OpenWork Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E38180-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38180-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E38180-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2024-01-01 2024-03-31 E38180-000 2024-03-31 E38180-000 2024-05-14 E38180-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38180-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38180-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38180-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38180-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38180-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38180-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38180-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38180-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240514151024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期累計期間 | 第18期

第１四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 674,231 | 778,831 | 2,922,428 |
| 経常利益 | （千円） | 262,397 | 70,146 | 854,280 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 180,049 | 45,078 | 613,924 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,610,521 | 1,649,759 | 1,644,684 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,304,510 | 21,343,600 | 21,327,360 |
| 純資産額 | （千円） | 5,315,727 | 5,779,270 | 5,724,041 |
| 総資産額 | （千円） | 5,586,792 | 6,057,622 | 6,389,096 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.53 | 2.12 | 28.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.42 | 2.11 | 28.64 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 95.1 | 95.4 | 89.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

３．当社は、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240514151024

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は6,057,622千円となり、前事業年度末に比べ331,473千円減少しました。これは主として「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加により売掛金が76,569千円増加した一方で、未払金及び法人税等の支払いにより現金及び預金が435,394千円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は278,352千円となり、前事業年度末に比べ386,702千円減少しました。これは主に、未払法人税等が156,226千円及び未払金147,017千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は5,779,270千円となり、前事業年度末に比べ55,228千円増加しました。これは主に、株式の発行により資本金が5,075千円及び資本剰余金が5,075千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が45,078千円増加したことによるものです。

②経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、全体的に緩やかな景気回復の動きが見られました。雇用環境においては社会全体における賃金上昇に向けた動きが見られ、雇用も増加が続くなど、改善に向かいました。企業においても設備投資に対する意欲は引き続き旺盛であり、また一部業種においてはインバウンドの回復による業績の好転が見られました。一方で原材料やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が、個人消費の停滞や企業の投資や業績上昇の阻害要因となる懸念が残る状況が続いています。また、海外経済においても世界的な金融引き締めに伴う影響、不安定な中東情勢など依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、2023年10～12月の転職者数は前年同期比で109％となりました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界、それに伴う中途採用の活性化の動きなどを背景に、今後雇用の流動化は一層加速すると考えられます。また、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

「OpenWork」サービスにおいては、2024年３月末時点で約71,000社、約1,670万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約630万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2024年３月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約3,100社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約111万件となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は778,831千円（前年同期比15.5％増）、一方で更なる成長に向けた認知拡大のためのプロモーション投資を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加により、営業費用は708,868千円（前年同期比73.0％増）となりました。その結果、営業利益は69,963千円（前年同期比73.5％減）、経常利益は70,146千円（前年同期比73.3％減）、四半期純利益は45,078千円（前年同期比75.0％減）となりました。

なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。

(OpenWork)

当第１四半期累計期間においては、会員課金数、提携企業への送客数ともに概ね想定の通りに推移しました。この結果、当サービスの営業収益は256,033千円（前年同期比6.2％減）となりました。なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、営業収益は概ね維持の方針としています。

(OpenWorkリクルーティング)

当第１四半期累計期間においては、積極的なマーケティング投資により、Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約111万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は511,818千円（前年同期比29.2％増）となりました。

（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、10～12月期の転職者数は

2022年322万人、2023年350万人

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,343,600	21,343,600	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。
計	21,343,600	21,343,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）	16,240	21,343,600	5,075	1,649,759	5,075	1,629,759

（注）新株予約権行使による増加です。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,222,700	212,227	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	4,560	－	－
発行済株式総数		21,327,360	－	－
総株主の議決権		－	212,227	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） オープンワーク株式会社	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア	100,100	－	100,100	0.47
計	－	100,100	－	100,100	0.47

（注）上記の他、単元未満株式が92株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含ま

れています。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,954,229	5,518,835
売掛金	253,113	329,683
前払費用	21,235	64,150
その他	3,159	746
流動資産合計	6,231,737	5,913,416
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	22,214	25,818
有形固定資産合計	22,214	25,818
投資その他の資産
敷金	29,640	29,640
長期前払費用	5,628	7,505
繰延税金資産	99,875	81,242
投資その他の資産合計	135,144	118,388
固定資産合計	157,358	144,206
資産合計	6,389,096	6,057,622
負債の部
流動負債
買掛金	61	275
未払金	227,259	80,242
未払費用	18,138	19,096
未払法人税等	167,020	10,793
契約負債	102,522	92,978
賞与引当金	70,906	33,872
役員賞与引当金	6,840	2,500
その他	72,307	38,593
流動負債合計	665,055	278,352
負債合計	665,055	278,352
純資産の部
株主資本
資本金	1,644,684	1,649,759
資本剰余金	1,624,684	1,629,759
利益剰余金	2,548,820	2,593,899
自己株式	△94,147	△94,147
株主資本合計	5,724,041	5,779,270
純資産合計	5,724,041	5,779,270
負債純資産合計	6,389,096	6,057,622

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
営業収益	674,231	778,831
営業費用	409,849	708,868
営業利益	264,381	69,963
営業外収益
受取利息	18	28
印税収入	1,500	－
登壇料収入	－	135
その他	－	18
営業外収益合計	1,518	182
営業外費用
上場関連費用	3,501	－
その他	2	－
営業外費用合計	3,503	－
経常利益	262,397	70,146
特別損失
固定資産除却損	157	－
特別損失合計	157	－
税引前四半期純利益	262,239	70,146
法人税、住民税及び事業税	68,126	6,434
法人税等調整額	14,062	18,632
法人税等合計	82,189	25,067
四半期純利益	180,049	45,078

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間

に係る減価償却費は、次のとおりです。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	1,571千円	2,758千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2023年１月17日付の第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式156,000株の発行等により、当第１四半期累計期間において資本金が234,181千円、資本剰余金が234,181千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,610,521千円、資本剰余金が1,590,521千円となっています。 

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
OpenWork	272,958	256,033
OpenWorkリクルーティング	396,013	511,818
その他	5,259	10,979
顧客との契約から生じる収益	674,231	778,831
その他の収益	－	－
外部顧客への営業収益	674,231	778,831

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	８円53銭	２円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	180,049	45,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	180,049	45,078
普通株式の期中平均株式数（株）	21,095,828	21,237,566
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	８円42銭	２円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	297,921	91,805
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前第１四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

2024年３月28日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2024年４月26日に払込手続きが完了しました。自己株式の処分の概要は以下のとおりです。

自己株式の処分の概要

（１）処分期日	2024年４月26日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　87,749株
（３）処分価額	１株につき718円
（４）処分総額	63,003,782円
（５）処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役　２名　34,820株 当社の取締役を兼務しない執行役員　４名　44,572株 当社の従業員　１名　8,357株

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514151024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。