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OpenWork Inc.

Quarterly Report May 12, 2023

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 第1四半期報告書_20230512150146

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 オープンワーク株式会社
【英訳名】 OpenWork Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大澤 陽樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 03-5962-7040
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO  広瀬 悠太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 03-5962-7040
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO  広瀬 悠太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38180 51390 オープンワーク株式会社 OpenWork Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-12-31 1 false false false E38180-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38180-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38180-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38180-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38180-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38180-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38180-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38180-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38180-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38180-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2023-01-01 2023-03-31 E38180-000 2023-03-31 E38180-000 2023-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20230512150146

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第17期

第1四半期累計期間
第16期
会計期間 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
自 2022年1月1日

至 2022年12月31日
営業収益 (千円) 674,231 2,037,087
経常利益 (千円) 262,397 590,179
四半期(当期)純利益 (千円) 180,049 403,003
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 1,610,521 1,376,340
発行済株式総数 (株) 5,304,510 5,142,000
純資産額 (千円) 5,315,727 4,667,576
総資産額 (千円) 5,586,792 5,129,429
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.14 86.42
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.66 85.42
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 95.1 91.0

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.当社は、第16期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

4.当社は、2022年8月23日開催の取締役会決議及び2022年8月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っています。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。

5.当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から2022年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

6.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載していません。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第1四半期報告書_20230512150146

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っていません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は5,586,792千円となり、前事業年度末に比べ457,362千円増加しました。これは主に、株式の発行等により現金及び預金が370,419千円、主として「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加により売掛金が57,443千円増加したことによるものです。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債は271,064千円となり、前事業年度末に比べ190,788千円減少しました。これは主に、未払法人税等が105,689千円減少したことによるものです。 

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は5,315,727千円となり、前事業年度末に比べ648,151千円増加しました。これは主に、株式の発行により資本金が234,181千円及び資本剰余金が234,181千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が180,049千円増加したことによるものです。

②経営成績の分析

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進んでいます。しかしながら、不安定な国際情勢等による円安の進行等により先行きは依然として不透明な状況が継続しています。このような状況の中、転職者数は2022年10~12月平均で前年同期比104%に回復しました(注)。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

「OpenWork」サービスにおいては、2023年3月末時点で約66,000社、約1,470万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約550万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2023年3月末時点で、契約社数(登録エージェント企業数含む)は約2,340社、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)は約82万件となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は674,231千円、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は409,849千円、営業利益は264,381千円、経常利益は262,397千円、四半期純利益は180,049千円となりました。

なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。

(OpenWork)

当第1四半期累計期間においては、自然検索経由でのサイト訪問数が増加したこと及び求職者の転職意欲回復に伴い提携顧客の集客意欲も回復したことで、会員課金数と提携企業への送客数が堅調に推移しました。この結果、当サービスの営業収益は272,958千円となりました。

(OpenWorkリクルーティング)

当第1四半期累計期間においては、自然検索経由でのサイト訪問数が増加したことに加え、マーケティングを強化したことで、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)が約82万件まで増加しました。また、前事業年度に推進した既存顧客の活性化や求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの営業収益は396,013千円となりました。

(注)総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、10~12月期の転職者数は2021年

311万人、2022年322万人

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20230512150146

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,500,000
10,500,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年5月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,304,510 5,316,530 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

なお、単元株式数は100株です。
5,304,510 5,316,530

(注)1.2023年4月1日から2023年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,020株増加しています。

2.「提出日現在発行数」欄には2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2023年1月17日

(注)1.
156,000 5,298,000 226,044 1,602,384 226,044 1,582,384
2023年1月1日~

2023年3月31日

(注)2.
6,510 5,304,510 8,137 1,610,521 8,137 1,590,521

(注)1.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当価格  2,898円

資本組入額 1,449円

割当先   野村證券株式会社

2.新株予約権行使による増加です。

3.2023年4月1日から4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,020株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,025千円増加しています。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,141,600 51,416 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式 普通株式 400
発行済株式総数 5,142,000
総株主の議決権 51,416

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第1四半期報告書_20230512150146

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

4.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っていません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,797,389 5,167,809
売掛金 202,371 259,814
前払費用 11,432 42,662
その他 3,952 235
流動資産合計 5,015,145 5,470,521
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品(純額) 12,121 14,147
有形固定資産合計 12,121 14,147
投資その他の資産
敷金 15,616 29,640
繰延税金資産 86,546 72,483
投資その他の資産合計 102,162 102,123
固定資産合計 114,283 116,271
資産合計 5,129,429 5,586,792
負債の部
流動負債
未払金 95,758 55,800
未払費用 13,638 12,154
未払法人税等 181,002 75,313
契約負債 51,132 51,338
賞与引当金 54,064 23,297
役員賞与引当金 6,500 3,650
その他 59,756 49,510
流動負債合計 461,852 271,064
負債合計 461,852 271,064
純資産の部
株主資本
資本金 1,376,340 1,610,521
資本剰余金 1,356,340 1,590,521
利益剰余金 1,934,896 2,114,946
自己株式 △261
株主資本合計 4,667,576 5,315,727
純資産合計 4,667,576 5,315,727
負債純資産合計 5,129,429 5,586,792

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
営業収益 674,231
営業費用 409,849
営業利益 264,381
営業外収益
受取利息 18
印税収入 1,500
営業外収益合計 1,518
営業外費用
上場関連費用 3,501
その他 2
営業外費用合計 3,503
経常利益 262,397
特別損失
固定資産除却損 157
特別損失合計 157
税引前四半期純利益 262,239
法人税、住民税及び事業税 68,126
法人税等調整額 14,062
法人税等合計 82,189
四半期純利益 180,049

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期累計期間

に係る減価償却費は、次のとおりです。

当第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
減価償却費 1,571千円
(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

2023年1月17日付の第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による新株式156,000株の発行等により、当第1四半期累計期間において資本金が234,181千円、資本剰余金が234,181千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が1,610,521千円、資本剰余金が1,590,521千円となっています。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

(単位:千円)

当第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
OpenWork 272,958
OpenWorkリクルーティング 396,013
その他 5,259
顧客との契約から生じる収益 674,231
その他の収益
外部顧客への営業収益 674,231
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

当第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 34円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 180,049
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 180,049
普通株式の期中平均株式数(株) 5,273,957
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 33円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 74,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230512150146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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