Open Up Group Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第１四半期報告書_20161110161631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社トラスト・テック
【英訳名】	Trust Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西田　穣
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03-5777-7727
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　村井　範之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03-5777-7727
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　村井　範之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05695 21540 株式会社トラスト・テック Trust Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E05695-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2016-11-11 E05695-000 2016-09-30 E05695-000 2016-07-01 2016-09-30 E05695-000 2015-09-30 E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 E05695-000 2016-06-30 E05695-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161110161631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日
売上高	（千円）	6,995,420	10,274,140	30,143,636
経常利益	（千円）	362,526	474,902	2,528,564
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	179,975	212,686	1,523,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	179,301	283,894	1,521,280
純資産額	（千円）	4,247,862	5,220,874	5,322,432
総資産額	（千円）	10,173,155	14,365,826	11,914,000
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.32	10.98	78.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	9.26	10.92	78.34
自己資本比率	（％）	41.8	35.8	44.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社は英国の人材派遣会社MTrec Limitedの株式を取得し子会社化しました。これら業容拡大と事業の重要度の変化、ならびに平成28年８月に発表したグループ中期成長戦略を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20161110161631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続き、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外情勢においては、米国経済は緩やかに回復しておりますが、中国をはじめとする新興国及び資源国経済の低迷や英国のＥＵ離脱問題等欧州情勢の不確実性の高まりにより、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢については、失業率、有効求人倍率が示すように企業の人材需要は引き続き底堅く、労働市場は安定的に推移し、人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移しました。

こうした環境の中、当社グループは製造業からの人材サービスに対するニーズを捉え、前期に引き続いて積極的な人材採用と配属に努めました。また、平成28年８月に英国の人材派遣会社MTrec Limitedを子会社化し、当社の事業領域の拡大に取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,274百万円（前年同期比46.9％増）、営業利益は498百万円（前年同期比36.2％増）、経常利益は474百万円（前年同期比31.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。

なお当第１四半期連結会計期間より、MTrec Limitedの子会社化に伴う業容拡大と事業の重要度の変化を踏まえ、報告セグメントを従来の「技術系領域」、「製造系領域」の２区分に、「海外領域」を追加し、３区分へ変更しております。これに伴い、従来「技術系領域」に含めておりました香港虎斯科技有限公司を「海外領域」に変更しております。また、セグメント利益を従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム等）

当セグメントは、顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引続き、自動車メーカーを中心とする輸送用機器各社や、半導体製造装置メーカーなどの電気機器各社において技術者に対するニーズが強く、これらのニーズに対して積極的な採用による配属を進めた結果、当セグメントの技術社員数が増加いたしました。また、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社フリーダム、株式会社トラィアルも引続き業績に寄与しました。

この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は6,037百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は601百万円（前年同期比90.6％増）となりました。

なお、平成28年９月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から24名増員の3,386名となりました。

（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）

当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。

当第１四半期連結累計期間においては、輸送用機器及び電気機器各社からの受注が拡大し、地域密着型営業に注力して利益率の高い受注を獲得するなど、売上高の拡大と、利益体質の維持強化を推し進めました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,064百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比60.8％増）となりました。

なお、平成28年９月末時点の当セグメントに従業する社員数は、前期末からは56名減員の2,094名となりました。

（海外領域：MTrec Limited等）

当セグメントは、日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を領域としております。

当第１四半期連結累計期間においては、平成28年８月に英国の人材派遣会社MTrec Limitedの株式を取得し子会社化することにより、グループの中期成長戦略である地域軸での事業拡大・基盤の確立を推進しました。

当該子会社化に伴い、平成28年７月をみなし取得日としてMTrec Limitedの業績を取り込む一方で、M&Aに伴うアドバイザリー費用等の一時費用や、のれんの償却費用を計上しております。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,174百万円（前年同期は売上高44百万円）、セグメント損失は165百万円（前年同期はセグメント損失0.7百万円）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（共生産業株式会社）における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は16百万円（前年同期比18.9％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,451百万円増加（20.6％増）し、14,365百万円となりました。主たる変動項目は、平成28年８月にMTrec Limitedを連結子会社化したことなどによるのれんの増加1,039百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,553百万円増加（38.7％増）し、9,144百万円となりました。主たる変動項目は、社債の増加1,400百万円（うち、１年以内償還196百万円）と、短期借入金の増加900百万円であり、M&Aに伴う借入金の増加等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少（1.9％減）し、5,220百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上による増加212百万円、前期末配当の支払による減少483百万円であります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、MTrec Limitedの株式取得など業容拡大に取り組んだ結果、従業員数は前期末の5,861名から2,750名増加し、8,611名となりました。このうち、技術系領域での増加が33名、海外領域での増加が2,761名となりました。  

 第１四半期報告書_20161110161631

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,800,000
計	71,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,413,000	19,413,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,413,000	19,413,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）	60,000	19,413,000	12,000	1,550,690	12,000	540,690

（注）　新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,351,200	193,512	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,353,000	－	－
総株主の議決権	－	193,512	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トラスト・テック	東京都港区東新橋 二丁目14番１号	300	－	300	0.0
計	－	300	－	300	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161110161631

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,930,496	4,124,990
受取手形及び売掛金	4,060,115	5,164,536
その他	993,488	977,563
流動資産合計	8,984,101	10,267,091
固定資産
有形固定資産	256,198	374,206
無形固定資産
のれん	2,006,108	3,045,569
その他	196,553	190,137
無形固定資産合計	2,202,661	3,235,707
投資その他の資産	471,039	488,821
固定資産合計	2,929,899	4,098,735
資産合計	11,914,000	14,365,826
負債の部
流動負債
短期借入金	1,900,000	2,800,000
1年内償還予定の社債	-	196,000
未払費用	2,394,623	1,886,811
未払法人税等	638,511	295,715
未払消費税等	644,290	675,172
賞与引当金	397,992	939,026
その他	556,082	1,077,745
流動負債合計	6,531,500	7,870,471
固定負債
社債	-	1,204,000
退職給付に係る負債	35,786	37,980
その他	24,280	32,500
固定負債合計	60,067	1,274,480
負債合計	6,591,568	9,144,952
純資産の部
株主資本
資本金	1,538,690	1,550,690
資本剰余金	696,175	708,175
利益剰余金	3,089,478	2,818,349
自己株式	△397	△397
株主資本合計	5,323,946	5,076,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△327	△226
為替換算調整勘定	△5,613	67,847
その他の包括利益累計額合計	△5,940	67,621
新株予約権	4,427	4,427
非支配株主持分	-	72,008
純資産合計	5,322,432	5,220,874
負債純資産合計	11,914,000	14,365,826

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,995,420	10,274,140
売上原価	5,432,329	8,164,999
売上総利益	1,563,090	2,109,140
販売費及び一般管理費	1,197,371	1,610,890
営業利益	365,719	498,249
営業外収益
受取利息	347	110
助成金収入	1,891	922
その他	1,531	713
営業外収益合計	3,769	1,746
営業外費用
支払利息	4,549	4,098
為替差損	2,298	774
社債発行費	-	20,083
その他	115	136
営業外費用合計	6,963	25,093
経常利益	362,526	474,902
特別利益
固定資産売却益	22,436	179
特別利益合計	22,436	179
特別損失
固定資産除却損	30	-
特別損失合計	30	-
税金等調整前四半期純利益	384,932	475,081
法人税、住民税及び事業税	293,964	200,763
法人税等調整額	△89,007	52,185
法人税等合計	204,956	252,949
四半期純利益	179,975	222,132
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	9,445
親会社株主に帰属する四半期純利益	179,975	212,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	179,975	222,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△111	100
為替換算調整勘定	△561	61,661
その他の包括利益合計	△673	61,761
四半期包括利益	179,301	283,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	179,301	286,249
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△2,354

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成28年８月30日にMTrec Limitedの株式を取得したため、同社子会社MTrec Care Limitedを含めた２社を当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	3,200,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	1,900,000	2,800,000
差引額	1,300,000	1,100,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	27,456千円	34,207千円
のれんの償却額	56,466	91,612

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	337,886	35	平成27年６月30日	平成27年９月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月５日 取締役会	普通株式	483,815	25	平成28年６月30日	平成28年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	4,905,885	2,032,549	42,205	6,980,641	14,778	6,995,420	-	6,995,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	2,554	2,554	5,916	8,470	△8,470	-
計	4,905,885	2,032,549	44,760	6,983,196	20,694	7,003,890	△8,470	6,995,420
セグメント利益又は損失（△）	315,749	41,254	△750	356,253	△11,533	344,719	21,000	365,719

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	6,037,910	2,060,513	2,174,066	10,272,491	1,649	10,274,140	-	10,274,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	4,211	369	4,581	15,124	19,706	△19,706	-
計	6,037,910	2,064,725	2,174,436	10,277,072	16,773	10,293,846	△19,706	10,274,140
セグメント利益又は損失（△）	601,698	66,317	△165,683	502,333	△13,983	488,349	9,900	498,249

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、MTrec Limitedの子会社化に伴う業容拡大と事業の重要度の変化を踏まえ、報告セグメントを従来の「技術系領域」、「製造系領域」の２区分に、「海外領域」を追加し、３区分へ変更しております。これに伴い、従来「技術系領域」に含めておりました香港虎斯科技有限公司を「海外領域」に変更しております。また、セグメント利益を従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、「海外領域」でのれんが1,318,864千円増加しております。これは、MTrec Limitedの株式取得による増加であります。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　MTrec Limited

事業の内容  　　　　製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業

② 企業結合を行った主な理由

イングランド北東部では企業誘致により有力メーカーが進出しており、これらに対し製造領域の技能者や技術者の派遣を主とした人材サービスを展開することで急成長している企業であり、今後も顧客基盤の拡大が可能と見込んでおります。同社の子会社化を通じて、当社グループの欧州地域への事業展開の核としてまいります。

③ 企業結合日

平成28年８月30日（株式取得日）

平成28年７月１日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 企業結合後の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

83.3％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　現金 　　1,412,712千円　

取得原価　　 　　　　1,412,712千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,318,864千円

② 発生原因

MTrec Limited及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	９円32銭	10円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	179,975	212,686
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（千円）	179,975	212,686
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　（株）	19,307,790	19,366,632
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	９円26銭	10円92銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）	137,009	105,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年８月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………483百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月６日

（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20161110161631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。