Open House Group Co., Ltd — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第２四半期報告書_20170515080520

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社オープンハウス
【英訳名】	Open House Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　荒井　正昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	03-6213-0776
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼企画本部長　若旅　孝太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	03-6213-0776
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼企画本部長　若旅　孝太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27842 32880 株式会社オープンハウス Open House Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E27842-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27842-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E27842-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E27842-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27842-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27842-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27842-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27842-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27842-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27842-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27842-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27842-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27842-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27842-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27842-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27842-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E27842-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E27842-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27842-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E27842-000:SingleFamilyHomesReportableSegmentsMember E27842-000 2017-05-15 E27842-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E27842-000:SingleFamilyHomesReportableSegmentsMember E27842-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E27842-000:OthersReportableSegmentsMember E27842-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E27842-000:OthersReportableSegmentsMember E27842-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E27842-000:PropertyResalesReportableSegmentsMember E27842-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E27842-000:PropertyResalesReportableSegmentsMember E27842-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E27842-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27842-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E27842-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27842-000 2017-03-31 E27842-000 2017-01-01 2017-03-31 E27842-000 2016-10-01 2017-03-31 E27842-000 2016-03-31 E27842-000 2016-01-01 2016-03-31 E27842-000 2015-10-01 2016-03-31 E27842-000 2016-09-30 E27842-000 2015-10-01 2016-09-30 E27842-000 2015-09-30 E27842-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E27842-000:OpenHouseArchitectReportableSegmentsMember E27842-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E27842-000:OpenHouseArchitectReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170515080520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（百万円）	117,163	148,368	247,210
経常利益	（百万円）	14,697	17,829	29,154
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	9,424	11,651	18,709
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,429	11,705	18,733
純資産額	（百万円）	54,671	71,836	64,084
総資産額	（百万円）	173,877	222,003	204,868
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	166.82	207.80	332.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	166.22	206.67	330.56
自己資本比率	（％）	31.3	32.2	31.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,895	2,257	9,817
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,124	△1,652	△2,672
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	907	7,147	17,332
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	46,967	75,543	67,508

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.88	105.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「アサカワホーム」から「オープンハウス・アーキテクト」に、「流動化事業」から「収益不動産事業」に変更いたしました。

 第２四半期報告書_20170515080520

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主力事業である戸建事業及び戸建事業に次ぐ売上規模となる収益不動産事業の業績が堅調に推移したことに加え、仲介事業、オープンハウス・アーキテクト、マンション事業についても前第２四半期連結累計期間の実績を上回るなど、総じて想定以上の事業進捗を示しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、第２四半期（累計）の計画を上回り、売上高は148,368百万円（前年同期比26.6%増）、営業利益は18,237百万円（同20.3%増）、経常利益は17,829百万円（同21.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,651百万円（同23.6%増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称において、従来の「アサカワホーム」から「オープンハウス・アーキテクト」に、「流動化事業」から「収益不動産事業」に変更しております。いずれも、名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。また、報告セグメントの詳細につきましては、「第一部  企業情報  第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項  （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（仲介事業）

仲介事業につきましては、平成29年１月に東京都荒川区東日暮里に日暮里営業センター、同墨田区錦糸に錦糸町北営業センターを開設いたしました。なお、墨田区江東橋にて展開していた錦糸町営業センターは、錦糸町南営業センターに改称いたしました。これらの店舗を加え計21店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。

その結果、売上高は2,414百万円（前年同期比24.0%増）、営業利益は1,740百万円（同31.1%増）となりました。

（戸建事業）

戸建事業につきましては、新築一戸建て住宅及び土地の分譲等が堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は72,328百万円（前年同期比22.3%増）、営業利益は8,182百万円（同17.1%増）となりました。

なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態	棟数	売上高 （百万円）	売上高前年同期比増加率 （%）
---	---	---	---
新築一戸建て住宅分譲	695	30,963	23.1
土地分譲	795	35,102	24.8
建築請負	407	6,086	5.8
その他	－	177	－
合計	－	72,328	22.3

（オープンハウス・アーキテクト）

オープンハウス・アーキテクトにつきましては、首都圏の建売事業者を対象とする建築請負が、計画通りに推移いたしました。

その結果、売上高は15,283百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は955百万円（同31.0%増）となりました。

（マンション事業）

マンション事業につきましては、計画通りに竣工した新築分譲マンションの引渡しを実施するとともに、東京都23区において当社が開発する物件の販売活動に注力してまいりました。

その結果、売上高は7,713百万円（前年同期比223.4%増）、営業利益は863百万円（前年同期は321百万円の営業損失）となりました。

なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態	戸数	売上高 （百万円）	売上高前年同期比増加率 （%）
---	---	---	---
マンション分譲	139	7,687	223.7
その他	－	26	－
合計	－	7,713	223.4

（収益不動産事業）

収益不動産事業につきましては、東京、大阪、名古屋の３地域において中古オフィスビル、賃貸マンション等の収益不動産の仕入及び販売等を着実に展開してまいりました。

その結果、売上高は50,437百万円（前年同期比31.1%増)、営業利益は6,495百万円（同0.6%増）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高は191百万円（前年同期比7.2%減)、営業利益は16百万円（同77.5%減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は222,003百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,134百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産合計で7,809百万円、現金及び預金が8,034百万円増加したこと等によるものであります。

負債の合計は150,166百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,382百万円増加しました。これは主として、短期借入金が9,160百万円増加したこと等によるものであります。

純資産の合計は71,836百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,752百万円増加しました。これは主として、自己株式の取得により控除額が1,249百万円増加した一方、利益剰余金が8,842百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて8,034百万円増加し、75,543百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、2,257百万円（前年同期は4,895百万円の獲得）となりました。これは主として、たな卸資産の増加額7,866百万円、法人税等の支払額6,067百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益17,829百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,652百万円（前年同期は2,124百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出496百万円及び関係会社貸付けによる支出949百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、7,147百万円（前年同期は907百万円の獲得）となりました。これは主として、借入れによる収入が長期及び短期合計で86,805百万円あった一方、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で75,337百万円、配当金の支払額2,809百万円、自己株式の取得による支出1,256百万円があったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	162,600,000
計	162,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,447,400	57,447,400	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	57,447,400	57,447,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日 （注）	26,200	57,447,400	20	4,019	20	3,802

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
荒井正昭	東京都目黒区	24,000,000	43.03
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	1,968,000	3.53
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	1,488,200	2.67
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT, UK （東京都中央区日本橋３-11-１）	1,448,400	2.60
今村仁司	東京都中野区	1,002,000	1.80
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３-11-１）	941,800	1.69
オープンハウス従業員持株会	東京都千代田区丸の内２-４-１	886,700	1.59
TAIYO HANEI FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２-７-１）	872,200	1.56
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３-11-１）	816,800	1.46
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A （東京都港区港南２-15-１）	801,200	1.44
計	－	34,225,300	61.36

（注）当社は、自己株式を1,673,136株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,673,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式55,768,600	557,686	－
単元未満株式	普通株式　　 5,700	－	－
発行済株式総数	57,447,400	－	－
総株主の議決権	－	557,686	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オープンハウス	東京都千代田区丸の内 ２-４-１	1,673,100	－	1,673,100	2.91
計	－	1,673,100	－	1,673,100	2.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170515080520

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,508	75,543
営業未収入金	577	679
販売用不動産	34,434	22,909
仕掛販売用不動産	83,112	102,446
営業貸付金	5,708	5,455
その他	5,602	5,655
貸倒引当金	△151	△134
流動資産合計	196,792	212,554
固定資産
有形固定資産	2,651	3,031
無形固定資産	1,389	1,354
投資その他の資産	3,972	5,004
固定資産合計	8,013	9,391
繰延資産	62	57
資産合計	204,868	222,003
負債の部
流動負債
営業未払金	8,874	9,601
短期借入金	34,937	44,098
1年内償還予定の社債	582	562
1年内返済予定の長期借入金	8,458	7,649
未払法人税等	6,594	6,219
引当金	1,745	1,811
その他	13,096	10,885
流動負債合計	74,288	80,828
固定負債
社債	2,555	2,274
長期借入金	63,792	66,914
退職給付に係る負債	11	11
資産除去債務	81	81
その他	55	56
固定負債合計	66,495	69,337
負債合計	140,784	150,166
純資産の部
株主資本
資本金	3,982	4,019
資本剰余金	5,883	5,921
利益剰余金	55,723	64,565
自己株式	△1,852	△3,102
株主資本合計	63,736	71,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	7
為替換算調整勘定	△33	17
その他の包括利益累計額合計	△28	25
新株予約権	375	407
純資産合計	64,084	71,836
負債純資産合計	204,868	222,003

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	117,163	148,368
売上原価	94,791	121,535
売上総利益	22,372	26,832
販売費及び一般管理費	※ 7,212	※ 8,595
営業利益	15,160	18,237
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	1	2
為替差益	－	205
その他	111	119
営業外収益合計	116	330
営業外費用
支払利息	401	421
支払手数料	15	107
その他	162	209
営業外費用合計	579	738
経常利益	14,697	17,829
税金等調整前四半期純利益	14,697	17,829
法人税等	5,272	6,178
四半期純利益	9,424	11,651
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,424	11,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	9,424	11,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	2
為替換算調整勘定	7	51
その他の包括利益合計	5	53
四半期包括利益	9,429	11,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,429	11,705

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,697	17,829
減価償却費	186	173
株式報酬費用	109	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	0
引当金の増減額（△は減少）	116	65
受取利息及び受取配当金	△5	△6
為替差損益（△は益）	47	△125
支払利息	401	421
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	－
売上債権の増減額（△は増加）	137	△97
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,468	△7,866
仕入債務の増減額（△は減少）	821	727
営業貸付金の増減額（△は増加）	△177	252
前受金の増減額（△は減少）	853	148
預り保証金の増減額（△は減少）	△225	△840
預り金の増減額（△は減少）	△153	△871
その他	△721	△1,104
小計	10,578	8,743
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△395	△424
法人税等の支払額	△5,292	△6,067
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,895	2,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30	－
有形固定資産の取得による支出	△138	△496
無形固定資産の取得による支出	△76	△89
投資有価証券の取得による支出	△1,747	－
投資有価証券の売却による収入	184	－
関係会社貸付けによる支出	－	△949
出資金の払込による支出	△300	－
敷金及び保証金の差入による支出	△56	△173
敷金及び保証金の回収による収入	40	14
その他	△0	42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,124	△1,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	30,601	49,324
短期借入金の返済による支出	△29,335	△40,163
長期借入れによる収入	26,469	37,481
長期借入金の返済による支出	△23,966	△35,173
社債の償還による支出	△361	△301
ストックオプションの行使による収入	－	52
自己株式の取得による支出	△782	△1,256
配当金の支払額	△1,697	△2,809
その他	△19	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	907	7,147
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,642	8,034
現金及び現金同等物の期首残高	43,325	67,508
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 46,967	※ 75,543

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	245百万円	273百万円
給与	1,183	1,319
賞与引当金繰入額	247	277

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	47,002百万円	75,543百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35	－
現金及び現金同等物	46,967	75,543

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,697	30	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式402,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が780百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,852百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	2,809	50	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	1,673	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月12日

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式457,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,249百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,102百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	仲介事業	戸建事業	オープンハウス・アーキテクト	マンション事業	収益不 動産事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,947	59,132	15,013	2,385	38,478	206	117,163	－	117,163
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,932	－	2,278	13	－	28	4,253	△4,253	－
計	3,879	59,132	17,292	2,398	38,478	234	121,416	△4,253	117,163
セグメント利益又は損失（△）	1,327	6,988	729	△321	6,459	74	15,257	△97	15,160

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△97百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	仲介事業	戸建事業	オープンハウス・アーキテクト	マンション事業	収益不 動産事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	2,414	72,328	15,283	7,713	50,437	191	148,368	－	148,368
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,579	78	2,423	－	8	25	5,116	△5,116	－
計	4,993	72,407	17,707	7,713	50,446	217	153,485	△5,116	148,368
セグメント利益	1,740	8,182	955	863	6,495	16	18,254	△16	18,237

（注）１．セグメント利益の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去124百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を、従来の「アサカワホーム」から「オープンハウス・アーキテクト」に、「流動化事業」から「収益不動産事業」に変更しております。いずれも、名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメントの情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づく名称にて開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	166.82円	207.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,424	11,651
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	9,424	11,651
普通株式の期中平均株式数（株）	56,497,221	56,072,765
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	166.22	206.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	204,766	305,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,673百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月12日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170515080520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。