Quarterly Report • Jun 10, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年6月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーネックスグループ (旧会社名 株式会社トラスト・テック) |
| 【英訳名】 | BeNEXT Group Inc. (旧英訳名 Trust Tech Inc.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西田 穣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋二丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-7727 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 村井 範之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-7727 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 村井 範之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)2019年9月27日開催の第15回定時株主総会決議により、2020年1月1日から会社名及び英訳名を上記の通り変更いたしました。
E05695 21540 株式会社ビーネックスグループ BeNEXT Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E05695-000 2020-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05695-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05695-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05695-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05695-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05695-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05695-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05695-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05695-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05695-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05695-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05695-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2019-06-30 E05695-000 2019-01-01 2019-03-31 E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 E05695-000 2018-07-01 2019-06-30 E05695-000 2020-06-10 E05695-000 2020-03-31 E05695-000 2020-01-01 2020-03-31 E05695-000 2019-07-01 2020-03-31 E05695-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20200609094046
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第15期 第3四半期 連結累計期間 |
第16期 第3四半期 連結累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2019年3月31日 |
自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 |
自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 61,447 | 62,605 | 81,596 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,384 | 4,142 | 5,606 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,900 | 1,057 | 3,706 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,689 | 1,060 | 3,672 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,802 | 15,672 | 15,802 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,207 | 30,855 | 31,207 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.46 | 24.86 | 87.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 68.08 | 24.71 | 87.20 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.5 | 49.2 | 49.5 |
| 回次 | 第15期 第3四半期 連結会計期間 |
第16期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 |
自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.58 | △13.80 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(技術系領域)
第1四半期連結会計期間において、当社は株式会社ビーネックステクノロジーズを設立し、連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社トラスト・ネクストソリューションズを消滅会社とする吸収合併を実行し、株式会社ビーネックスソリューションズに商号変更しております。
第2四半期連結会計期間において、当社は株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイス、株式会社アクシクヒューマンデベロップメントの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、当社は2020年1月1日付で持株会社体制に移行し、当社の技術者派遣事業を会社分割により当社の連結子会社である株式会社ビーネックステクノロジーズに承継し、当社は株式会社ビーネックスグループに商号変更しております。
また、当社の連結子会社である株式会社アクシス・クリエイト及び株式会社フェイスは、それぞれ株式会社BNK1及び株式会社アクシス・クリエイトに商号変更しております。
第3四半期報告書_20200609094046
当第3四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
2018年8月31日に行われた当社の連結子会社Gap Personnel Holdings LimitedとQuattro Group Holdings Limitedの企業結合について、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第3四半期連結累計期間は、当社グループを取り巻く事業環境の変化が大きい期間となりました。国内においては2019年の夏頃から自動車に掛かる人材ニーズが変化し、残業時間の減少や短期的な予算調整が生じはじめました。一方、米中の貿易問題等を起因として停滞していた半導体に掛かる人材ニーズは回復フェーズに徐々に移行したことや、ITソフトウェアのエンジニアニーズが高く推移し、これらの分野の採用と教育の強化により社員数を伸ばしてまいりました。しかしながら、COVID-19(新型コロナウイルス)の発生により、企業活動のみならず社会活動への影響が世界的に顕在化しつつあり、当社グループにおいては中国をはじめ、国内の事業へと徐々に影響がみられる期間となりました。このような環境下、社員数の増加により売上高は前年同期比微増ながらも、稼働率が前年同期比では低減して推移したこと等により、各利益の額においては前年同期比を下回る結果となりました。また、英国事業において、ブレグジットに加え新型コロナウイルスの影響が加わるため、のれんの減損損失を特別損失に計上いたしました。売上高は62,605百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は4,183百万円(前年同期比5.6%減)、経常利益は4,142百万円(前年同期比5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,057百万円(前年同期比63.5%減)となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用しております。
[技術系領域](顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業)
当第3四半期連結累計期間においては、注力分野であるIT系領域にて採用数・稼働数が継続的に伸びていることに加え、IT派遣を行う株式会社アクシス・クリエイト他2社の子会社化により、技術社員数と売上高は伸長しました。2020年3月末時点の当セグメントの社員数は前期末から675名増加して6,948名となり、売上高は32,855百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
IT領域を主とした取引先と受注の拡大を社員の稼働に結び付け、社員の稼働率は期初の94.9%から96.4%へと向上しているものの、残業時間の減少や教育期間の確保などが生じており、また販売費及び一般管理費に株式会社アクシス・クリエイトほか2社の子会社化に係る買収費用75百万円を計上していることから、セグメント利益は3,859百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
[製造系領域](顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業)
当第3四半期連結累計期間においては、採用及び就業管理等の効率化を図るため重点戦略地域に注力して営業を行い、応募者とのマッチング数を増やす施策を推し進めました。しかしながら、国内の製造系の生産調整局面を上回る稼働を得るには至らず、2020年3月末時点の当セグメントの社員数は、前期末からは72名減少の2,301名となり、売上高は7,016百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
セグメント利益は、派遣の時間単価の低下や請負現場での利益率低下が生じ、255百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
[海外領域](日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業)
当第3四半期連結累計期間においては、英国子会社で食料品やロジスティクスなど内需型の業種における派遣事業が堅調で、売上高はポンドベースでは前年同期と同水準であるものの、ポンド下落の影響が大きかったため円ベースでは減収となり、売上高は22,732百万円(前年同期比5.6%減)となりました。また、前年度の英国における株式取得に係る一時費用の剥落とコスト管理の強化の結果、セグメント利益は255百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社(株式会社ビーネックスウィズ)における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。グループの社員数の増加に応じて雇用を強化し、業務の拡大に努めております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は内部取引を含めて142百万円(前年同期比76.4%増)、セグメント損失は143百万円(前年同期はセグメント損失121百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産・負債・純資産
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて351百万円減少(1.1%減)し、30,855百万円となりました。主たる変動項目は、配当及び未払費用の支払いなどによる現金及び預金の減少2,409百万円、のれんの減少482百万円、受取手形及び売掛金の増加1,024百万円、流動資産その他の増加847百万円、有形固定資産の増加427百万円、投資その他資産の増加270百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて221百万円減少(1.4%減)し、15,183百万円となりました。主たる変動項目は、未払費用の減少2,058百万円、未払法人税等の減少576百万円、社債の減少196百万円、賞与引当金の増加1,009百万円、短期借入金の増加633百万円、その他流動負債の増加559百万円、未払消費税等の増加218百万円、その他固定負債の増加174百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少(0.8%減)し、15,672百万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,057百万円の計上、配当金の支払1,489百万円による利益剰余金の減少432百万円、為替換算調整勘定の減少100百万円、株式発行による資本金の増加144百万円並びに資本剰余金の増加144百万円、非支配株主持分の増加115百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20200609094046
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 143,600,000 |
| 計 | 143,600,000 |
(注)2019年5月14日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は71,800,000株増加し、143,600,000株となっております。
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2020年6月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,811,700 | 42,811,700 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,811,700 | 42,811,700 | - | - |
(注)1 2019年5月14日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は21,193,100株増加し、42,386,200株となっております。
2 「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年2月17日 (注) |
7,800 | 42,811,700 | 5 | 4,360 | 5 | 3,350 |
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。
| 発行価格 | 1,315円 |
| 資本組入額 | 657円 |
| 割当先 | 当社の執行役員2名 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 42,797,300 | 427,973 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 42,803,900 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 427,973 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
| 2020年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ビーネックスグループ | 東京都港区東新橋 二丁目14番1号 |
1,500 | - | 1,500 | 0.0 |
| 計 | - | 1,500 | - | 1,500 | 0.0 |
(注)株式会社トラスト・テックは2020年1月1日付で株式会社ビーネックスグループに商号を変更しております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200609094046
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,257 | 7,848 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 10,905 | 11,930 |
| その他 | 1,064 | 1,911 |
| 貸倒引当金 | △28 | △23 |
| 流動資産合計 | 22,199 | 21,666 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 647 | 1,075 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,385 | 4,903 |
| その他 | 813 | 778 |
| 無形固定資産合計 | 6,199 | 5,681 |
| 投資その他の資産 | 2,161 | 2,431 |
| 固定資産合計 | 9,008 | 9,189 |
| 資産合計 | 31,207 | 30,855 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 2,199 | 2,833 |
| 1年内償還予定の社債 | 196 | 196 |
| 未払費用 | 5,044 | 2,986 |
| 未払法人税等 | 1,445 | 869 |
| 未払消費税等 | 1,831 | 2,049 |
| 賞与引当金 | 1,168 | 2,177 |
| その他 | 2,000 | 2,560 |
| 流動負債合計 | 13,886 | 13,672 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 714 | 518 |
| 退職給付に係る負債 | 53 | 67 |
| その他 | 750 | 925 |
| 固定負債合計 | 1,518 | 1,511 |
| 負債合計 | 15,404 | 15,183 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,216 | 4,360 |
| 資本剰余金 | 3,321 | 3,465 |
| 利益剰余金 | 7,833 | 7,400 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 15,369 | 15,225 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 70 | △30 |
| その他の包括利益累計額合計 | 70 | △30 |
| 新株予約権 | 3 | 1 |
| 非支配株主持分 | 360 | 475 |
| 純資産合計 | 15,802 | 15,672 |
| 負債純資産合計 | 31,207 | 30,855 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 売上高 | 61,447 | 62,605 |
| 売上原価 | 48,591 | 49,846 |
| 売上総利益 | 12,855 | 12,759 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,425 | 8,575 |
| 営業利益 | 4,429 | 4,183 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 4 |
| 助成金収入 | 41 | 43 |
| 為替差益 | - | 5 |
| その他 | 6 | 20 |
| 営業外収益合計 | 47 | 73 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 69 | 91 |
| 為替差損 | 13 | - |
| 持分法による投資損失 | 0 | 15 |
| その他 | 9 | 7 |
| 営業外費用合計 | 93 | 114 |
| 経常利益 | 4,384 | 4,142 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 負ののれん発生益 | - | 2 |
| 新株予約権戻入益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 1 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 1 |
| 投資有価証券評価損 | - | 301 |
| 減損損失 | - | ※ 1,162 |
| その他 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 4 | 1,465 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,381 | 2,678 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,351 | 1,391 |
| 法人税等調整額 | 48 | 126 |
| 法人税等合計 | 1,400 | 1,517 |
| 四半期純利益 | 2,980 | 1,161 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 80 | 103 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,900 | 1,057 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,980 | 1,161 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △280 | △60 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | △40 |
| その他の包括利益合計 | △291 | △100 |
| 四半期包括利益 | 2,689 | 1,060 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,623 | 956 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 66 | 103 |
該当事項はありません。
第1四半期連結会計期間において、当社は株式会社ビーネックステクノロジーズを設立し、連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社トラスト・ネクストソリューションズを消滅会社とする吸収合併を実行し、株式会社ビーネックスソリューションズに商号変更しております。
さらに、Gap Personnel Holdings Limitedは、第1四半期連結会計期間より、Gap Personnel Europe Ltdを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間において、株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイス、株式会社アクシスヒューマンデベロップメント及び南京虎斯企業管理服務有限公司の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当第3四半期連結会計期間において株式会社アクシス・クリエイト及び株式会社フェイスは、それぞれ株式会社BNK1及び株式会社アクシス・クリエイトに商号変更しております。
(IFRS第16号 リースの適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当該会計基準の適用に伴う当第3四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
固定資産の減損の判断および繰延税金資産の回収可能性の判断等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌連結会計年度にわたって影響が続くものとし、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 電子記録債権 | 63百万円 | - |
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 4,000百万円 | 7,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 4,000 | 7,000 |
※ 減損損失
当第3四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| イギリス | - | のれん | 1,162 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるGap Personnel Group Ltd及びMTrec Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)減損損失の内訳
| のれん | 1,162百万円 |
| 計 | 1,162百万円 |
(5)回収可能価額の見積り方法
のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.4%で割り引いて算定しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 201百万円 | 296百万円 |
| のれんの償却額 | 567 | 589 |
前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年8月10日 取締役会 |
普通株式 | 741 | 35 | 2018年6月30日 | 2018年9月4日 | 利益剰余金 |
| 2019年2月8日 取締役会 |
普通株式 | 635 | 30 | 2018年12月31日 | 2019年3月6日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年8月9日 取締役会(注) |
普通株式 | 847 | 40 | 2019年6月30日 | 2019年9月10日 | 利益剰余金 |
| 2020年2月14日 取締役会 |
普通株式 | 642 | 15 | 2019年12月31日 | 2020年3月6日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
1株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||
| 技術系領域 | 製造系領域 | 海外領域 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,901 | 7,455 | 24,088 | 61,444 | 2 | 61,447 | - | 61,447 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 33 | 92 | 125 | 78 | 204 | △204 | - |
| 計 | 29,901 | 7,488 | 24,180 | 61,570 | 80 | 61,651 | △204 | 61,447 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,907 | 361 | 228 | 4,498 | △121 | 4,377 | 52 | 4,429 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が1,836百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「海外領域」ののれんの金額が502百万円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||
| 技術系領域 | 製造系領域 | 海外領域 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,855 | 7,016 | 22,732 | 62,603 | 1 | 62,605 | - | 62,605 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36 | - | 7 | 43 | 141 | 185 | △185 | - |
| 計 | 32,891 | 7,016 | 22,740 | 62,647 | 142 | 62,790 | △185 | 62,605 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,859 | 255 | 241 | 4,356 | △143 | 4,213 | △29 | 4,183 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間において、株式会社アクシス・クリエイト(現株式会社BNK1)、株式会社フェイス(現株式会社アクシス・クリエイト)、株式会社アクシスヒューマンデベロップメントの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「技術系領域」の資産の金額が1,864百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「海外領域」において投資額の回収が困難となったのれんについて減損損失を計上しております。
当該事象によるのれんの減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては1,162百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
上記(固定資産に係る重要な減損損失)で記載したとおり、「海外領域」において、のれんを減損しております。
第2四半期連結会計期間において、株式会社アクシス・クリエイト(現株式会社BNK1)、株式会社フェイス(現株式会社アクシス・クリエイト)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「技術系領域」ののれんの金額が1,355百万円増加しております。
1.共通支配下の取引等
1.取引の概要
当社は、2019年9月27日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)による持株会社体制への移行の決定、および株式会社ビーネックステクノロジーズ(以下、「承継会社」といいます。)との吸収分割契約の締結を決議し、2020年1月1日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。これに伴い、当社は2020年1月1日付で「株式会社ビーネックスグループ」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
(1)分割当事会社の概要
| 分割会社 (2019年12月31日現在) |
承継会社 (2019年12月31日現在) |
|
| 商号 | 株式会社トラスト・テック (2020年1月1日付で株式会社ビーネックスグループに商号変更) |
株式会社ビーネックステクノロジーズ |
| 事業内容 | 技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業 | 技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業 (ただし、本件分割効力発生日までは事業を行っておりません) |
| 設立年月日 | 1997年8月6日 | 2019年7月1日 |
| 本店所在地 | 東京都 | 東京都 |
| 代表者 | 代表取締役社長 西田 穣 | 代表取締役 西田 穣 |
| 資本金 | 4,355百万円 | 200百万円 |
| 発行済株式数 | 42,803,900株 | 1,000株 |
| 決算期 | 6月期 | 6月期 |
| 大株主及び持株比率 | 中山 隼雄 19.6% | 株式会社トラスト・テック 100% |
(2)対象となった事業の内容
技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業
(3)企業結合日
2020年1月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社ビーネックステクノロジーズを承継会社とする吸収分割
(5)会社分割の目的
当社を取り巻く競争環境は一層激しさを増すなか、持続可能な成長を達成すべく当社は、中期成長戦略に掲げている「領域」および「地域」の拡大施策のもと、国内および英国の人材派遣会社の買収や、アジア市場においては現地法人の設立や合弁会社の設立を積極的に行ってまいりました。
このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、最適なグループ・ガバナンスの運営体制を構築し、グループ一体となる組織文化の醸成を図る体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、新たな成長分野を含めた経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
(1)追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 流動資産 | 5,292百万円 |
| 固定資産 | 1,035百万円 | |
| 流動負債 | 3,600百万円 | |
| 取得原価 | 2,727百万円 |
(2)当社が取得した子会社株式
当社は、本会社分割の対価として、株式会社ビーネックステクノロジーズが新たに発行した普通株式100株を取得致しました。
2.企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年8月31日に行われた当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings LimitedとQuattro Group Holdings Limitedとの企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額907百万円は、会計処理の確定により341百万円減少し、565百万円となっております。のれんの減少は、その他無形固定資産が524百万円、繰延税金負債が99百万円、非支配株主持分が97百万円それぞれ増加したことによるものです。
これにより前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ44百万円減少しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 68円46銭 | 24円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,900 | 1,057 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
2,900 | 1,057 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 42,367,613 | 42,551,865 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 68円08銭 | 24円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数 (株) | 235,236 | 256,750 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)1.当社は、2019年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
2020年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………642百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年3月6日
(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20200609094046
該当事項はありません。
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