Open Up Group Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第２四半期報告書_20190208171549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年2月13日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社トラスト・テック
【英訳名】	Trust Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西田　穣
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03-5777-7727
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　村井　範之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03-5777-7727
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　村井　範之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05695 21540 株式会社トラスト・テック Trust Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05695-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05695-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05695-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05695-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05695-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05695-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05695-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05695-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05695-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05695-000 2019-02-13 E05695-000 2018-12-31 E05695-000 2018-07-01 2018-12-31 E05695-000 2017-12-31 E05695-000 2017-07-01 2017-12-31 E05695-000 2018-06-30 E05695-000 2017-07-01 2018-06-30 E05695-000 2017-06-30 E05695-000 2018-10-01 2018-12-31 E05695-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190208171549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年12月31日	自　2018年７月１日 至　2018年12月31日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（百万円）	29,676	40,246	65,363
経常利益	（百万円）	2,201	3,079	4,228
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,312	2,000	2,569
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,548	2,064	2,711
純資産額	（百万円）	8,552	15,052	13,715
総資産額	（百万円）	25,593	30,003	28,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.46	94.43	128.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.17	93.95	127.95
自己資本比率	（％）	32.6	49.4	48.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,764	986	5,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,322	△321	△2,720
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,374	△553	2,415
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,427	9,509	9,410

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.91	63.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期第２四半期連結累計期間および第14期につきましても百万円単位で表示しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（海外領域）

2018年８月に英国の人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20190208171549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における売上高は40,246百万円（前年同期比35.6％増）となりました。当第２四半期連結累計期間には主力である技術系セグメントにおける利益増および海外セグメントにおける収益改善により、営業利益は3,112百万円（前年同期比40.8％増）、経常利益は3,079百万円（前年同期比39.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,000百万円（前年同期比52.4％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。

[技術系領域]（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）

引き続き好調が続く輸送用機器や電気機器など、当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。また、注力分野であるIT系領域において、IT・ソフト開発の社員配属が拡充しております。この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は19,875百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は2,785百万円（前年同期比34.2％増）となりました。なお、2018年12月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から412名増加の5,621名となりました。

[製造系領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）

当第２四半期連結累計期間においては、引き続き地域密着型営業に注力して高単価の受注を獲得するなど、売上高の拡大を推し進めました。また、上記の高単価受注の獲得のほか、第１四半期での積極的な採用投資の効果が限定的であったため、投資水準を平時の水準に戻しました。

この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は5,105百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は260百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

なお、2018年12月末時点の当セグメントに従業する社員数は、前期末からは115名減少の2,351名となりました。

[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）

当第２四半期連結累計期間においては、2018年８月に株式を取得したQuattro Group Holdings Limitedを子会社化した影響、および一時費用の剥落や原価改善に取り組んだ結果、売上高は15,317百万円（前年同期比75.8％増）、セグメント利益は104百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。

[その他]

報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社トラスト・テック・ウィズ）における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は51百万円（前年同期比69.8％増）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,876百万円増加（6.7％増）し、30,003百万円となりました。主たる変動項目は、受取手形及び売掛金の増加1,381百万円、のれんの増加536百万円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて540百万円増加（3.7％増）し、14,951百万円となりました。主たる変動項目は、短期借入金の増加525百万円、未払費用の減少559百万円、未払法人税等の減少221百万円、長期借入金の減少150百万円、社債の減少98百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,336百万円増加（9.7％増）し、15,052百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金1,258百万円の増加、非支配株主持分83百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、9,509百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、986百万円（前年同期は1,764百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,080百万円、のれんの償却額388百万円、減価償却額88百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額982百万円、法人税等の支払額953百万円、未払費用の減少額672百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、321百万円（前年同期は2,322百万円の使用）となりました。主な減少要因は、Quattro Group Holdings Limitedの子会社化に伴う支出201百万円、有形固定資産の取得に伴う支出84百万円、無形固定資産の取得に伴う支出52百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、553百万円（前年同期は2,374百万円の調達）となりました。主な増加要因は、短期借入金による収入525百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額740百万円、長期借入金の返済による支出150百万円、社債の償還による支出98百万円、子会社株式の取得に伴う支出85百万円です。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,800,000
計	71,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,188,700	21,188,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	21,188,700	21,188,700	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 　（注）1	6,900	21,186,700	12	4,212	12	3,202
2018年10月１日～ 2018年12月31日 　（注）2	2,000	21,188,700	1	4,213	1	3,203

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

発行価格　　3,745円

資本組入額　1,872.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）３名

２．新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アミューズキャピタル	東京都中央区銀座三丁目15番８号	4,795,000	22.6
中山　隼雄	東京都港区	4,189,000	19.8
SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02 111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,853,617	8.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	775,900	3.7
株式会社アミューズキャピタルインベストメント	東京都中央区銀座三丁目15番８号	620,000	2.9
中山　晴喜	東京都港区	570,000	2.7
椛田　法義	東京都板橋区	358,800	1.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	335,800	1.6
賀来　昌義	大分県宇佐市	310,600	1.5
有馬　誠	東京都文京区	300,000	1.4
計	－	14,108,717	66.6

（注）１．2018年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が、2018年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	464,400	2.24
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	448,600	2.12
計	―	913,000	4.32

（注）大和証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

２．2019年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ロスアンジェルス サウスホープ・ストリート333	1,445,300	6.82
計	―	1,445,300	6.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,184,500	211,845	－
単元未満株式	普通株式　　　3,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	21,188,700	－	－
総株主の議決権	－	211,845	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 トラスト・テック	東京都港区東新橋 二丁目14番１号	600	－	600	0.0
計	－	600	－	600	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190208171549

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,410	9,509
受取手形及び売掛金	※１ 10,045	※１ 11,426
その他	763	908
貸倒引当金	△28	△28
流動資産合計	20,190	21,816
固定資産
有形固定資産	595	635
無形固定資産
のれん	5,658	6,195
その他	301	318
無形固定資産合計	5,960	6,514
投資その他の資産	1,380	1,037
固定資産合計	7,936	8,186
資産合計	28,127	30,003
負債の部
流動負債
短期借入金	2,145	2,671
1年内償還予定の社債	196	196
1年内返済予定の長期借入金	300	300
未払費用	4,208	3,649
未払法人税等	1,017	796
未払消費税等	1,817	1,996
賞与引当金	966	1,001
その他	1,754	2,332
流動負債合計	12,405	12,943
固定負債
社債	910	812
長期借入金	900	750
退職給付に係る負債	47	50
その他	147	396
固定負債合計	2,005	2,008
負債合計	14,411	14,951
純資産の部
株主資本
資本金	4,199	4,213
資本剰余金	3,356	3,318
利益剰余金	5,830	7,089
自己株式	△0	△1
株主資本合計	13,385	14,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	195	215
その他の包括利益累計額合計	196	214
新株予約権	3	2
非支配株主持分	130	214
純資産合計	13,715	15,052
負債純資産合計	28,127	30,003

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	29,676	40,246
売上原価	23,328	31,662
売上総利益	6,347	8,583
販売費及び一般管理費	※ 4,137	※ 5,471
営業利益	2,210	3,112
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	28	24
為替差益	1	-
持分法による投資利益	2	0
その他	3	5
営業外収益合計	35	31
営業外費用
支払利息	38	42
為替差損	-	18
その他	6	2
営業外費用合計	45	64
経常利益	2,201	3,079
特別利益
固定資産売却益	-	0
新株予約権戻入益	0	0
投資有価証券売却益	1	-
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産除却損	3	0
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	2,199	3,080
法人税、住民税及び事業税	655	712
法人税等調整額	184	325
法人税等合計	840	1,037
四半期純利益	1,359	2,043
非支配株主に帰属する四半期純利益	46	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,312	2,000

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,359	2,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	187	23
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△1
その他の包括利益合計	189	21
四半期包括利益	1,548	2,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,490	2,019
非支配株主に係る四半期包括利益	57	45

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,199	3,080
減価償却費	69	88
のれん償却額	284	388
賞与引当金の増減額（△は減少）	109	36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	2
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	38	42
持分法による投資損益（△は益）	△2	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△511	△982
未払費用の増減額（△は減少）	△23	△672
その他	377	△1
小計	2,543	1,982
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△39	△42
法人税等の支払額	△740	△953
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,764	986
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55	△84
無形固定資産の取得による支出	△25	△52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,313	△201
敷金及び保証金の増減額(△は増加)	△10	19
その他	82	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,322	△321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,339	525
短期借入金の返済による支出	△6	△6
社債の償還による支出	△98	△98
長期借入金の返済による支出	△150	△150
リース債務の返済による支出	△1	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	827	2
配当金の支払額	△581	△740
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△85
その他	44	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,374	△553
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,845	99
現金及び現金同等物の期首残高	4,581	9,410
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,427	※ 9,509

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Trust Tech Vietnam Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、連結子会社Gap Personnel Holdings Limitedが、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得したため、同社子会社Quattro Recruitment Limited、Quattro Healthcare Limitedを含めた３社を連結の範囲に含めております。

さらに、Gap Personnel Holdings Limitedは、Gatewen Training Services Limitedの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
電子記録債権	49百万円	50百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	5,200百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,200	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）
給料手当	1,478百万円	2,164百万円
退職給付費用	9	12
貸倒引当金繰入額	12	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,427百万円	9,509百万円
現金及び現金同等物	6,427	9,509

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月10日 取締役会	普通株式	582	30	2017年６月30日	2017年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月９日 取締役会	普通株式	394	20	2017年12月31日	2018年３月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴い新株の発行を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ417百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,980百万円、資本準備金が970百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月10日 取締役会	普通株式	741	35	2018年６月30日	2018年９月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月８日 取締役会	普通株式	635	30	2018年12月31日	2019年３月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	16,069	4,894	8,709	29,673	2	29,676	-	29,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	23	2	26	27	53	△53	-
計	16,069	4,918	8,711	29,699	30	29,729	△53	29,676
セグメント利益又は損失（△）	2,074	249	△69	2,254	△57	2,196	13	2,210

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、1998 Holdings Limited（2018年５月Gap Personnel Group Ltdに商号変更しております。）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が6,674百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、1998 Holdings Limited（2018年５月Gap Personnel Group Ltdに商号変更しております。）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「海外領域」ののれんの金額が2,396百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	19,875	5,072	15,296	40,244	1	40,246	-	40,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	32	21	53	49	103	△103	-
計	19,875	5,105	15,317	40,298	51	40,349	△103	40,246
セグメント利益又は損失（△）	2,785	260	104	3,150	△73	3,077	35	3,112

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が2,498百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	67円46銭	94円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,312	2,000
普通株主に帰属しない金額　　　　　  （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　（百万円）	1,312	2,000
普通株式の期中平均株式数　　　　  　　　（株）	19,456,673	21,181,760
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円17銭	93円95銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）	84,266	108,963
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

当社は2019年１月23日、ベトナムの大手人材派遣企業Le&Associates（以下、L&A）を傘下に持つ、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式44.42%を取得いたしました。

(1)その旨及び目的

当社では日本国内でベトナム人エンジニアを積極的に採用していますが、日本での就労後にベトナムへ帰国するエンジニアは、日本で磨いたスキルを活かしL&Aから在ベトナム日系企業へ派遣されることも可能になります。このような帰国後のキャリアパスを提示することで、優秀なエンジニアを更に採用できると考えています。またこれを契機に、L&Aでは在ベトナム日系企業との取引拡大を見込んでいます。

(2)株式取得した会社の概要

① 名称　　　　　　　：L&A INVESTMENT CORPORATION

② 所在地　　　　　　：323A Le Quang Dinh,Ward 5,Binh Thanh District,Ho Chi Minh City Vietnam

③ 代表者の役職・氏名：Director・Pham Thi My Le

④ 事業内容　　　　　：持株会社

⑤ 資本金　　　　　　：18,184百万VND

⑥ 設立日　　　　　　：2015年７月13日

(3)株式取得の相手先の名称

株式会社 ドリームインキュベータ

(4)投資の状況

取得価額　　　　　　：647百万円

持分比率　　　　　　：44.42%  

２【その他】

2019年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………635百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月６日

（注）　2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190208171549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。