OpenWork Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230810152017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	オープンワーク株式会社
【英訳名】	ＯｐｅｎＷｏｒｋ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大澤　陽樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】	03-5962-7040
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　広瀬　悠太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】	03-5962-7040
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　広瀬　悠太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38180 51390 オープンワーク株式会社 OpenWork Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-12-31 1 false false false E38180-000 2023-06-30 E38180-000 2023-08-10 E38180-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38180-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2023-01-01 2023-06-30 E38180-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38180-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230810152017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第２四半期累計期間	第16期
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年６月30日	自　2022年１月１日 至　2022年12月31日
営業収益	（千円）	1,448,957	2,037,087
経常利益	（千円）	507,671	590,179
四半期（当期）純利益	（千円）	348,451	403,003
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	1,632,996	1,376,340
発行済株式総数	（株）	5,322,490	5,142,000
純資産額	（千円）	5,529,079	4,667,576
総資産額	（千円）	6,104,628	5,129,429
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.81	86.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.00	85.42
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	90.6	91.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	382,443	554,329
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,207	△6,973
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	506,041	1,435,104
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,666,666	4,797,389

回次		第17期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．当社は、第16期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

４．当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

５．当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2022年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20230810152017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っていません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は6,104,628千円となり、前事業年度末に比べ975,199千円増加しました。これは主に、株式の発行等により現金及び預金が869,277千円、主として「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加により売掛金が67,734千円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は575,549千円となり、前事業年度末に比べ113,696千円増加しました。これは主に、未払金が97,646千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は5,529,079千円となり、前事業年度末に比べ861,503千円増加しました。これは主に、株式の発行により資本金が256,656千円及び資本剰余金が256,656千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が348,451千円増加したことによるものです。

②経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行したことにより、個人消費やインバウンド需要が回復傾向にあり、本格的な経済活動の正常化が現実感を増すとともに、日経平均株価が約33年振りとなる高値を更新するなど、社会経済全体において浮揚の機運が高まりました。一方で、引き続き不安定な国際情勢やサプライチェーンの混乱、緩和傾向にはあるものの長期化したインフレによる影響など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。

このような状況の中、国内の転職市場における転職者数は2023年１～３月平均で前年同期比113％と堅調に増加しました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

「OpenWork」サービスにおいては、2023年６月末時点で約67,000社、約1,510万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約575万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2023年６月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約2,470社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約89万件となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は1,448,957千円、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は939,465千円、営業利益は509,491千円、経常利益は507,671千円、四半期純利益は348,451千円となりました。

なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。

(OpenWork)

当第２四半期累計期間においては、自然検索経由でのサイト訪問数が増加したこと及び求職者の転職意欲回復に伴い提携顧客の集客意欲も回復したことで、会員課金数と提携企業への送客数が堅調に推移しました。この結果、当サービスの営業収益は543,848千円となりました。

(OpenWorkリクルーティング)

当第２四半期累計期間においては、自然検索経由でのサイト訪問数が増加したことに加え、マーケティングを強化したことで、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約89万件まで増加しました。また、前事業年度に推進した既存顧客の活性化や求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの営業収益は887,315千円となりました。

（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、１～３月期の転職者数は2022年

262万人、2023年296万人

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ869,277千円増加し、5,666,666千円になりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は382,443千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益506,933千円の計

上、売上債権の増加額67,734千円及び法人税等の支払額161,957千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は19,207千円となりました。これは主に、事務所移転に伴う敷金の差入による支出14,024千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、506,041千円となりました。これは主に、株式の発行による収入452,088千円、上場関連費用の支出7,009千円によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230810152017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,500,000
計	10,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,322,490	5,323,010	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。
計	5,322,490	5,323,010	－	－

（注）１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が520株増加しています。

２．「提出日現在発行数」欄には2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）１．	17,980	5,322,490	22,475	1,632,996	22,475	1,612,996

（注）１．新株予約権行使による増加です。

２．2023年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が520株、資本金及び資本準備金がそれぞれ650千円増加しています。 

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リンクアンドモチベーション	東京都中央区銀座４丁目12番15号　 歌舞伎座タワー	2,730,000	51.29
増井　慎二郎	神奈川県横浜市青葉区	1,010,500	18.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	303,900	5.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	224,800	4.22
小倉　基弘	千葉県千葉市美浜区	100,100	1.88
川島　浩治	東京都世田谷区	90,000	1.69
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	89,300	1.67
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ROYAL LIVER BUILDING，PIER HEAD，LIVERPOOL，L３ １LL，ENGLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	56,300	1.05
小澤　博之	茨城県筑西市	50,000	0.93
ML INTL EQUITY DERIVATIVES （常任代理人　BofA証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング）	38,200	0.71
計	－	4,693,100	88.17

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式48株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　303,900株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　224,800株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　 89,300株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,321,400	53,214	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	1,090	－	－
発行済株式総数		5,322,490	－	－
総株主の議決権		－	53,214	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20230810152017

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っていません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,797,389	5,666,666
売掛金	202,371	270,105
前払費用	11,432	32,532
その他	3,952	936
流動資産合計	5,015,145	5,970,241
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	12,121	14,247
有形固定資産合計	12,121	14,247
投資その他の資産
敷金	15,616	29,640
長期前払費用	－	1,876
繰延税金資産	86,546	88,624
投資その他の資産合計	102,162	120,140
固定資産合計	114,283	134,387
資産合計	5,129,429	6,104,628
負債の部
流動負債
未払金	95,758	193,405
未払費用	13,638	14,154
未払法人税等	181,002	177,349
契約負債	51,132	83,534
賞与引当金	54,064	49,384
役員賞与引当金	6,500	5,300
その他	59,756	52,419
流動負債合計	461,852	575,549
負債合計	461,852	575,549
純資産の部
株主資本
資本金	1,376,340	1,632,996
資本剰余金	1,356,340	1,612,996
利益剰余金	1,934,896	2,283,348
自己株式	－	△261
株主資本合計	4,667,576	5,529,079
純資産合計	4,667,576	5,529,079
負債純資産合計	5,129,429	6,104,628

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
営業収益	1,448,957
営業費用	※ 939,465
営業利益	509,491
営業外収益
受取利息	18
印税収入	1,663
営業外収益合計	1,682
営業外費用
上場関連費用	3,501
その他	2
営業外費用合計	3,503
経常利益	507,671
特別損失
固定資産除却損	738
特別損失合計	738
税引前四半期純利益	506,933
法人税、住民税及び事業税	160,558
法人税等調整額	△2,077
法人税等合計	158,481
四半期純利益	348,451

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	506,933
減価償却費	3,507
受取利息	△18
上場関連費用	3,501
固定資産除却損	738
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,680
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,200
売上債権の増減額（△は増加）	△67,734
前払費用の増減額（△は増加）	△21,100
長期前払費用の増減額（△は増加）	△1,876
未払金の増減額（△は減少）	99,933
未払費用の増減額（△は減少）	516
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△2,251
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,554
契約負債の増減額（△は減少）	32,402
その他	2,267
小計	544,384
利息の受取額	16
法人税等の支払額	△161,957
営業活動によるキャッシュ・フロー	382,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,183
敷金の差入による支出	△14,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	452,088
新株予約権の行使による株式の発行による収入	61,225
自己株式の取得による支出	△261
上場関連費用の支出	△7,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	506,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	869,277
現金及び現金同等物の期首残高	4,797,389
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,666,666

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
広告宣伝費	298,627千円
給料及び手当	211,269
賞与引当金繰入額	49,384
役員賞与引当金繰入額	5,300

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	5,666,666千円
現金及び現金同等物	5,666,666

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2023年１月17日付の第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式156,000株の発行等により、当第２四半期累計期間において資本金が256,656千円、資本剰余金が256,656千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,632,996千円、資本剰余金が1,612,996千円となっています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
OpenWork	543,848
OpenWorkリクルーティング	887,315
その他	17,793
顧客との契約から生じる収益	1,448,957
その他の収益	－
外部顧客への営業収益	1,448,957

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	65円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	348,451
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	348,451
普通株式の期中平均株式数（株）	5,294,960
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	65円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	65,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230810152017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。