Open Up Group Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第２四半期報告書_20170210165614

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社トラスト・テック
【英訳名】	Trust Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西田　穣
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03－5777－7727
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村井　範之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03－5777－7727
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村井　範之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05695 21540 株式会社トラスト・テック Trust Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E05695-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05695-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05695-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05695-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05695-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05695-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05695-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05695-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05695-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05695-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05695-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2017-02-13 E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2016-12-31 E05695-000 2016-07-01 2016-12-31 E05695-000 2015-12-31 E05695-000 2015-07-01 2015-12-31 E05695-000 2016-06-30 E05695-000 2015-07-01 2016-06-30 E05695-000 2015-06-30 E05695-000 2016-10-01 2016-12-31 E05695-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170210165614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日
売上高	（千円）	14,545,278	20,471,244	30,143,636
経常利益	（千円）	1,103,984	1,283,788	2,528,564
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	643,144	726,401	1,523,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	642,624	723,994	1,521,280
純資産額	（千円）	4,715,470	5,660,652	5,322,432
総資産額	（千円）	10,780,978	13,815,038	11,914,000
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.31	37.46	78.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.07	37.34	78.34
自己資本比率	（％）	43.7	40.4	44.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	359,715	973,162	1,418,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,647,401	△1,578,193	△1,807,438
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,963,445	677,542	1,287,887
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,713,875	3,998,173	3,930,496

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.99	26.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社は英国の人材派遣会社MTrec Limitedの株式を取得し子会社化しました。これら業容拡大と事業の重要度の変化、ならびに平成28年８月に発表したグループ中期成長戦略を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20170210165614

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、産業用機械・電子部品・デバイスなどの生産や、個人消費が堅調に推移するなど、全体として景気は緩やかな回復基調で推移し、雇用・所得環境の改善が続きました。先行きについては、引き続き回復が期待されているものの、海外経済の不確実性や為替変動の影響が懸念される状況にあります。

国内の雇用情勢については、有効求人倍率が高水準で推移するなど、前連結会計年度から引き続き企業の人材需要は底堅く、人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移しました。

こうした環境の中、当社グループは製造業からの人材サービスに対するニーズを捉え、積極的かつ継続的に人材の採用と配属に努めました。また、平成28年８月に英国の人材派遣会社MTrec Limitedを子会社化するなど、グループの中期成長戦略に基づく事業拡大・基盤の確立を推進しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20,471百万円（前年同期比40.7％増）、営業利益は1,306百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は1,283百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は726百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。

なおMTrec Limitedの子会社化に伴う業容拡大と事業の重要度の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「技術系領域」、「製造系領域」の２区分に「海外領域」を追加し、３区分へ変更しております。これに伴い、従来「技術系領域」に含めておりました香港虎斯科技有限公司を「海外領域」に変更しております。また、セグメント利益を従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム等）

当セグメントは、顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。

当第２四半期連結累計期間においては、当セグメントで比重の高い輸送用機器、電気機器、機械などの業種に加え、注力分野であるIT領域で社員配属数が伸長しました。また、前期に計上されたM&A一時費用が発生していないこともあり、セグメント利益率が向上しました。その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は12,418百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は1,292百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

なお、平成28年12月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前四半期末から163名増加、前期末からは通算で187名増加の3,549名となりました。

（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）

当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。

当第２四半期連結累計期間においては、業種別では輸送用機器及び電気機器からの受注が拡大し、また案件毎の利益確保や地元密着型営業による人員効率の改善など、前期から注力していた利益体質の強化が進捗し、セグメント利益率は向上しました。その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は4,308百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は171百万円（前年同期比61.4％増）となりました。

なお、平成28年12月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前四半期末から128名増加、前期末からは通算で72名増加の2,222名となりました。

（海外領域：MTrec Limited等）

当セグメントは、日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を領域としております。

当第２四半期連結累計期間においては、平成28年８月に子会社化した英国の人材派遣会社MTrec Limitedの業績が順調に推移する一方、M&Aに伴うアドバイザリー費用等の一時費用や、のれんの償却費用を計上しております。その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は3,756百万円（前年同期は売上高78百万円）、セグメント損失は141百万円（前年同期はセグメント損失0.3百万円）となりました。なお、M&Aの一時費用を除いた場合、セグメント利益は60百万円となります。

（その他）

報告セグメントに含まれない領域として、障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は30百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント損失32百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,901百万円増加（16.0％増）し、13,815百万円となりました。主たる変動項目は、平成28年８月にMTrec Limitedを連結子会社化したことなどによるのれんの増加941百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,562百万円増加（23.7％増）し、8,154百万円となりました。主たる変動項目は、社債の増加1,400百万円（うち、１年以内償還196百万円）によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて338百万円増加（6.4％増）し、5,660百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上による増加726百万円、前期末配当の支払による減少483百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第２四半期連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、3,998百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、973百万円（前年同期は359百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,280百万円です。支出の主な要因は法人税等の支払額600百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,578百万円（前年同期は1,647百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、MTrec Limitedの子会社化に伴う支出1,418百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により調達した資金は、677百万円（前年同期は1,963百万円の調達）となりました。調達の主な要因は、子会社の株式取得に伴う資金2,000百万円の借入、社債の発行による収入の1,379百万円であり、主な支出は、短期借入金の返済による支出2,239百万円、配当金の支払額483百万円です。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、積極的な人材の採用やMTrec Limitedの子会社化など業容拡大に取り組んだ結果、従業員数は前期末の5,861名から2,796名増加し、8,657名となりました。このうち、技術系領域での増加が208名、海外領域での増加が2,455名となりました。

 第２四半期報告書_20170210165614

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,800,000
計	71,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,413,000	19,413,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,413,000	19,413,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	19,413,000	－	1,550,690	－	540,690

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アミューズキャピタル	東京都中央区銀座三丁目15番８号	5,295,000	27.3
中山　隼雄	東京都港区	4,189,000	21.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	678,600	3.5
株式会社アミューズキャピタルインベストメント	東京都中央区銀座三丁目15番８号	620,000	3.2
中山　晴喜	東京都港区	570,000	2.9
有馬　誠	東京都文京区	401,400	2.1
椛田　法義	東京都板橋区	360,200	1.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	326,800	1.7
賀来　昌義	大分県宇佐市	310,600	1.6
山中　孝一	神奈川県横浜市戸塚区	255,200	1.3
計	－	13,006,800	67.0

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,411,200	194,112	－
単元未満株式	普通株式       1,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,413,000	－	－
総株主の議決権	－	194,112	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 トラスト・テック	東京都港区東新橋 二丁目14番１号	400	－	400	0.0
計	－	400	－	400	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,930,496	3,998,173
受取手形及び売掛金	4,060,115	※１ 4,941,554
その他	993,488	786,087
流動資産合計	8,984,101	9,725,815
固定資産
有形固定資産	256,198	430,883
無形固定資産
のれん	2,006,108	2,947,885
その他	196,553	184,781
無形固定資産合計	2,202,661	3,132,666
投資その他の資産	471,039	525,672
固定資産合計	2,929,899	4,089,222
資産合計	11,914,000	13,815,038
負債の部
流動負債
短期借入金	1,900,000	2,054,266
1年内償還予定の社債	-	196,000
未払費用	2,394,623	2,325,114
未払法人税等	638,511	435,291
未払消費税等	644,290	531,114
賞与引当金	397,992	511,030
その他	556,082	847,372
流動負債合計	6,531,500	6,900,189
固定負債
社債	-	1,204,000
退職給付に係る負債	35,786	20,058
その他	24,280	30,136
固定負債合計	60,067	1,254,195
負債合計	6,591,568	8,154,385
純資産の部
株主資本
資本金	1,538,690	1,550,690
資本剰余金	696,175	708,175
利益剰余金	3,089,478	3,332,064
自己株式	△397	△548
株主資本合計	5,323,946	5,590,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△327	6
為替換算調整勘定	△5,613	△8,563
その他の包括利益累計額合計	△5,940	△8,556
新株予約権	4,427	4,256
非支配株主持分	-	74,572
純資産合計	5,322,432	5,660,652
負債純資産合計	11,914,000	13,815,038

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,545,278	20,471,244
売上原価	11,081,642	16,113,396
売上総利益	3,463,636	4,357,848
販売費及び一般管理費	※ 2,356,226	※ 3,050,990
営業利益	1,107,409	1,306,858
営業外収益
受取利息	354	120
助成金収入	5,263	7,599
為替差益	-	2,153
その他	3,300	1,306
営業外収益合計	8,917	11,178
営業外費用
支払利息	8,260	11,795
社債発行費	-	20,083
為替差損	4,081	-
持分法による投資損失	-	2,197
その他	-	171
営業外費用合計	12,342	34,248
経常利益	1,103,984	1,283,788
特別利益
固定資産売却益	22,436	179
新株予約権戻入益	-	171
特別利益合計	22,436	350
特別損失
固定資産除却損	470	3,476
特別損失合計	470	3,476
税金等調整前四半期純利益	1,125,950	1,280,662
法人税、住民税及び事業税	464,281	371,282
法人税等調整額	18,525	167,063
法人税等合計	482,806	538,346
四半期純利益	643,144	742,316
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	15,914
親会社株主に帰属する四半期純利益	643,144	726,401

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	643,144	742,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103	333
為替換算調整勘定	△416	△19,846
持分法適用会社に対する持分相当額	-	1,190
その他の包括利益合計	△519	△18,321
四半期包括利益	642,624	723,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	642,624	723,785
非支配株主に係る四半期包括利益	-	208

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,125,950	1,280,662
減価償却費	52,221	70,817
のれん償却額	116,476	181,790
賞与引当金の増減額（△は減少）	62,540	112,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,174	△15,728
受取利息及び受取配当金	△364	△140
支払利息	8,260	11,795
持分法による投資損益（△は益）	-	2,197
社債発行費	-	20,083
固定資産売却損益（△は益）	△22,436	△179
売上債権の増減額（△は増加）	△66,546	81,456
未払費用の増減額（△は減少）	△139,703	△131,726
その他	△106,606	△29,622
小計	1,032,966	1,584,356
利息及び配当金の受取額	364	140
利息の支払額	△9,037	△10,409
法人税等の支払額	△664,577	△600,925
営業活動によるキャッシュ・フロー	359,715	973,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△49,872	△99,191
無形固定資産の取得による支出	△31,492	△16,748
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,978,802	△1,418,615
関係会社株式の取得による支出	-	△15,150
事業譲受による支出	△108,000	-
敷金及び保証金の増減額(△は増加)	△59,936	△29,741
投資不動産の売却による収入	598,650	-
その他	△17,947	1,253
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,647,401	△1,578,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,300,000	2,000,000
短期借入金の返済による支出	-	△2,239,658
社債の発行による収入	-	1,379,916
リース債務の返済による支出	△3,509	△3,509
配当金の支払額	△337,330	△483,055
その他	4,285	23,849
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,963,445	677,542
現金及び現金同等物に係る換算差額	△862	△4,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	674,897	67,677
現金及び現金同等物の期首残高	3,038,978	3,930,496
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,713,875	※ 3,998,173

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、MTrec Limitedの株式を取得したため、同社子会社MTrec Care Limitedを含めた２社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	18,131千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	3,200,000千円	4,100,000千円
借入実行残高	1,900,000	2,000,000
差引額	1,300,000	2,100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料手当	888,547千円	1,090,326千円
退職給付費用	6,721	15,887

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,662,544千円	3,998,173千円
流動資産その他勘定（公社債投資信託）	51,331	―
現金及び現金同等物	3,713,875	3,998,173

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	337,886	35	平成27年６月30日	平成27年９月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	289,615	30	平成27年12月31日	平成28年３月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月５日 取締役会	普通株式	483,815	25	平成28年６月30日	平成28年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	291,187	15	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	10,320,886	4,131,100	76,059	14,528,046	17,232	14,545,278	-	14,545,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	2,920	2,920	6,182	9,103	△9,103	-
計	10,320,886	4,131,100	78,979	14,530,967	23,414	14,554,381	△9,103	14,545,278
セグメント利益又は損失（△）	991,530	106,532	△361	1,097,700	△32,291	1,065,409	42,000	1,107,409

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	12,418,224	4,296,763	3,752,890	20,467,878	3,366	20,471,244	-	20,471,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	11,869	3,129	14,998	27,415	42,414	△42,414	-
計	12,418,224	4,308,632	3,756,019	20,482,877	30,782	20,513,659	△42,414	20,471,244
セグメント利益又は損失（△）	1,292,115	171,949	△141,721	1,322,344	△35,286	1,287,058	19,800	1,306,858

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、MTrec Limitedの子会社化に伴う業容拡大と事業の重要度の変化を踏まえ、報告セグメントを従来の「技術系領域」、「製造系領域」の２区分に「海外領域」を追加し、３区分へ変更しております。これに伴い、従来「技術系領域」に含めておりました香港虎斯科技有限公司を「海外領域」に変更しております。また、セグメント利益を従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円31銭	37円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	643,144	726,401
普通株主に帰属しない金額　　　　　 　 （千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（千円）	643,144	726,401
普通株式の期中平均株式数　　　　  　　　（株）	19,307,758	19,389,587
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円07銭	37円34銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）	137,973	63,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年11月20日取締役会決議による新株予約権 （普通株式466,000株）	―

（注）当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………291百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年３月６日

（注）　平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170210165614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。