Quarterly Report • Jul 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
| 【会社名】 | ＲＰＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | RPA Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 髙橋 知道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5157)6388 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 哲史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5157)6388 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 哲史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33881 65720 ＲＰＡホールディングス株式会社 RPA Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E33881-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33881-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33881-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33881-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33881-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33881-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33881-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33881-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E33881-000:AdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E33881-000:RoboticOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E33881-000:AdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E33881-000:RoboticOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2023-07-14 E33881-000 2023-05-31 E33881-000 2023-03-01 2023-05-31 E33881-000 2022-05-31 E33881-000 2022-03-01 2022-05-31 E33881-000 2023-02-28 E33881-000 2022-03-01 2023-02-28 E33881-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20230714155805
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日
至2022年５月31日 | 自2023年３月１日
至2023年５月31日 | 自2022年３月１日
至2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 1,390,599 | 1,448,986 | 5,957,823 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △24,938 | 87,651 | 80,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △71,196 | 384,816 | 64,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △73,796 | 381,032 | 89,942 |
| 純資産額 | （千円） | 11,342,752 | 11,922,572 | 11,514,940 |
| 総資産額 | （千円） | 17,544,340 | 18,403,937 | 18,467,569 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.17 | 6.35 | 1.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 6.19 | 1.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 64.6 | 62.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20230714155805
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、経済活動に持ち直しが見られましたが、原油をはじめとした原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,448百万円（前年同四半期比4.2%増）、営業利益は100百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）、経常利益は87百万円（前年同四半期は24百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円（前年同四半期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から、報告セグメントの区分を以下のとおり変更しております。
前連結会計年度までの報告セグメントは、データ入力等の定型作業をロボット等の技術を用いて代行するプラットフォーム『BizRobo!』を展開する「ロボットアウトソーシング事業」、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）の分野を中心に、広告主とメディアを繋ぐエージェンシーをロボット等の技術により代替するサービス『Presco』を展開する「ロボットトランスフォーメーション事業」、法務・総務等のバックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス『RoboRobo』を展開する「RaaS事業」の３セグメントとしておりました。
「ロボットアウトソーシング事業」と「RaaS事業」は、アウトソーシングサービスという点で共通しており、販売面、技術面等の連携によりシナジーの発現が見込めることから、当第1四半期連結会計期間より、「RaaS事業」を「ロボットアウトソーシング事業」に統合し、報告セグメントを「ロボットアウトソーシング事業」と「ロボットトランスフォーメーション事業」の２セグメントに再編成することといたしました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。また、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。一方で引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。
その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は976百万円（前年同四半期比6.7%増）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（前年同四半期比127.0%増）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は411百万円（前年同四半期比4.6%増）、セグメント利益（営業利益）は127百万円（前年同四半期比138.3%増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主にその他の流動資産が271百万円増加した一方で、売掛金が553百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が157百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。これは主に買掛金が432百万円減少した一方でその他の流動負債が291百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。これは主に社債が190百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を384百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20230714155805
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 187,600,000 |
| 計 | 187,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年７月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 62,040,000 | 62,040,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 62,040,000 | 62,040,000 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 （注） |
45,000 | 62,040,000 | 6,376 | 5,908,768 | 6,376 | 26,971 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,428,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 60,545,300 | 605,453 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 61,995,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 605,453 | － |
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＲＰＡホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 1,428,400 | － | 1,428,400 | 2.30 |
| 計 | － | 1,428,400 | － | 1,428,400 | 2.30 |
（注）当第１四半期末の自己株式数は1,428,405株であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230714155805
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,213,927 | 11,261,147 |
| 売掛金 | 2,443,758 | 1,890,655 |
| 仕掛品 | 13,720 | 9,752 |
| その他 | 406,889 | 678,640 |
| 流動資産合計 | 14,078,295 | 13,840,194 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 108,418 | 102,487 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 363,222 | 315,301 |
| ソフトウエア | 487,415 | 510,464 |
| ソフトウエア仮勘定 | 145,803 | 193,852 |
| その他 | 72 | 72 |
| 無形固定資産合計 | 996,514 | 1,019,690 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,886,933 | 3,066,080 |
| その他 | 397,406 | 375,484 |
| 投資その他の資産合計 | 3,284,340 | 3,441,564 |
| 固定資産合計 | 4,389,273 | 4,563,743 |
| 資産合計 | 18,467,569 | 18,403,937 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,885,011 | 1,452,323 |
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| １年内償還予定の社債 | 424,000 | 424,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 279,296 | 270,996 |
| 未払法人税等 | 154,083 | 118,413 |
| 賞与引当金 | 89,700 | 57,301 |
| その他 | 1,031,690 | 1,322,983 |
| 流動負債合計 | 5,363,781 | 5,146,017 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,128,000 | 938,000 |
| 長期借入金 | 460,847 | 397,348 |
| 固定負債合計 | 1,588,847 | 1,335,348 |
| 負債合計 | 6,952,628 | 6,481,365 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,902,391 | 5,908,768 |
| 資本剰余金 | 6,038,918 | 6,045,294 |
| 利益剰余金 | 31,870 | 430,687 |
| 自己株式 | △499,650 | △499,650 |
| 株主資本合計 | 11,473,530 | 11,885,100 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,816 | 13,043 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,816 | 13,043 |
| 新株予約権 | 5,263 | 5,110 |
| 非支配株主持分 | 17,330 | 19,318 |
| 純資産合計 | 11,514,940 | 11,922,572 |
| 負債純資産合計 | 18,467,569 | 18,403,937 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
| 売上高 | 1,390,599 | 1,448,986 |
| 売上原価 | 552,350 | 498,178 |
| 売上総利益 | 838,249 | 950,808 |
| 販売費及び一般管理費 | 853,984 | 850,266 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △15,734 | 100,542 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 1,428 | 185 |
| その他 | 160 | 251 |
| 営業外収益合計 | 1,588 | 436 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,595 | 2,268 |
| 支払手数料 | 510 | 2,045 |
| 投資事業組合運用損 | 1,149 | 3,813 |
| 持分法による投資損失 | － | 3,765 |
| その他 | 2,536 | 1,433 |
| 営業外費用合計 | 10,792 | 13,326 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △24,938 | 87,651 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | － | 76,000 |
| 投資有価証券売却益 | － | 200,252 |
| 関係会社株式売却益 | － | 34,000 |
| 特別利益合計 | － | 310,252 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 9,980 |
| 特別損失合計 | － | 9,980 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △24,938 | 387,924 |
| 法人税等 | 48,858 | 1,119 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △73,796 | 386,805 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,600 | 1,988 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △71,196 | 384,816 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △73,796 | 386,805 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △5,772 |
| その他の包括利益合計 | － | △5,772 |
| 四半期包括利益 | △73,796 | 381,032 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △71,196 | 379,044 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,600 | 1,988 |
当第１四半期連結会計期間において、シャイン株式会社の株式の一部を売却し同社に対する持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 96,614千円 | 62,489千円 |
| のれんの償却額 | 48,765 | 47,920 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が183,936千円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が505,197千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| ロボット アウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 145,707 | 393,753 | 539,461 | 81,525 | － | 620,986 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 769,613 | － | 769,613 | － | － | 769,613 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 915,321 | 393,753 | 1,309,074 | 81,525 | － | 1,390,599 |
| 外部顧客への売上高 | 915,321 | 393,753 | 1,309,074 | 81,525 | － | 1,390,599 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,030 | － | 5,030 | 3,930 | △8,960 | － |
| 計 | 920,351 | 393,753 | 1,314,104 | 85,455 | △8,960 | 1,390,599 |
| セグメント利益又は損失（△） | 24,083 | 53,373 | 77,456 | △10,055 | △83,135 | △15,734 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,135千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| ロボット アウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 320,855 | 411,969 | 732,824 | 60,308 | － | 793,133 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 655,853 | － | 655,853 | － | － | 655,853 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 976,708 | 411,969 | 1,388,678 | 60,308 | － | 1,448,986 |
| 外部顧客への売上高 | 976,708 | 411,969 | 1,388,678 | 60,308 | － | 1,448,986 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,840 | 11,177 | 15,017 | 900 | △15,917 | － |
| 計 | 980,548 | 423,147 | 1,403,695 | 61,208 | △15,917 | 1,448,986 |
| セグメント利益又は損失（△） | 54,660 | 127,205 | 181,866 | △6,650 | △74,673 | 100,542 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,673千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループの報告セグメントは、従来「ロボットアウトソーシング事業」、「ロボットトランスフォーメーション事業」と「RaaS事業」の３セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「RaaS事業」を「ロボットアウトソーシング事業」に統合し、報告セグメントを「ロボットアウトソーシング事業」と「ロボットトランスフォーメーション事業」の２セグメントとすることに変更いたしました。「ロボットアウトソーシング事業」と「RaaS事業」は、アウトソーシングサービスという点で共通しており、販売面、技術面等の連携によりシナジーの発現が見込めることから、両事業を統合して一体管理することが、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえて、当社の状況を適切に把握できると判断したためであります。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △1円17銭 | 6円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △71,196 | 384,816 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △71,196 | 384,816 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 60,930,006 | 60,598,388 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 6円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 1,575,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230714155805
該当事項はありません。
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