Open House Group Co., Ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

 第３四半期報告書_20170814102046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社オープンハウス
【英訳名】	Open House Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　荒井　正昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	03-6213-0776
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼企画本部長　若旅　孝太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	03-6213-0776
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼企画本部長　若旅　孝太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27842 32880 株式会社オープンハウス Open House Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E27842-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E27842-000:OpenHouseArchitectReportableSegmentsMember E27842-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E27842-000:OpenHouseArchitectReportableSegmentsMember E27842-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27842-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E27842-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E27842-000 2017-08-14 E27842-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27842-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27842-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27842-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E27842-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E27842-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E27842-000:OthersReportableSegmentsMember E27842-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E27842-000:OthersReportableSegmentsMember E27842-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E27842-000:PropertyResalesReportableSegmentsMember E27842-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E27842-000:PropertyResalesReportableSegmentsMember E27842-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E27842-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27842-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E27842-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27842-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E27842-000:SingleFamilyHomesReportableSegmentsMember E27842-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E27842-000:SingleFamilyHomesReportableSegmentsMember E27842-000 2017-06-30 E27842-000 2017-04-01 2017-06-30 E27842-000 2016-10-01 2017-06-30 E27842-000 2016-06-30 E27842-000 2016-04-01 2016-06-30 E27842-000 2015-10-01 2016-06-30 E27842-000 2016-09-30 E27842-000 2015-10-01 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170814102046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（百万円）	180,434	211,427	247,210
経常利益	（百万円）	21,814	24,244	29,154
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	13,974	15,762	18,709
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,995	15,821	18,733
純資産額	（百万円）	59,291	74,288	64,084
総資産額	（百万円）	176,767	241,958	204,868
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	247.80	281.60	332.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	246.77	280.00	330.56
自己資本比率	（％）	33.4	30.5	31.1

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	80.97	73.70

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「アサカワホーム」から「オープンハウス・アーキテクト」に、「流動化事業」から「収益不動産事業」に変更いたしました。

 第３四半期報告書_20170814102046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間は、当社グループの主力事業である戸建事業に加え、収益不動産事業並びに仲介事業の業績が大きく伸長したほか、オープンハウス・アーキテクト並びにマンション事業においても事業活動は計画どおりに進捗いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は211,427百万円（前年同期比17.2%増）、営業利益は25,414百万円（同12.4%増）、経常利益は24,244百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,762百万円（同12.8%増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を、従来の「アサカワホーム」から「オープンハウス・アーキテクト」に、「流動化事業」から「収益不動産事業」に変更しております。いずれも、名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。また、報告セグメントの詳細につきましては、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（仲介事業）

仲介事業につきましては、平成29年４月に東京都品川区に大井町営業センター、神奈川県川崎市中原区に武蔵小杉営業センターを開設いたしました。これらの店舗を加え計23店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。

その結果、売上高は3,862百万円（前年同期比25.2%増）、営業利益は2,530百万円（同16.0%増）となりました。

（戸建事業）

戸建事業につきましては、新築一戸建て住宅及び土地の分譲に加え、建築請負も堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は108,048百万円（前年同期比20.2%増）、営業利益は12,002百万円（同22.9%増）となりました。

なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態	棟数	売上高 （百万円）	売上高前年同期比増加率 （%）
---	---	---	---
新築一戸建て住宅分譲	1,021	45,065	12.0
土地分譲	1,227	53,575	30.9
建築請負	618	9,106	6.5
その他	－	302	－
合計	－	108,048	20.2

（オープンハウス・アーキテクト）

オープンハウス・アーキテクトにつきましては、首都圏の建売事業者を対象とする建築請負が計画通りに推移いたしました。

その結果、売上高は21,843百万円（前年同期比0.8%増）、営業利益は1,261百万円（同16.4%増）となりました。

（マンション事業）

マンション事業につきましては、東京都23区において新築分譲マンションの開発及び販売等に注力するとともに、計画にもとづいて竣工した物件の引渡しを実施いたしました。

その結果、売上高は9,262百万円（前年同期比4.0%減）、営業利益は760百万円（同24.2%減）となりました。

なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態	戸数	売上高 （百万円）	売上高前年同期比増加率 （%）
---	---	---	---
マンション分譲	172	9,230	△4.1
その他	－	31	－
合計	－	9,262	△4.0

（収益不動産事業）

収益不動産事業につきましては、東京、大阪、名古屋の３地域において中古オフィスビル、賃貸マンション等の収益不動産の仕入及び販売等を着実に展開してまいりました。

その結果、売上高は67,813百万円（前年同期比21.4%増)、営業利益は8,947百万円（同4.0%増）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高は597百万円（前年同期比97.1%増)、営業損失は０百万円（前年同期は108百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は241,958百万円となり、前連結会計年度末と比較して37,089百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産合計で20,378百万円、現金及び預金が13,467百万円増加したこと等によるものであります。

負債の合計は167,669百万円となり、前連結会計年度末と比較して26,885百万円増加しました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金が合計30,082百万円増加したこと等によるものであります。

純資産の合計は74,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,204百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が11,279百万円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170814102046

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	162,600,000
計	162,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,447,400	57,447,400	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	57,447,400	57,447,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	57,447,400	－	4,019	－	3,802

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,673,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 55,768,600	557,686	－
単元未満株式	普通株式　　　5,700	－	－
発行済株式総数	57,447,400	－	－
総株主の議決権	－	557,686	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オープンハウス	東京都千代田区丸の内 ２-４-１	1,673,100	－	1,673,100	2.91
計	－	1,673,100	－	1,673,100	2.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,508	80,976
営業未収入金	577	742
販売用不動産	34,434	24,556
仕掛販売用不動産	83,112	113,368
営業貸付金	5,708	5,615
その他	5,602	6,330
貸倒引当金	△151	△138
流動資産合計	196,792	231,451
固定資産
有形固定資産	2,651	3,066
無形固定資産	1,389	1,336
投資その他の資産	3,972	6,049
固定資産合計	8,013	10,452
繰延資産	62	54
資産合計	204,868	241,958
負債の部
流動負債
営業未払金	8,874	10,393
短期借入金	34,937	45,078
1年内償還予定の社債	582	562
1年内返済予定の長期借入金	8,458	10,268
未払法人税等	6,594	3,463
引当金	1,745	1,443
その他	13,096	12,243
流動負債合計	74,288	83,451
固定負債
社債	2,555	2,144
長期借入金	63,792	81,923
退職給付に係る負債	11	12
資産除去債務	81	81
その他	55	56
固定負債合計	66,495	84,217
負債合計	140,784	167,669
純資産の部
株主資本
資本金	3,982	4,019
資本剰余金	5,883	5,921
利益剰余金	55,723	67,003
自己株式	△1,852	△3,102
株主資本合計	63,736	73,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	8
為替換算調整勘定	△33	22
その他の包括利益累計額合計	△28	31
新株予約権	375	415
純資産合計	64,084	74,288
負債純資産合計	204,868	241,958

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	180,434	211,427
売上原価	146,738	172,842
売上総利益	33,695	38,585
販売費及び一般管理費	11,087	13,171
営業利益	22,607	25,414
営業外収益
受取利息	5	10
受取配当金	2	3
為替差益	－	224
その他	146	145
営業外収益合計	154	382
営業外費用
支払利息	593	635
支払手数料	24	664
為替差損	224	－
その他	104	252
営業外費用合計	947	1,552
経常利益	21,814	24,244
税金等調整前四半期純利益	21,814	24,244
法人税等	7,840	8,482
四半期純利益	13,974	15,762
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,974	15,762

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	13,974	15,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	3
為替換算調整勘定	26	56
その他の包括利益合計	21	59
四半期包括利益	13,995	15,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,995	15,821

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び　のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	273百万円	268百万円
のれんの償却額	102	102

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,697	30	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式402,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式が780百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,852百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	2,809	50	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	1,673	30	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式457,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式が1,250百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,102百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	仲介事業	戸建事業	オープンハウス・アーキテクト	マンション事業	収益不 動産事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,083	89,862	21,660	9,647	55,877	303	180,434	－	180,434
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,135	－	3,993	13	3	40	7,185	△7,185	－
計	6,219	89,862	25,653	9,660	55,880	343	187,620	△7,185	180,434
セグメント利益	2,180	9,766	1,083	1,003	8,606	108	22,748	△140	22,607

（注）１．セグメント利益の調整額△140百万円には、セグメント間取引消去77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△218百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	仲介事業	戸建事業	オープンハウス・アーキテクト	マンション事業	収益不 動産事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,862	108,048	21,843	9,262	67,813	597	211,427	－	211,427
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,829	135	4,324	－	507	36	8,834	△8,834	－
計	7,691	108,184	26,167	9,262	68,321	634	220,262	△8,834	211,427
セグメント利益又は損失（△）	2,530	12,002	1,261	760	8,947	△0	25,501	△87	25,414

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87百万円には、セグメント間取引消去127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を、従来の「アサカワホーム」から「オープンハウス・アーキテクト」に、「流動化事業」から「収益不動産事業」に変更しております。いずれも、名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメントの情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づく名称にて開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	247.80円	281.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,974	15,762
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,974	15,762
普通株式の期中平均株式数（株）	56,393,250	55,973,249
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	246.77円	280.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	234,341	321,537
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,673百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月12日 

 第３四半期報告書_20170814102046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。