Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期（自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日） |
| 【会社名】 | ＲＰＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | RPA Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 髙橋 知道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3560)4880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 哲史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3560)4880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 哲史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33881 65720 ＲＰＡホールディングス株式会社 RPA Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E33881-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E33881-000:RoboticTransformationBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E33881-000:RoboticOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E33881-000:RoboticTransformationBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E33881-000:RoboticOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2019-01-15 E33881-000 2018-11-30 E33881-000 2018-03-01 2018-11-30 E33881-000 2017-11-30 E33881-000 2017-03-01 2017-11-30 E33881-000 2018-02-28 E33881-000 2017-03-01 2018-02-28 E33881-000 2018-09-01 2018-11-30 E33881-000 2017-09-01 2017-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20190115154924
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結累計期間 |
第20期 第３四半期 連結累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自平成29年３月１日 至平成29年11月30日 |
自平成30年３月１日 至平成30年11月30日 |
自平成29年３月１日 至平成30年２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,920,860 | 5,834,718 | 4,188,747 |
| 経常利益 | （千円） | 337,558 | 536,172 | 450,400 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 225,918 | 317,318 | 293,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 225,918 | 317,318 | 293,195 |
| 純資産額 | （千円） | 1,623,925 | 2,972,223 | 1,696,464 |
| 総資産額 | （千円） | 2,713,473 | 6,533,617 | 3,156,019 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.55 | 12.28 | 12.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 11.26 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 44.8 | 53.6 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年９月１日 至平成29年11月30日 |
自平成30年９月１日 至平成30年11月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.69 | 4.13 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成30年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、平成29年５月30日付で普通株式１株につき5,000株の割合で、平成30年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ディレクトの株式を100％取得し、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。
株式会社ディレクトの事業は、当社グループが推進するRPA化による事業の再定義（ロボットトランスフォーメーション）を加速化するのに最適なシナジーが得られるものと考え、同社の株式を取得することといたしました。
当社グループは、当社グループの持つRPAに関するノウハウやリソースを利用して、これまで推進してきたアドネットワーク事業のRPA化と収益化を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。
第３四半期報告書_20190115154924
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（株式譲渡契約）
当社は、2018年９月13日に株式会社ディレクトの株主と株式譲渡契約を締結し、2018年９月28日に同社の全株式を取得しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業業績や雇用環境に改善傾向が見受けられるなど、全体的には緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する事業領域であるRPA領域においては、引き続き新聞、雑誌、WEB媒体で掲載されるなど注目度は高く、市場環境は依然良好な状況が続いております。
こうした環境の中で、当社グループは、既存顧客案件の継続・追加及び新規顧客案件の獲得に注力し、引き続き成長を遂げております。また、組織体制強化のための人材採用、更なる成長に向けた広告宣伝活動に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,834百万円（前年同四半期比99.8％増）、営業利益は557百万円（前年同四半期比61.1％増）、経常利益は536百万円（前年同四半期比58.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれていた「セールスアウトソーシング事業」及び「コンサルティング事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分として記載する方法に変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、従来「アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「ロボットトランスフォーメーション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、既存顧客による「BizRobo!」の追加導入、及び直接販売、パートナー販売による新規顧客への「BizRobo!」の新規導入により、当社の主力商品である「BizRobo!」の導入企業数が増加しました。
その結果、売上高は2,350百万円（前年同四半期比113.0％増）、セグメント利益（営業利益）は389百万円（前年同四半期比52.1％増）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、「PRESCO」が注力している医療人材分野の継続的な看護師、薬剤師の需要過多の状況を背景に、人材サービス関連の広告主の利用が拡大、既存顧客への提案活動など営業活動に取り組み、受注の維持・拡大に努めた結果、順調に業績を伸ばしました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は3,114百万円（前年同四半期比122.6％増）、セグメント利益（営業利益）は205百万円（前年同四半期比112.1％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行等により現金及び預金が1,420百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が400百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,504百万円増加いたしました。これは主に本社事務所の増床に伴い有形固定資産が59百万円増加したこと、株式会社ディレクトを100％子会社化したことに伴いのれんが1,288百万円増加したこと、「BizRobo!」のライセンス取得によりソフトウエアが88百万円増加したこと、及び事業提携による投資有価証券の増加や本社事務所の増床に伴う敷金の増加等により投資その他の資産が115百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,377百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。これは主に買掛金が30百万円増加したこと、短期借入金が200百万円増加したこと、及び一年内返済予定の長期借入金が232百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加いたしました。これは主に株式会社ディレクトの株式取得資金を調達し、長期借入金が増加したものであります。
この結果、負債合計は3,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,101百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加いたしました。これは主に有償一般募集増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ16百万円増加したこと、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ377百万円増加したこと、自己株式の処分に伴い資本剰余金が130百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益317百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.8％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190115154924
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 18,760,000 |
| 計 | 18,760,000 |
（注） 平成30年10月15日開催の取締役会決議により、平成30年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は75,040,000株増加し、93,800,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成31年１月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,219,000 | 26,766,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,219,000 | 26,766,500 | － | － |
（注）１．平成30年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は20,876,000株増加し、26,095,000株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
| 決議年月日 | 平成30年10月18日 |
| 新株予約権の数（個） | 2,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 200,000 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 当初行使価額 １株当たり15,230 （注）３、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年11月６日 至 平成32年11月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 当初発行価格 15,230 当初資本組入額 7,615 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権については、原則として譲渡できないものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
※ 新株予約権の発行時（平成30年11月５日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、新株予約権１個（普通株式100株）につき10,367円で有償発行しております。
２ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝ | 既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４ 行使価額の修正
(1）本新株予約権の各行使請求の通知日（以下、「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日に係る修正後の行使価額が本項第（２）号に定める下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
(2）下限行使価額は、14,280円とする（但し、行使価額の調整の項の規定を準用して調整される。）。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 本新株予約権の取得条項に関する事項
(1）当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
(2）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(4）当社は、本新株予約権を行使することができる期間の末日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
７ 割当予定先は、本新株予約権買取契約に従って当社に対して本新株予約権の行使に係る許可申請書（以下「行使許可申請書」という。）を提出し、これに対し当社が書面（以下「行使許可書」という。）により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長60取引日の期間（以下「行使許可期間」という。）に、行使許可書に示された回号及び数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。また、割当予定先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前になされた当該割当予定先に対する行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできません。
さらに、割当先は、原則として、当該申請の時点で、①当該申請の直前になされた行使許可が、当該割当先に対するものである場合、及び②当該申請に係る行使許可期間が、他の割当先に対して付与された行使許可期間と重複する場合には、行使許可の申請を行うことはできません（但し、本新株予約権の行使期間の最終３ヶ月間である場合等を除きます。）。
なお、行使許可は、割当予定先それぞれに対して独立して付与されるものとし、一方の割当予定先が行使許可を取得した場合であっても、他方の割当予定先は、自ら行使許可を取得しなければ、本新株予約権を行使することはできません。
行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは、当社の裁量によって決定することができます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断します。また、当社は行使許可を行った後、行使許可期間中に、当該行使許可を取り消す旨を割当予定先に通知することができ、この場合、通知の翌取引日から、割当予定先は当該行使許可に基づき本新株予約権を行使することができません。
８ 平成30年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数は800,000株増加し、1,000,000株となっております。
第５回新株予約権
| 決議年月日 | 平成30年10月18日 |
| 新株予約権の数（個） | 3,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 300,000 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 当初行使価額 １株当たり20,000 （注）３、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年11月６日 至 平成32年11月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 当初発行価格 20,000 当初資本組入額 10,000 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権については、原則として譲渡できないものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
※ 新株予約権の発行時（平成30年11月５日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、新株予約権１個（普通株式100株）につき8,070円で有償発行しております。
２ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝ | 既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４ 行使価額の修正
(1）本新株予約権の各行使請求の通知日（以下、「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日に係る修正後の行使価額が本項第（２）号に定める下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
(2）下限行使価額は、当初20,000円とする（但し、行使価額の調整の項の規定を準用して調整される。）。但し、当社は2018年11月６日以降、当社取締役会の決議により、下限行使価額の修正をすることができる（以下、かかる決議を「下限行使価額修正決議」という。）。本号に基づき下限行使価額修正決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、下限行使価額は、当該下限行使価額修正決議日の翌日以降、(i)14,280円又は(ii)当該下限行使価額修正決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額のいずれか高い方の金額に修正される。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 本新株予約権の取得条項に関する事項
(1）当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
(2）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(4）当社は、本新株予約権を行使することができる期間の末日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
７ 割当予定先は、本新株予約権買取契約に従って当社に対して本新株予約権の行使に係る許可申請書（以下「行使許可申請書」という。）を提出し、これに対し当社が書面（以下「行使許可書」という。）により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長60取引日の期間（以下「行使許可期間」という。）に、行使許可書に示された回号及び数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。また、割当予定先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前になされた当該割当予定先に対する行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできません。
さらに、割当先は、原則として、当該申請の時点で、①当該申請の直前になされた行使許可が、当該割当先に対するものである場合、及び②当該申請に係る行使許可期間が、他の割当先に対して付与された行使許可期間と重複する場合には、行使許可の申請を行うことはできません（但し、本新株予約権の行使期間の最終３ヶ月間である場合等を除きます。）。
なお、行使許可は、割当予定先それぞれに対して独立して付与されるものとし、一方の割当予定先が行使許可を取得した場合であっても、他方の割当予定先は、自ら行使許可を取得しなければ、本新株予約権を行使することはできません。
行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは、当社の裁量によって決定することができます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断します。また、当社は行使許可を行った後、行使許可期間中に、当該行使許可を取り消す旨を割当予定先に通知することができ、この場合、通知の翌取引日から、割当予定先は当該行使許可に基づき本新株予約権を行使することができません。
８ 平成30年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数は1,200,000株増加し、1,500,000株となっております。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第４回新株予約権
| 第３四半期会計期間 （平成30年９月１日から 平成30年11月30日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 490 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 49,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 15,291 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 749,276 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 490 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 49,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 15,291 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 749,276 |
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 |
49,000 | 5,219,000 | 377,177 | 924,149 | 377,177 | 894,149 |
（注）１．平成30年11月６日から平成30年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が49,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ377,177千円増加しております。
２．平成30年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は20,876,000株増加し、26,095,000株となっております。
３．平成30年12月１日から平成30年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が671,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,104,386千円増加しております
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,166,400 | 51,664 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,170,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 51,664 | － |
| 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190115154924
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,846,580 | 3,267,350 |
| 受取手形及び売掛金 | 686,063 | 1,086,819 |
| 仕掛品 | 2,685 | 3,648 |
| その他 | 216,190 | 267,198 |
| 貸倒引当金 | △624 | △822 |
| 流動資産合計 | 2,750,895 | 4,624,194 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 9,929 | 69,580 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,290 | 1,250,841 |
| ソフトウエア | 291,772 | 380,669 |
| ソフトウエア仮勘定 | 3,220 | － |
| その他 | 72 | 72 |
| 無形固定資産合計 | 302,356 | 1,631,583 |
| 投資その他の資産 | 92,838 | 208,258 |
| 固定資産合計 | 405,124 | 1,909,422 |
| 資産合計 | 3,156,019 | 6,533,617 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 502,927 | 533,148 |
| 短期借入金 | － | 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 179,268 | 411,268 |
| 未払法人税等 | 179,229 | 129,391 |
| 賞与引当金 | 61,758 | 35,367 |
| 変動報酬引当金 | － | 70,028 |
| その他 | 314,015 | 682,285 |
| 流動負債合計 | 1,237,198 | 2,061,489 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 222,356 | 1,499,905 |
| 固定負債合計 | 222,356 | 1,499,905 |
| 負債合計 | 1,459,554 | 3,561,394 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 530,550 | 924,149 |
| 資本剰余金 | 535,703 | 1,060,268 |
| 利益剰余金 | 625,358 | 942,677 |
| 自己株式 | △410 | － |
| 株主資本合計 | 1,691,201 | 2,927,096 |
| 新株予約権 | 5,263 | 45,127 |
| 純資産合計 | 1,696,464 | 2,972,223 |
| 負債純資産合計 | 3,156,019 | 6,533,617 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
|
| 売上高 | 2,920,860 | 5,834,718 |
| 売上原価 | 1,844,097 | 3,855,201 |
| 売上総利益 | 1,076,763 | 1,979,516 |
| 販売費及び一般管理費 | 730,986 | 1,422,300 |
| 営業利益 | 345,777 | 557,216 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58 | 41 |
| 受取手数料 | 160 | － |
| 為替差益 | － | 1,056 |
| その他 | 296 | 654 |
| 営業外収益合計 | 515 | 1,751 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,784 | 3,926 |
| 支払手数料 | 2,000 | 12,404 |
| 株式交付費 | 3,718 | 1,689 |
| 株式公開費用 | － | 1,356 |
| 為替差損 | 230 | － |
| その他 | － | 3,418 |
| 営業外費用合計 | 8,733 | 22,795 |
| 経常利益 | 337,558 | 536,172 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 124 | － |
| 特別損失合計 | 124 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 337,434 | 536,172 |
| 法人税等 | 111,516 | 218,853 |
| 四半期純利益 | 225,918 | 317,318 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 225,918 | 317,318 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 225,918 | 317,318 |
| 四半期包括利益 | 225,918 | 317,318 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 225,918 | 317,318 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ディレクトの株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 58,674千円 | 124,452千円 |
| のれんの償却額 | 2,116 | 45,070 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年10月13日付で、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が500,550千円、資本準備金が500,550千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が530,550千円、資本準備金が500,550千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式10,000株（発行価格3,570円、引受価額3,284.40円、資本組入額1,642.20円）を発行し、また、新株予約権の行使に伴う新株式49,000株を発行しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が393,599千円、資本準備金が393,599千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が924,149千円、資本準備金が894,149千円となっております。
また、平成30年３月26日を払込期日とする自己株式40,000株の処分を行いました。この結果、その他資本剰余金が130,965千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| ロボット アウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,103,439 | 1,399,536 | 2,502,976 | 417,883 | － | 2,920,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,367 | 82,249 | 93,616 | 40,280 | △133,897 | － |
| 計 | 1,114,807 | 1,481,786 | 2,596,593 | 458,164 | △133,897 | 2,920,860 |
| セグメント利益 | 256,246 | 97,137 | 353,383 | 61,174 | △68,780 | 345,777 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業及びコンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△68,780千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| ロボット アウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,350,037 | 3,114,955 | 5,464,992 | 369,725 | － | 5,834,718 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 400 | 193,167 | 193,567 | 35,702 | △229,269 | － |
| 計 | 2,350,437 | 3,308,122 | 5,658,559 | 405,428 | △229,269 | 5,834,718 |
| セグメント利益 | 389,652 | 205,997 | 595,649 | 51,555 | △89,988 | 557,216 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業及びコンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△89,988千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれていた「セールスアウトソーシング事業」及び「コンサルティング事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（報告セグメントの名称の変更）
第２四半期連結会計期間より、従来「アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「ロボットトランスフォーメーション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ディレクトの株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、「ロボットトランスフォーメーション事業」において、のれんが1,288,621千円増加しております。
当社は、2018年９月13日に株式会社ディレクトの株主と株式譲渡契約を締結し、2018年９月28日に同社の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディレクト
事業の内容 インターネットメディア事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループが推進するRPA化による事業の再定義（ロボットトランスフォーメーション）を加速するのに最適なシナジーが得られるため。
（3）企業結合日
平成30年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 1,644,772千円 |
| 取得原価 | 1,644,772 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,288,621千円
（2）発生原因
主として株式会社ディレクトの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 9円55銭 | 12円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 225,918 | 317,318 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 225,918 | 317,318 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,668,725 | 25,840,678 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 11円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 2,347,676 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第２回新株予約権 （普通株式1,475,000株） |
第５回新株予約権 （普通株式1,500,000株） |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成30年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、平成29年５月30日付で普通株式１株につき5,000株の割合で、平成30年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年12月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,219,000株
株式分割により増加する株式数 20,876,000株
株式分割後の発行済株式総数 26,095,000株
株式分割後の発行可能株式総数 93,800,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 平成30年11月15日
基準日 平成30年11月30日
効力発生日 平成30年12月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年12月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、１８７６万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、９，３８０万株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成30年12月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年12月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 株主総会決議日又は 取締役会決議日 |
調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第１回新株予約権 | 平成28年１月25日 | 6円 | 2円 |
| 第２回新株予約権 | 平成29年５月23日 | 600円 | 120円 |
| 第３回新株予約権 | 平成30年２月９日 | 2,800円 | 560円 |
| 第４回新株予約権 | 平成30年10月18日 | 15,230円 | 3,046円 |
| 第５回新株予約権 | 平成30年10月18日 | 20,000円 | 4,000円 |
※ 第４回及び第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の調整前行使価額は当初行使価額であります。
（新株予約権の行使による増資）
平成30年10月18日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月５日に発行した第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の未行使分について、平成30年12月１日から平成31年１月８日までの間に以下のとおり行使がすべて完了しております。
| (1)発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 755,000株 |
| (2)行使新株予約権個数 | 1,510個 |
| (3)行使価額総額 | 2,433,327千円 |
| (4)増加した資本金の額 | 1,216,663千円 |
| (5)増加した資本準備金の額 | 1,216,663千円 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190115154924
該当事項はありません。
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