Open Up Group Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第２四半期報告書_20180209173213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社トラスト・テック
【英訳名】	Trust Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西田　穣
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03－5777－7727
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　村井　範之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03－5777－7727
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　村井　範之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05695 21540 株式会社トラスト・テック Trust Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E05695-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05695-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05695-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05695-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05695-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2018-02-13 E05695-000 2017-12-31 E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 E05695-000 2016-12-31 E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 E05695-000 2017-06-30 E05695-000 2016-07-01 2017-06-30 E05695-000 2016-06-30 E05695-000 2017-10-01 2017-12-31 E05695-000 2016-10-01 2016-12-31 E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05695-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05695-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05695-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180209173213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日
売上高	（千円）	20,471,244	29,676,152	43,035,463
経常利益	（千円）	1,283,788	2,201,350	3,185,658
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	726,401	1,312,563	1,923,956
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	723,994	1,548,164	2,027,830
純資産額	（千円）	5,660,652	8,552,960	6,697,082
総資産額	（千円）	13,815,038	25,595,994	16,805,065
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.46	67.46	99.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.34	67.17	98.92
自己資本比率	（％）	40.4	32.6	39.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	973,162	1,764,286	2,274,942
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,578,193	△2,322,727	△2,395,517
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	677,542	2,374,032	764,269
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,998,173	6,427,768	4,581,972

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.46	35.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（海外領域）

平成29年12月に英国の人材派遣会社を傘下に持つ1998 Holdings Limitedの株式を取得し連結子会社としております。  

 第２四半期報告書_20180209173213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

⑨　大株主の存在

当第２四半期連結会計期間の末日現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄氏（当社第２位株主）及び株式会社アミューズキャピタルインベストメント（同第３位株主）と同社の主要株主である中山晴喜氏（同第４位株主で中山隼雄氏の子息）が所有する当社株式の総数は当社発行済株式総数の過半数を超えております。これらは純投資を目的として所有されているため、将来的に当該株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。なお、中山晴喜氏は平成23年９月より当社の取締役に就任しております。

なお、当社は、平成29年12月７日付、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行しており、当新株予約権の行使に伴い当社の発行済株式総数が増加することにより、株式会社アミューズキャピタル、中山隼雄氏、株式会社アミューズキャピタルインベストメント及び中山晴喜氏が所有する当社株式の総数が当社発行済株式総数の過半数を下回る可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成29年12月31日）の売上高は29,676百万円（前年同期比45.0％増）となりました。これは主に、技術系領域が引き続き好調に成長したことに加え、当第２四半期連結累計期間において、新たに株式を取得した英国の人材派遣会社を傘下に持つ1998 Holdings Limitedの業績が寄与したことによるものです。

利益については、1998 Holdings Limitedの買収に係る一時費用が発生したものの、各セグメントで売上高が増加したことにより、営業利益は2,210百万円（前年同期比69.2％増）となりました。経常利益は、2,201百万円（前年同期比71.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,312百万円（前年同期比80.7％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。

［技術系領域］（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）

乗用車が内外需ともに好調な輸送用機器を中心に、電気機器など当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は16,069百万円（前年同期比29.4％増）、セグメント利益は2,074百万円（前年同期比60.6％増）となりました。なお、平成29年12月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から184名増加の4,518名となりました。

［製造系領域］（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）

前連結会計年度から引き続き輸送用機器及び機械機器各社からの人材需要が旺盛なことに加え、地元採用を中心とした採用活動の効率化や利益率の高い受注を獲得するなど、利益体質の維持強化を推し進めました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は4,918百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は249百万円（前年同期比45.0％増）となりました。

なお、平成29年12月末時点の当セグメントに従業する社員数は、前期末からは21名増加の2,439名となりました。

［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）

当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は8,711百万円（前年同期比131.9％増）となりました。これは、主に新たに株式を取得した英国の人材派遣会社を傘下に持つ1998 Holdings Limitedの業績が寄与したことによるものです。利益については、M&Aに伴うアドバイザリー費用等の一時費用を計上したこともあり、セグメント損失は69百万円（前年同期はセグメント損失141百万円）となりました。なお、M&Aの一時費用を除いた場合、セグメント利益は169百万円となります。

［その他］

報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社トラスト・テック・ウィズ）における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は30百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント損失は57百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,790百万円増加（52.3％増）し、25,595百万円となりました。主たる変動項目は、平成29年12月に1998 Holdings Limitedを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,284百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6,935百万円増加（68.6％増）し、17,043百万円となりました。主たる変動項目は、1998 Holdings Limitedの連結子会社化による流動負債の増加（短期借入金2,814百万円、未払消費税829百万円など）、また、同社の株式取得のための当社短期借入金2,000百万円の増加であります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,855百万円増加（27.7％増）し、8,552百万円となりました。主な内容は親会社株主に帰属する四半期純利益1,312百万円による増加、配当の支払による減少582百万円、新株予約権行使による新株発行で増加した資本金及び資本準備金がそれぞれ417百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第２四半期連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,845百万円増加し、6,427百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,764百万円（前年同期は973百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,199百万円です。支出の主な要因は法人税等の支払額740百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、2,322百万円（前年同期は1,578百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、1998 Holdings Limitedの子会社化に伴う支出2,313百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により調達した資金は、2,374百万円（前年同期は677百万円の調達）となりました。調達の主な要因は、子会社の株式取得に伴う資金2,000百万円の借入、新株予約権の行使による株式の発行による収入827百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出150百万円、社債の償還による支出98百万円、配当金の支払額581百万円です。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、積極的な人材の採用や1998 Holdings Limitedの子会社化など業容拡大に取り組んだ結果、従業員数は前期末の10,041名から8,276名増加し、18,317名となりました。このうち、技術系領域での増加が188名、海外領域での増加が8,058名となりました。

 第２四半期報告書_20180209173213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,800,000
計	71,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,725,400	19,920,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,725,400	19,920,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年11月17日
---	---
新株予約権の数（個）	17,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,700,000　（注）3
新株予約権の行使時の払込金額（円）	当初行使価額　3,390　（注）4
新株予約権の行使期間	自  平成29年12月８日 至  平成31年12月９日　（注）6
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）5
新株予約権の行使の条件	（注）8
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）10
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

（注）１．本新株予約権は、大和証券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

(１)　本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,700,000株、割当株式数（（注）３(1)に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）４（1）②に定義する。）が修正されても変化しない（ただし、（注）３に記載のとおり、割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(２)　本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日（（注）１１に定義する。以下同じ。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。

(３)　行使価額の修正頻度：行使の際に（注）１１記載の行使請求の効力が発生する都度、修正される。

(４)　行使価額の下限：当初2,034円（ただし、（注）４（3）の規定を準用して調整されることがある。以下「下限行使価額」という。）

(５)　割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,700,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は8.75％）、割当株式数は100株で確定している。

(６)　本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：3,509,140,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

(７)　本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている（詳細は、（注）９を参照。）。

３．新株予約権の目的となる株式の数

(１)　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,700,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。

ただし、（注）３（2）によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(２)　①当社が（注）４（3）の規定に従って行使価額（（注）４（1）②に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後割当株式数	＝			調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４（3）記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

②前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

③調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る（注）４（3）②及び④記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。

④割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（注）４（3）②ｇに定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

４．新株予約権の行使時の払込金額

(１)　本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

①本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（注）４（1）②に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初3,390円とする。ただし、行使価額は（注）４（2）又は（3）に従い修正又は調整される。

(２)　行使価額の修正

①行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。

②修正後行使価額の算出において、算定基準日に（注）４（3）記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。

③（注）４（2）①及び②による算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）４（3）に従い調整される。

(３)　行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、（注）４（3）②に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行 普通株式数	＋	交付 普通株式数	×	１株当たりの 払込金額
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に（注）４（3）②乃至④に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。

②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用する日については、次に定めるところによる。

a.　行使価額調整式で使用する時価（（注）４（3）③bに定義する。（注）４（3）④cの場合を除き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

b.　当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

c.　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

d.　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に（注）４（3）②c又はeによる行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（（注）４（3）③cに定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本dに定める調整は行わないものとする。

e.　取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本eにおいて「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（（注）４（3）②乃至④と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、（注）４（3）②cによる行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして（注）４（3）②cの規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、（注）４（3）②c又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

f.　（注）４（3）②c乃至eにおける対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（（注）４（3）②cにおける新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

g.　（注）４（3）②a乃至cの各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注）４（3）②a乃至cにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数	＝		（調整前行使価額―調整後行使価額）	×	調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③ a.　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

b.　時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、（注）４（3）②gの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

c.　完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、（注）４（3）②乃至④に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において（注）４（3）②乃至④に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

d.　（注）４（3）②a乃至eに定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、（注）４（3）②の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

④（注）４（3）②で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

a.　株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

b.　その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

c.　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑤（注）４（3）②及び④にかかわらず、（注）４（3）②及び④に基づく調整後行使価額を適用する日が、（注）４（2）に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、（注）４（3）②及び④に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

⑥（注）４（3）①乃至⑤により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（注）４（3）②gに定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、（注）４（3）⑤の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(１)　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

(２)　新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使期間

平成29年12月８日から平成31年12月９日（ただし、（注）９に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

７．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

(１)　本新株予約権の行使請求受付場所

みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

(２)　本新株予約権の行使請求取次場所

該当事項はありません。

(３)　本新株予約権の払込金額の払込及び本新株予約権の行使に関する払込取扱場所

株式会社みずほ銀行　大手町営業部

(４)　新株予約権の行使請求及び払込の方法

①本新株予約権を行使する場合には、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）又は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第２条第４項に定める口座管理機関（以下「口座管理機関」という。）に対し行使請求に要する手続きを行い、（注）６記載の本新株予約権の行使期間中に機構により（注）７（1）に定める本新株予約権の行使請求受付場所（以下「行使請求受付場所」という。）に行使請求の通知が行われることにより行われる。

②本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続きに加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて（注）７（3）に定める本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとする。

③本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができない。

８．新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(１)　当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり3,020円にて、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。

(２)　当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり3,020円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。

(３)　当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり3,020円にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

１０．新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項はありません。ただし、本新株予約権買取契約において、割当先は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められている。

１１．本新株予約権の行使請求の効力発生時期

本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が（注）７（4）②記載の口座に入金された日（「修正日」という。）に発生します。

１２．権利の行使に関する事項について割当先との間の取決め内容

(１)　行使禁止について

当社は、当社の取締役会決議により、割当先に対し、何度でも、本新株予約権の行使を禁止する旨の通知（以下「行使禁止通知」という。）を行うことができます。

行使禁止通知において、当社は割当先に本新株予約権について権利行使を禁止する期間（以下「行使禁止期間」という。）を指定します。当社が行使禁止通知を行った場合には、割当先は、行使禁止期間において本新株予約権を行使することができません。

なお、いずれの行使禁止期間の開始日も、平成29年12月８日以降の日とし、いずれの行使禁止期間の終了日も、平成31年11月７日以前の日とします。また、当社が当社取締役会の決議により行使禁止通知を行った場合、当社は当該決議の日にその旨開示するものとします。

(２)　取得請求について

平成30年12月10日（同日を含む。）以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日、又は平成31年11月８日（同日を含む。）以降平成31年11月18日（同日を含み、かつ、同日必着とする。）までの期間内の取引日のいずれかにおいて、割当先は、当社に対し、本新株予約権の取得を請求する旨の通知（以下「取得請求通知」という。）を行うことができます。

割当先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権の全部を取得しなければなりません。

(３)　譲渡制限

割当先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。

(４)　当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行います。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。

(５)　当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、平成30年６月３日までの間、本新株予約権が存する限り、割当先の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行いません。

①　発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。

②　ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換により普通株式を発行若しくは処分する場合。

③　本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。

④　本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。

⑤　合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行済株式総数の５％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。

１３．当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

１４．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

１５．その他投資者の保護を図るため必要な事項

割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の取締役会の承認を要するものとします。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （平成29年10月１日から 平成29年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	2,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	250,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	3,106.2
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	776,556
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	2,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	250,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	3,106.2
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	776,556

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 　（注）1	291,600	19,725,400	417,044	1,980,229	417,044	970,229

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が195,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ288,016千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アミューズキャピタル	東京都中央区銀座三丁目15番８号	4,795,000	24.3
中山　隼雄	東京都港区	4,189,000	21.2
株式会社アミューズキャピタルインベストメント	東京都中央区銀座三丁目15番８号	620,000	3.1
中山　晴喜	東京都港区	570,000	2.9
有馬　誠	東京都文京区	401,400	2.0
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	380,400	1.9
椛田　法義	東京都板橋区	360,200	1.8
賀来　昌義	大分県宇佐市	310,600	1.6
BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE YUKI ASIA （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	78 SIR ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2, IRELAND （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	270,300	1.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	258,500	1.3
計	－	12,155,400	61.6

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,722,300	197,223	－
単元未満株式	普通株式      2,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,725,400	－	－
総株主の議決権	－	197,223	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 トラスト・テック	東京都港区東新橋 二丁目14番１号	500	－	500	0.0
計	－	500	－	500	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	キャリアセンター センター長	取締役	エンジニアリング事業本部長	日比　龍人	平成29年11月１日

 第２四半期報告書_20180209173213

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,581,972	6,427,768
受取手形及び売掛金	6,245,524	※１ 10,416,829
その他	1,172,198	1,626,545
貸倒引当金	-	△38,457
流動資産合計	11,999,695	18,432,686
固定資産
有形固定資産	427,970	507,522
無形固定資産
のれん	3,681,754	5,966,334
その他	163,456	182,261
無形固定資産合計	3,845,211	6,148,596
投資その他の資産	532,187	507,188
固定資産合計	4,805,369	7,163,307
資産合計	16,805,065	25,595,994
負債の部
流動負債
短期借入金	1,075,934	5,884,232
1年内償還予定の社債	196,000	196,000
1年内返済予定の長期借入金	300,000	300,000
未払費用	3,031,668	3,164,189
未払法人税等	812,290	817,276
未払消費税等	742,448	1,527,182
賞与引当金	600,943	710,828
その他	882,047	2,082,939
流動負債合計	7,641,333	14,682,649
固定負債
社債	1,106,000	1,008,000
長期借入金	1,200,000	1,050,000
退職給付に係る負債	44,628	46,828
その他	116,021	255,555
固定負債合計	2,466,649	2,360,384
負債合計	10,107,983	17,043,033
純資産の部
株主資本
資本金	1,562,705	1,980,229
資本剰余金	720,190	1,137,715
利益剰余金	4,238,432	4,968,020
自己株式	△569	△690
株主資本合計	6,520,758	8,085,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148	698
為替換算調整勘定	73,917	251,742
その他の包括利益累計額合計	74,065	252,441
新株予約権	4,028	47,403
非支配株主持分	98,230	167,839
純資産合計	6,697,082	8,552,960
負債純資産合計	16,805,065	25,595,994

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	20,471,244	29,676,152
売上原価	16,113,396	23,328,342
売上総利益	4,357,848	6,347,810
販売費及び一般管理費	※ 3,050,990	※ 4,137,171
営業利益	1,306,858	2,210,638
営業外収益
受取利息	120	179
助成金収入	7,599	28,423
為替差益	2,153	1,464
持分法による投資利益	-	2,090
その他	1,306	3,839
営業外収益合計	11,178	35,998
営業外費用
支払利息	11,795	38,342
社債発行費	20,083	-
持分法による投資損失	2,197	-
その他	171	6,943
営業外費用合計	34,248	45,285
経常利益	1,283,788	2,201,350
特別利益
固定資産売却益	179	-
新株予約権戻入益	171	11
投資有価証券売却益	-	1,853
特別利益合計	350	1,864
特別損失
固定資産除却損	3,476	3,985
特別損失合計	3,476	3,985
税金等調整前四半期純利益	1,280,662	2,199,229
法人税、住民税及び事業税	371,282	655,198
法人税等調整額	167,063	184,870
法人税等合計	538,346	840,068
四半期純利益	742,316	1,359,160
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,914	46,596
親会社株主に帰属する四半期純利益	726,401	1,312,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	742,316	1,359,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	333	550
為替換算調整勘定	△19,846	187,460
持分法適用会社に対する持分相当額	1,190	992
その他の包括利益合計	△18,321	189,003
四半期包括利益	723,994	1,548,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	723,785	1,490,939
非支配株主に係る四半期包括利益	208	57,225

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,280,662	2,199,229
減価償却費	70,817	69,803
のれん償却額	181,790	284,017
賞与引当金の増減額（△は減少）	112,950	109,875
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,728	2,200
受取利息及び受取配当金	△140	△220
支払利息	11,795	38,342
持分法による投資損益（△は益）	2,197	△2,090
社債発行費	20,083	-
固定資産売却損益（△は益）	△179	-
売上債権の増減額（△は増加）	81,456	△511,102
未払費用の増減額（△は減少）	△131,726	△23,639
その他	△29,622	377,266
小計	1,584,356	2,543,683
利息及び配当金の受取額	140	220
利息の支払額	△10,409	△39,232
法人税等の支払額	△600,925	△740,385
営業活動によるキャッシュ・フロー	973,162	1,764,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△99,191	△55,767
無形固定資産の取得による支出	△16,748	△25,808
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,418,615	△2,313,299
関係会社株式の取得による支出	△15,150	-
敷金及び保証金の増減額(△は増加)	△29,741	△10,460
その他	1,253	82,609
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,578,193	△2,322,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,000,000	2,339,419
短期借入金の返済による支出	△2,239,658	△6,086
社債の発行による収入	1,379,916	-
社債の償還による支出	-	△98,000
長期借入金の返済による支出	-	△150,000
リース債務の返済による支出	△3,509	△1,164
新株予約権の行使による株式の発行による収入	24,000	827,096
配当金の支払額	△483,055	△581,906
その他	△150	44,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	677,542	2,374,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,833	30,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	67,677	1,845,796
現金及び現金同等物の期首残高	3,930,496	4,581,972
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,998,173	※ 6,427,768

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、1998 Holdings Limitedの株式を取得したため、同社子会社Gap Personnel Holdings Limited、Kerr Recruitment Limited、Atkinson Page Limited、Gap Technical Limited、Gap Personnel Group sp.z.o.o.を含めた６社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、1998 Holdings Limitedの株式を取得したため、同社関連会社Kickstart2Employment Limitedを持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
電子記録債権	－千円	44,565千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,200,000千円	5,250,000千円
借入実行残高	1,020,000	3,020,000
差引額	1,180,000	2,230,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料手当	1,090,326千円	1,478,474千円
退職給付費用	15,887	9,476
貸倒引当金繰入額	-	12,012

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,998,173千円	6,427,768千円
現金及び現金同等物	3,998,173	6,427,768

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月５日 取締役会	普通株式	483,815	25	平成28年６月30日	平成28年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	291,187	15	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	582,975	30	平成29年６月30日	平成29年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	394,497	20	平成29年12月31日	平成30年３月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴い新株の発行を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ417,524千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,980,229千円、資本準備金が970,229千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	12,418,224	4,296,763	3,752,890	20,467,878	3,366	20,471,244	-	20,471,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	11,869	3,129	14,998	27,415	42,414	△42,414	-
計	12,418,224	4,308,632	3,756,019	20,482,877	30,782	20,513,659	△42,414	20,471,244
セグメント利益又は損失（△）	1,292,115	171,949	△141,721	1,322,344	△35,286	1,287,058	19,800	1,306,858

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	16,069,656	4,894,125	8,709,387	29,673,169	2,983	29,676,152	-	29,676,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	23,967	2,251	26,219	27,384	53,604	△53,604	-
計	16,069,656	4,918,093	8,711,639	29,699,389	30,367	29,729,757	△53,604	29,676,152
セグメント利益又は損失（△）	2,074,976	249,328	△69,585	2,254,719	△57,880	2,196,838	13,800	2,210,638

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、1998 Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が6,674,698千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、1998 Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「海外領域」ののれんの金額が2,396,510千円増加しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   1998 Holdings Limited

事業の内容         製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業等を運営する子会社の持株会社

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは技術・製造系の人材派遣サービスにおいて、地域においては国内および世界複数国に事業基盤を確立し、また領域においては機電系に加えＩＴ・ソフト領域を拡張する事を中期的な成長戦略と定め、業容の拡大に努めております。

1998 Holdings Limited傘下のGap Personnelグループは英国の製造領域において独立系で第３位の人材サービス事業者です。Gap Personnelグループは、英国の物流業・食品業・製造業を中心とした人材派遣サービスを行っており、イングランド中南部において有力企業各社に人材サービスを提供し強固な取引基盤を有しております。1998 Holdings Limitedを子会社化することにより、英国における当社グループの事業基盤を強固とすることを見込んでおります。

（3）企業結合日

平成29年12月１日（株式取得日）

平成29年10月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

75.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	2,483,388千円
取得原価	2,483,388千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,396,510千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	37円46銭	67円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	726,401	1,312,563
普通株主に帰属しない金額　　　　　 　 （千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（千円）	726,401	1,312,563
普通株式の期中平均株式数　　　　  　　　（株）	19,389,587	19,456,673
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円34銭	67円17銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）	63,543	84,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………394百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年３月６日

（注）　平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180209173213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。