OpenWork Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第３四半期報告書_20231113120656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	オープンワーク株式会社
【英訳名】	ＯｐｅｎＷｏｒｋ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大澤　陽樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】	03-5962-7040
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　広瀬　悠太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】	03-5962-7040
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　広瀬　悠太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38180 51390 オープンワーク株式会社 OpenWork Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E38180-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38180-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38180-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38180-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38180-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38180-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38180-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38180-000 2023-01-01 2023-09-30 E38180-000 2023-09-30 E38180-000 2023-11-13 E38180-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38180-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38180-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20231113120656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期累計期間 | 第17期

第３四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 1,460,432 | 2,198,076 | 2,037,087 |
| 経常利益 | （千円） | 466,967 | 761,593 | 590,179 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 320,596 | 524,322 | 403,003 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 649,340 | 1,633,646 | 1,376,340 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,640,000 | 5,323,010 | 5,142,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,131,169 | 5,706,250 | 4,667,576 |
| 総資産額 | （千円） | 3,418,142 | 6,139,189 | 5,129,429 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.27 | 24.71 | 21.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 24.43 | 21.35 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.6 | 92.9 | 91.0 |

回次		第16期 第３四半期会計期間	第17期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.33	8.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

３．当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。また、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

４．当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期第３四半期累計期間は、

潜在株式は存在するものの、当社株式は四半期末時点では非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2022年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20231113120656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は6,139,189千円となり、前事業年度末に比べ1,009,760千円増加しました。これは主に、株式の発行等により現金及び預金が872,329千円、主として「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加により売掛金が109,156千円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は432,939千円となり、前事業年度末に比べ28,913千円減少しました。これは主に、未払法人税等が46,485千円及び賞与引当金が29,664千円減少し、契約負債が45,712千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は5,706,250千円となり、前事業年度末に比べ1,038,673千円増加しました。これは主に、株式の発行により資本金が257,306千円及び資本剰余金が257,306千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が524,322千円増加したことによるものです。

②経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への感染・重症化リスクが低下したことにより、個人消費やインバウンド需要の回復、雇用環境の改善、DXや脱炭素化などへの需要を背景とした企業の設備投資の持ち直しなど、経済活動の正常化、成長への期待が高まりました。一方で、引き続き不安定な国際情勢やエネルギー価格の高騰、人材不足などによる業績悪化、継続する物価高への懸念など、先行きについては不透明さが払拭できない状況が続いています。

このような状況の中、国内の転職市場における転職者数は2023年７～９月平均で前年同期比108％と堅調に増加しました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

「OpenWork」サービスにおいては、2023年９月末時点で約69,000社、約1,560万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約590万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2023年９月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約2,640社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約95万件となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は2,198,076千円（前年同期比50.5％増）、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は1,434,772千円（前年同期比44.2％増）、営業利益は763,303千円（前年同期比63.9％増）、経常利益は761,593千円（前年同期比63.1％増）、四半期純利益は524,322千円（前年同期比63.5％増）となりました。

なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。

(OpenWork)

当第３四半期累計期間においては、求職者の転職意欲、提携顧客の集客意欲ともに第２四半期より引き続き好調であったことから、会員課金数と提携企業への送客数が堅調に推移しました。この結果、当サービスの営業収益は791,432千円（前年同期比6.5％減）となりました。

(OpenWorkリクルーティング)

当第３四半期累計期間においては、継続的なマーケティングへの投資などにより新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約95万件まで増加しました。また、既存顧客の採用活動の活性化に向けた取り組みの結果、求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの営業収益は1,381,805千円（前年同期比128.0％増）となりました。

（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、７～９月期の転職者数は2022年

314万人、2023年340万人

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20231113120656

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,500,000
計	10,500,000

(注)2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式

総数は31,500,000株増加し、42,000,000株となっています。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,323,010	21,308,040	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。
計	5,323,010	21,308,040	－	－

（注）１.2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株増加して

います。

２.「提出日現在発行数」欄には2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれていません。

３.当社は、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株

式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は15,981,030株増加し、21,308,040株となっています。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注）	520	5,323,010	650	1,633,646	650	1,613,646

（注）１.新株予約権行使による増加です。

２.2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,000千円増加しています。

３.当社は、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株

式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は15,981,030株増加し、21,308,040株となっています。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,321,400	53,214	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	1,090	－	－
発行済株式総数		5,322,490	－	－
総株主の議決権		－	53,214	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,797,389	5,669,718
売掛金	202,371	311,527
前払費用	11,432	25,549
その他	3,952	1,750
流動資産合計	5,015,145	6,008,545
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	12,121	18,844
有形固定資産合計	12,121	18,844
投資その他の資産
敷金	15,616	29,640
長期前払費用	－	3,752
繰延税金資産	86,546	78,407
投資その他の資産合計	102,162	111,799
固定資産合計	114,283	130,643
資産合計	5,129,429	6,139,189
負債の部
流動負債
買掛金	－	119
未払金	95,758	90,299
未払費用	13,638	10,986
未払法人税等	181,002	134,516
契約負債	51,132	96,845
賞与引当金	54,064	24,399
役員賞与引当金	6,500	3,650
その他	59,756	72,122
流動負債合計	461,852	432,939
負債合計	461,852	432,939
純資産の部
株主資本
資本金	1,376,340	1,633,646
資本剰余金	1,356,340	1,613,646
利益剰余金	1,934,896	2,459,218
自己株式	－	△261
株主資本合計	4,667,576	5,706,250
純資産合計	4,667,576	5,706,250
負債純資産合計	5,129,429	6,139,189

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
営業収益	1,460,432	2,198,076
営業費用	994,675	1,434,772
営業利益	465,757	763,303
営業外収益
受取利息	28	45
助成金収入	800	－
印税収入	－	1,663
その他	381	81
営業外収益合計	1,209	1,791
営業外費用
上場関連費用	－	3,501
営業外費用合計	－	3,501
経常利益	466,967	761,593
特別損失
固定資産除却損	230	804
特別損失合計	230	804
税引前四半期純利益	466,736	760,789
法人税、住民税及び事業税	149,084	228,327
法人税等調整額	△2,945	8,139
法人税等合計	146,139	236,467
四半期純利益	320,596	524,322

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	4,203千円	5,730千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2023年１月17日付の第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式156,000株の発行等により、当第３四半期累計期間において資本金が257,306千円、資本剰余金が257,306千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,633,646千円、資本剰余金が1,613,646千円となっています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
OpenWork	846,236	791,432
OpenWorkリクルーティング	606,170	1,381,805
その他	8,026	24,837
顧客との契約から生じる収益	1,460,432	2,198,076
その他の収益	－	－
外部顧客への営業収益	1,460,432	2,198,076

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	17円27銭	24円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	320,596	524,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	320,596	524,322
普通株式の期中平均株式数（株）	18,560,000	21,217,394
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	24円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	241,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９

月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。また、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前第３四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。

２.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

当社株式は四半期末時点では非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年10月17日開催の取締役会に基づき、2023年11月２日（木）付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っています。

１．株式分割の目的

株式分割をすることにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と流動性の向上を目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年11月１日（水）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　    5,327,010株

今回の株式分割により増加する株式数　  15,981,030株

株式分割後の発行済株式総数 　　　　　 21,308,040株

株式分割後の発行可能株式総数 　　　　 42,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日：2023年10月17日（火）

基準日　　　：2023年11月１日（水）

効力発生日　：2023年11月２日（木）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報の各数値は、それぞれ以下のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	17円27銭	24円71銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	－	24円43銭

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、当社株式は四半期末時点では非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。

（５）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（６）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2023年11月２日以降に新株予約権の１株当たりの行使価額を下記のとおり調整いたしました。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第３回新株予約権	2,500円	625円
第４回新株予約権	2,500円	625円
第５回新株予約権	2,500円	625円
第６回新株予約権	2,500円	625円
第７回新株予約権	2,500円	625円

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年11月２日（木）を効力発生日として、当社の定款を一部変更いたしました。

（２）定款変更の内容

本株式分割の割合を勘案し、当社発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第６条を変更いたしました。

（下線部は変更箇所を示しています。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、10,500,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、42,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　2023年10月17日（火）

効力発生日　　　2023年11月２日（木）

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月13日付の会社法第370条及び当社定款に基づく書面決議による当社取締役会の決議において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたします。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本戦略への準備として、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類	普通株式
（２）取得する株式の総数	100,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.47％）
（３）株式の取得価額の総額	１億円（上限）
（４）取得期間	2023年11月14日～2023年12月15日
（５）取得方法	東京証券取引所における市場買付

（ご参考）2023年11月13日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）	21,307,848株
自己株式数	192株

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231113120656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。