Open Up Group Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第１四半期報告書_20151111174055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社トラスト・テック
【英訳名】	Trust Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長ＣＥＯ　小川　毅彦
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03-5777-7727
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　村井　範之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03-5777-7727
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　村井　範之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05695 21540 株式会社トラスト・テック Trust Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E05695-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2015-11-12 E05695-000 2015-09-30 E05695-000 2015-07-01 2015-09-30 E05695-000 2014-09-30 E05695-000 2014-07-01 2014-09-30 E05695-000 2015-06-30 E05695-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151111174055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日
売上高	（千円）	4,810,086	6,995,420	20,819,077
経常利益	（千円）	239,519	362,526	1,623,113
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	142,804	179,975	1,024,821
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	143,056	179,301	1,026,680
純資産額	（千円）	3,699,929	4,247,862	4,406,446
総資産額	（千円）	5,799,547	10,173,155	7,725,460
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.93	18.64	106.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	14.76	18.51	105.71
自己資本比率	（％）	63.8	41.8	57.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社は株式会社フリーダムを完全子会社化し、当社の関係会社は４社増加しました。また、平成27年９月末に保有していた賃貸不動産を売却し、不動産賃貸事業を終了しました。これら業容拡大と事業の重要度の変化に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分および名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20151111174055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、中国など海外経済の減速や、夏以降の世界同時株安により、回復の足取りが若干足踏み状態にあるものの、国内消費の底堅さは継続しており、また自動車・同部品製造業を中心に全般的に好調な企業収益が下支えし、緩やかな改善基調で推移しました。

こうした環境の中、当社グループは製造業からの人材サービスに対するニーズを捉え、前期に引き続いて積極的な人材採用と配属に努めました。また、平成27年７月より株式会社フリーダム（自動車向けソフトウェア開発会社）を子会社化すると共に、株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門（サーバーやネットワーク等のIT技術部門）をテクノソリューション事業部として事業譲受することで、当社の事業領域の拡大に取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,995百万円（前年同期比45.4％増）、営業利益は365百万円（前年同期比57.0％増）、経常利益は362万円（前年同期比51.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。

なお当社グループの業容拡大及び不動産賃貸事業の終了に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を以下のとおり統合、名称変更しております。

変更前		変更後		変更内容
報告 セグメント	技術者派遣・請負・委託事業	報告 セグメント	技術系領域	名称変更のみ
製造請負・受託・派遣事業	製造系領域	名称変更のみ
不動産賃貸事業	その他		報告セグメントに含まれない領域とした
障がい者雇用促進事業

以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分で比較しております。

（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム、香港虎斯科技有限公司）

当セグメントは、顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引続き、自動車メーカーを中心とする輸送用機器各社や、半導体製造装置メーカーなどの電気機器各社において技術者に対するニーズが強く、これらのニーズに対して積極的な採用による配属を進めた結果、当セグメントの技術社員数が増加いたしました。

また、平成27年７月に連結子会社化した株式会社フリーダムが当四半期から業績寄与しています。株式会社フリーダムの各子会社における自動車向けソフトウェアの請負開発事業が順調に推移したことから、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は4,948百万円（前年同期比78.3％増）、セグメント利益は324百万円（前年同期比62.1％増）となりました。

なお、平成27年９月末時点の当セグメントに従事する社員数は、M&Aによる技術者の増加も含め、前期末から545名増員の2,764名となりました。

（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）

当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。

当第１四半期連結累計期間においては、機械・印刷業界からの受注がやや減少したものの、輸送用機器企業から製造派遣の受注を獲得するなど売上高の維持拡大に努め、また利益の面では、採用マッチングの効率化や固定費圧縮による利益体質の強化を推し進めました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,032百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

なお、平成27年９月末時点の当セグメントに従業する社員数は、前期末からは29名減員の2,192名となりました。

（その他：株式会社トラスト・テック、共生産業株式会社）

技術系・製造系領域に含まれない障がい者雇用促進や、当社が保有する不動産の賃貸をその他としております。

障がい者雇用促進では、厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。また不動産賃貸においては、経営資源の効率的活用を目的に、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産を平成27年９月末に売却いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は20百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失は3百万円（前年同期はセグメント損失97千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,447百万円増加（31.7％増）し、10,173百万円となりました。主たる変動項目は、平成27年７月に株式会社フリーダムを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,115百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,606百万円増加（78.5％増）し、5,925百万円となりました。主たる変動項目は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金2,300百万円の借入れによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて158百万円減少（3.6％減）し、4,247百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上による増加179百万円、前期末配当の支払による減少337百万円であります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、株式会社フリーダムの株式取得など業容拡大に取り組んだ結果、従業員数は前期末の4,683名から567名増加し、5,250名となりました。このうち、技術系領域での増加が603名となりました。

②提出会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社は積極的な人材採用と配属に努め、また株式会社テクノパワーよりＩＴ領域の事業部門を事業譲受したことから、当社の従業員数は、前期末の2,343名から177名増加し2,520名となりました。  

 第１四半期報告書_20151111174055

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,900,000
計	35,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,654,000	9,654,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	9,654,000	9,654,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	9,654,000	－	1,529,690	－	519,690

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,652,800	96,528	－
単元未満株式	普通株式     1,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	普通株式 9,654,000	－	－
総株主の議決権	－	96,528	－

(注)「単位未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社トラスト・テック	東京都港区東新橋 二丁目14番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,038,978	2,931,622
受取手形及び売掛金	2,954,078	3,408,538
その他	558,395	837,466
流動資産合計	6,551,452	7,177,626
固定資産
有形固定資産	221,662	266,429
無形固定資産
のれん	-	2,115,280
その他	130,607	133,954
無形固定資産合計	130,607	2,249,235
投資その他の資産
投資不動産（純額）	577,970	-
その他	243,767	479,864
投資その他の資産合計	821,737	479,864
固定資産合計	1,174,007	2,995,528
資産合計	7,725,460	10,173,155
負債の部
流動負債
短期借入金	-	2,300,000
未払費用	1,754,367	1,436,887
未払法人税等	388,534	330,202
未払消費税等	718,793	523,944
賞与引当金	188,794	741,027
その他	236,964	545,983
流動負債合計	3,287,454	5,878,044
固定負債
退職給付に係る負債	6,267	17,759
その他	25,291	29,489
固定負債合計	31,558	47,248
負債合計	3,319,013	5,925,293
純資産の部
株主資本
資本金	1,529,690	1,529,690
資本剰余金	687,175	687,175
利益剰余金	2,193,146	2,035,235
自己株式	△177	△177
株主資本合計	4,409,835	4,251,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61	△50
為替換算調整勘定	△3,449	△4,011
その他の包括利益累計額合計	△3,388	△4,061
純資産合計	4,406,446	4,247,862
負債純資産合計	7,725,460	10,173,155

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,810,086	6,995,420
売上原価	3,731,451	5,432,329
売上総利益	1,078,634	1,563,090
販売費及び一般管理費	845,648	1,197,371
営業利益	232,986	365,719
営業外収益
受取利息	223	347
助成金収入	3,330	1,891
為替差益	2,646	-
その他	394	1,531
営業外収益合計	6,595	3,769
営業外費用
支払利息	62	4,549
為替差損	-	2,298
その他	-	115
営業外費用合計	62	6,963
経常利益	239,519	362,526
特別利益
固定資産売却益	-	22,436
特別利益合計	-	22,436
特別損失
固定資産除却損	-	30
支払負担金	5,825	-
特別損失合計	5,825	30
税金等調整前四半期純利益	233,694	384,932
法人税、住民税及び事業税	7,727	293,964
法人税等調整額	83,162	△89,007
法人税等合計	90,889	204,956
四半期純利益	142,804	179,975
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,804	179,975

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	142,804	179,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	△111
為替換算調整勘定	245	△561
その他の包括利益合計	252	△673
四半期包括利益	143,056	179,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,056	179,301

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

株式会社フリーダムの全株式を平成27年７月１日に取得したため、株式会社フリーダム並びに同社子会社である株式会社イーシーエス、株式会社システムOne及び株式会社エム・ティー・エスの４社を当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ131,239千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	20,103千円	27,456千円
のれんの償却額	─	56,466千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年8月8日 取締役会	普通株式	286,753	30	平成26年6月30日	平成26年9月9日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	337,886	35	平成27年６月30日	平成27年９月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	計
売上高
外部顧客への売上高	2,775,494	2,019,072	4,794,567	15,519	4,810,086	-	4,810,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	5,869	5,869	△5,869	-
計	2,775,494	2,019,072	4,794,567	21,388	4,815,955	△5,869	4,810,086
セグメント利益	200,314	39,301	239,616	△97	239,519	-	239,519

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　売上高の調整額は、セグメント間取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	計
売上高
外部顧客への売上高	4,948,091	2,032,549	6,980,641	14,778	6,995,420	-	6,995,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	5,916	5,916	△5,916	-
計	4,948,091	2,032,549	6,980,641	20,694	7,001,336	△5,916	6,995,420
セグメント利益	324,710	41,455	366,165	△3,639	362,526	-	362,526

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　売上高の調整額は、セグメント間取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業の終了に伴い、報告セグメントを従来の「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分から、「技術系領域」、「製造系領域」の２区分及び「その他」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「技術系領域」で131,239千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、「技術系領域」でのれんが2,171,747千円増加しております。これは、株式会社フリーダムの株式取得による増加2,084,822千円、また、株式会社テクノパワーよりテクノソリューション事業部の譲受による増加86,924千円であります。 

（企業結合等関係）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社フリーダム

事業の内容　　　　　　　子会社の経営管理

②企業結合を行った主な理由

技術系分野のIT及びソフトウェア分野のシェア拡大が主な理由であります。

③企業結合日

平成27年７月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤取得した議決権比率

100％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年7月1日から平成27年9月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　　　　　3,360百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

2,084百万円

②発生原因

株式会社フリーダム及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　1,142百万円

固定資産　　1,231百万円

資産合計　　2,373百万円

流動負債　　  882百万円

固定負債　　　216百万円

負債合計　　1,098百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円93銭	18円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	142,804	179,975
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　（千円）	142,804	179,975
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　（株）	9,564,415	9,653,895
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円76銭	18円51銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　　（株）	114,034	68,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………337百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月８日

（注）　平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20151111174055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。