Open Up Group Inc.

Quarterly Report • May 16, 2016

 第３四半期報告書_20160513121725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月16日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社トラスト・テック
【英訳名】	Trust Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長ＣＥＯ　　小川　毅彦
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋二丁目14番1号
【電話番号】	03－5777－7727
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村井　範之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋二丁目14番1号
【電話番号】	03－5777－7727
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村井　範之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05695 21540 株式会社トラスト・テック Trust Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2016-05-16 E05695-000 2016-03-31 E05695-000 2016-01-01 2016-03-31 E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 E05695-000 2015-03-31 E05695-000 2015-01-01 2015-03-31 E05695-000 2014-07-01 2015-03-31 E05695-000 2015-06-30 E05695-000 2014-07-01 2015-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160513121725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日	自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日	自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日
売上高	（千円）	15,144,359	22,308,857	20,819,077
経常利益	（千円）	1,078,838	1,795,342	1,623,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	679,115	1,082,704	1,024,821
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	680,285	1,080,621	1,026,680
純資産額	（千円）	4,025,396	4,865,773	4,406,446
総資産額	（千円）	6,564,217	11,292,907	7,725,460
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	35.42	56.07	53.39
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	35.06	55.67	52.86
自己資本比率	（％）	61.3	43.0	57.0

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.29	22.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社は株式会社フリーダム及び株式会社トラィアルを完全子会社化し、当社の関係会社は５社増加しました。また、平成27年９月末に保有していた賃貸不動産を売却し、不動産賃貸事業を終了しました。これら業容拡大と事業の重要度の変化に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分および名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160513121725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、円高基調や海外経済の弱さ、すなわち中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが認識されながらも、国内においては雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が継続しました。

このような経済状況において、有効求人倍率は高い水準を維持しており、当社の主な顧客である製造業においても人材サービスに対するニーズは堅調に推移しました。そのニーズに応えるべく、当社グループは引続き積極的な人材採用と配属に努めました。また、平成27年７月より株式会社フリーダムを、平成27年10月より株式会社トラィアルを子会社化すると共に、平成27年７月に株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門を事業譲受し、当社グループの事業領域の拡大を推進しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は22,308百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は1,803百万円（前年同期比70.5％増）、経常利益は1,795百万円（前年同期比66.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,082百万円（前年同期比59.4％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。

なお当社グループの業容拡大及び不動産賃貸事業の終了に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を以下のとおり統合、名称変更しております。

変更前		変更後		変更内容
報告 セグメント	技術者派遣・請負・委託事業	報告 セグメント	技術系領域	名称変更のみ
製造請負・受託・派遣事業	製造系領域	名称変更のみ
不動産賃貸事業	その他		報告セグメントに含まれない領域とした
障がい者雇用促進事業

以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分で比較しております。

（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム、株式会社システムOne、株式会社イーシーエス、株式会社トラィアル、香港虎斯科技有限公司）

当セグメントは、顧客企業への研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。

当第３四半期連結累計期間においては、前期に引き続き自動車メーカーなどの輸送用機器各社や半導体及び半導体製造装置各社からの人材ニーズが堅調に推移し、加えてM&Aによる事業領域の拡大も寄与した結果、当セグメントの売上高は16,128百万円（前年同期比77.9％増）、セグメント利益は1,637百万円（前年同期比74.9％増）となりました。

なお、平成28年３月末時点の当セグメントに従事する社員数は、M&Aによる技術者の増加も含め、前四半期末から105名増加、前期末からは通算で820名増加の3,039名となりました。

（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）

当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。

当第３四半期連結累計期間においては、自動車部品メーカーなどの輸送用機器や電気機器メーカーからの受注が増加したことに加え、採用マッチングの効率化や案件毎の収益の確保、固定費圧縮などによる利益体質の強化を推進した結果、売上高は6,161百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は183百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

なお、平成28年3月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前四半期末から73名減少、前期末からは通算で108名減少の2,113名となりました。

（その他：株式会社トラスト・テック、共生産業株式会社）

技術系・製造系領域に含まれない障がい者雇用促進や、当社が保有していた不動産の賃貸をその他としております。

障がい者雇用促進では、厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。また不動産賃貸においては、経営資源の効率的活用を目的に、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産を平成27年９月末に売却し、不動産賃貸を終了いたしました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は26百万円（前年同期比58.1％減）、セグメント損失は25百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,567百万円増加（46.2％増）し、11,292百万円となりました。主たる変動項目は、平成27年７月に株式会社フリーダムを、また平成27年10月に株式会社トラィアルを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,066百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,108百万円増加（93.6％増）し、6,427百万円となりました。主たる変動項目は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金2,300百万円の借入によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて459百万円増加（10.4％増）し、4,865百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上による増加1,082百万円、配当の支払による減少627百万円であります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、株式会社フリーダム並びに株式会社トラィアルの全株式を取得したことなどにより、従業員数は前期末の4,683名から738名増加し、5,421名となりました。このうち、技術系領域での増加が864名となりました。

②　提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社は積極的な人材採用と配属に努め、また株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門を事業譲受したことから、当社の従業員数は、前期末の2,343名から387名増加し2,730名となりました。 

 第３四半期報告書_20160513121725

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,900,000
計	35,900,000

（注）平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は35,900,000株増加し、71,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年５月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,656,500	19,313,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	9,656,500	19,313,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日(注)１	2,500	9,656,500	1,000	1,530,690	1,000	520,690

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が9,656,500株増加しております。 

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,652,600	96,526	－
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,654,000	－	－
総株主の議決権	－	96,526	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。   

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 トラスト・テック	東京都港区東新橋 二丁目14番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160513121725

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,038,978	3,609,575
受取手形及び売掛金	2,954,078	3,943,206
その他	558,395	854,906
流動資産合計	6,551,452	8,407,689
固定資産
有形固定資産	221,662	265,613
無形固定資産
のれん	-	2,066,117
その他	130,607	129,535
無形固定資産合計	130,607	2,195,653
投資その他の資産
投資不動産（純額）	577,970	-
その他	243,767	423,951
投資その他の資産合計	821,737	423,951
固定資産合計	1,174,007	2,885,218
資産合計	7,725,460	11,292,907
負債の部
流動負債
短期借入金	-	2,300,000
未払費用	1,754,367	1,585,107
未払法人税等	388,534	387,681
未払消費税等	718,793	537,115
賞与引当金	188,794	872,506
その他	236,964	681,579
流動負債合計	3,287,454	6,363,990
固定負債
退職給付に係る負債	6,267	37,955
その他	25,291	25,187
固定負債合計	31,558	63,142
負債合計	3,319,013	6,427,133
純資産の部
株主資本
資本金	1,529,690	1,530,690
資本剰余金	687,175	688,175
利益剰余金	2,193,146	2,648,349
自己株式	△177	△397
株主資本合計	4,409,835	4,866,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61	△185
為替換算調整勘定	△3,449	△5,285
その他の包括利益累計額合計	△3,388	△5,470
新株予約権	-	4,427
純資産合計	4,406,446	4,865,773
負債純資産合計	7,725,460	11,292,907

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	15,144,359	22,308,857
売上原価	11,613,898	16,972,586
売上総利益	3,530,460	5,336,271
販売費及び一般管理費	2,473,085	3,533,130
営業利益	1,057,375	1,803,140
営業外収益
受取利息	477	728
助成金収入	13,525	6,926
為替差益	6,205	-
その他	1,863	3,609
営業外収益合計	22,071	11,264
営業外費用
支払利息	201	11,746
為替差損	-	7,315
その他	407	-
営業外費用合計	608	19,062
経常利益	1,078,838	1,795,342
特別利益
固定資産売却益	42	22,486
特別利益合計	42	22,486
特別損失
固定資産除却損	785	470
支払負担金	5,825	-
特別損失合計	6,610	470
税金等調整前四半期純利益	1,072,269	1,817,358
法人税、住民税及び事業税	304,911	837,260
法人税等調整額	88,242	△102,606
法人税等合計	393,154	734,654
四半期純利益	679,115	1,082,704
親会社株主に帰属する四半期純利益	679,115	1,082,704

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	679,115	1,082,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△246
為替換算調整勘定	1,151	△1,836
その他の包括利益合計	1,170	△2,082
四半期包括利益	680,285	1,080,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	680,285	1,080,621

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

株式会社フリーダムの全株式を平成27年７月１日に取得したため、株式会社フリーダム並びに同社子会社である株式会社イーシーエス、株式会社システムOne及び株式会社エム・ティー・エスの４社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、株式会社トラィアルの全株式を平成27年10月１日に取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ151,245千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	62,796千円	77,070千円
のれんの償却額	－千円	176,486千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年8月8日 取締役会	普通株式	286,753	30	平成26年6月30日	平成26年9月9日	利益剰余金
平成27年2月6日 取締役会	普通株式	239,761	25	平成26年12月31日	平成27年3月3日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	337,886	35	平成27年６月30日	平成27年９月８日	利益剰余金
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	289,615	30	平成27年12月31日	平成28年３月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	技術系領域	製造系領域	計
売上高
外部顧客への売上高	9,066,378	6,031,475	15,097,853	46,505	15,144,359	-	15,144,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	17,798	17,798	△17,798	-
計	9,066,378	6,031,475	15,097,853	64,303	15,162,157	△17,798	15,144,359
セグメント利益	936,384	139,703	1,076,087	2,750	1,078,838	-	1,078,838

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	技術系領域	製造系領域	計
売上高
外部顧客への売上高	16,128,362	6,161,472	22,289,834	19,023	22,308,857	-	22,308,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	362	362	7,942	8,304	△8,304	-
計	16,128,362	6,161,834	22,290,197	26,965	22,317,162	△8,304	22,308,857
セグメント利益又は損失(△)	1,637,702	183,013	1,820,715	△25,372	1,795,342	-	1,795,342

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業の終了に伴い、報告セグメントを従来の「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分から、「技術系領域」、「製造系領域」の２区分及び「その他」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「技術系領域」で151,245千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	35円42銭	56円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	679,115	1,082,704
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（千円）	679,115	1,082,704
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　（株）	19,170,741	19,308,166
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円06銭	55円67銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）	202,007	139,754
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第１回有償新株予約権 （平成27年11月20日取締役会決議　普通株式466,000株）

（注）当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

２【その他】

平成28年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………289百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月４日

（注）　平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160513121725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。