Open Door Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211104125527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社オープンドア
【英訳名】	Open Door Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関根　大介
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目17番７号　赤坂溜池タワー６階
【電話番号】	03-5545-7215
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目17番７号　赤坂溜池タワー６階
【電話番号】	03-5545-7215
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31936 39260 株式会社オープンドア Open Door Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31936-000 2021-07-01 2021-09-30 E31936-000 2020-07-01 2020-09-30 E31936-000 2021-11-05 E31936-000 2021-09-30 E31936-000 2021-04-01 2021-09-30 E31936-000 2020-09-30 E31936-000 2020-04-01 2020-09-30 E31936-000 2021-03-31 E31936-000 2020-04-01 2021-03-31 E31936-000 2020-03-31 E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31936-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31936-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211104125527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 459,816 | 529,528 | 1,122,453 |
| 経常損失（△） | （千円） | △421,342 | △323,489 | △708,722 |
| 親会社株主に帰属する           四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △445,727 | △324,832 | △652,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △445,880 | 212,907 | 80,935 |
| 純資産額 | （千円） | 5,680,787 | 6,425,457 | 6,210,237 |
| 総資産額 | （千円） | 5,868,204 | 7,171,331 | 6,696,074 |
| １株当たり四半期（当期）        純損失（△） | （円） | △14.37 | △10.47 | △21.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 96.8 | 89.5 | 92.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △666,257 | 258,199 | △1,154,221 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,024 | △13,565 | △1,578,067 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | - | △112 | - |
| 現金及び現金同等物の  四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,978,386 | 3,162,900 | 2,918,379 |

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.70	△4.11

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により緊急事態宣言等が発出されるなど、感染拡大の影響が継続しており、ワクチン接種の進展により社会経済活動が徐々に回復に向かうことが期待されているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限等が続き、旅行需要は著しく低い水準で推移しております。また、国内旅行市場に関しても、感染拡大による影響が続いており、感染拡大前に比べ旅行需要は大幅に減少しております。（出所：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」）

このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、各メニューの直接連携を加速させることで商品情報の拡充を図り、また、将来的な旅行需要の回復を見据え積極的なシステム開発を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高529,528千円（前年同期比15.2％増）、営業損失395,515千円（前年同期は470,728千円の営業損失）、経常損失323,489千円（前年同期は421,342千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失324,832千円（前年同期は445,727千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,171,331千円（前連結会計年度末比475,257千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が244,521千円、投資有価証券が775,065千円増加したものの、未収還付法人税等が450,080千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は745,874千円（前連結会計年度末比260,037千円増加）となりました。これは主に、繰延税金負債が236,710千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,425,457千円（前連結会計年度末比215,220千円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失324,832千円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が537,740千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より244,521千円増加し、3,162,900千円（前連結会計年度末比8.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は258,199千円（前年同期は666,257千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失323,489千円などの減少要因、助成金の受取額69,422千円、法人税等の還付額441,075千円などの増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は13,565千円（前年同期は6,024千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,565千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は112千円（前年同期は計上なし）となりました。これは、自己株式の取得による支出であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	122,400,000
計	122,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,260,000	31,260,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。
計	31,260,000	31,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	31,260,000	－	648,292	－	472,036

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
関根　大介	東京都港区	16,591,000	53.49
株式会社ザ・パス・インベストメント	東京都渋谷区道玄坂一丁目９番４号	1,740,000	5.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,596,700	5.14
株式会社CHINTAI	東京都港区元赤坂一丁目２番７号	1,595,000	5.14
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	953,200	3.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１2号	717,400	2.31
佐藤　茂	東京都港区	690,000	2.22
JPMBL RE J.P. MORGAN SECURITIES PLC COLL EQUITY （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	483,688	1.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口9）	東京都中央区晴海一丁目８番１2号	351,600	1.13
BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	328,700	1.05
計	－	25,047,288	80.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	246,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,000,600	310,006	－
単元未満株式	普通株式	13,000	－	－
発行済株式総数		31,260,000	－	－
総株主の議決権		－	310,006	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社オープンドア	東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階	246,400	－	246,400	0.78
計	－	246,400	－	246,400	0.78

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を10株所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	小出　一郎	2021年９月22日 （逝去による退任）

(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,918,379	3,162,900
売掛金	157,300	187,059
未収還付法人税等	461,626	11,545
その他	169,460	68,008
貸倒引当金	△101	△49
流動資産合計	3,706,665	3,429,464
固定資産
有形固定資産	124,394	103,369
無形固定資産	3,202	2,221
投資その他の資産
投資有価証券	2,568,085	3,343,150
その他	293,727	293,125
投資その他の資産合計	2,861,812	3,636,275
固定資産合計	2,989,409	3,741,866
資産合計	6,696,074	7,171,331
負債の部
流動負債
買掛金	7,234	10,260
その他	110,199	131,410
流動負債合計	117,433	141,671
固定負債
繰延税金負債	324,892	561,603
資産除去債務	40,400	40,400
その他	3,110	2,200
固定負債合計	368,403	604,203
負債合計	485,837	745,874
純資産の部
株主資本
資本金	648,292	648,292
資本剰余金	473,388	473,388
利益剰余金	4,366,084	4,041,252
自己株式	△17,445	△17,557
株主資本合計	5,470,319	5,145,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	734,611	1,272,351
その他の包括利益累計額合計	734,611	1,272,351
新株予約権	5,306	7,731
純資産合計	6,210,237	6,425,457
負債純資産合計	6,696,074	7,171,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	459,816	529,528
売上原価	314,197	325,909
売上総利益	145,618	203,618
販売費及び一般管理費	※ 616,347	※ 599,134
営業損失（△）	△470,728	△395,515
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	-	150
為替差益	-	0
保険配当金	1,196	0
助成金収入	48,305	69,422
その他	15	2,452
営業外収益合計	49,517	72,026
営業外費用
為替差損	131	-
営業外費用合計	131	-
経常損失（△）	△421,342	△323,489
税金等調整前四半期純損失（△）	△421,342	△323,489
法人税、住民税及び事業税	4,719	1,957
法人税等調整額	19,666	△614
法人税等合計	24,385	1,342
四半期純損失（△）	△445,727	△324,832
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△445,727	△324,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△445,727	△324,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△152	537,740
その他の包括利益合計	△152	537,740
四半期包括利益	△445,880	212,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△445,880	212,907

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△421,342	△323,489
減価償却費	28,543	34,570
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△236	△51
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△17,829	-
受取利息及び受取配当金	△0	△150
保険配当金	△1,196	△0
助成金収入	△48,305	△69,422
為替差損益（△は益）	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	171,576	△29,758
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,520	3,026
その他	△142,801	132,932
小計	△469,109	△252,341
利息及び配当金の受取額	0	150
助成金の受取額	42,928	69,422
法人税等の支払額	△240,076	△107
法人税等の還付額	-	441,075
営業活動によるキャッシュ・フロー	△666,257	258,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,434	△12,565
資産除去債務の履行による支出	-	△958
敷金及び保証金の回収による収入	-	2,547
その他	△2,589	△2,589
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,024	△13,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△112
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	△112
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△672,281	244,521
現金及び現金同等物の期首残高	5,650,668	2,918,379
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,978,386	※ 3,162,900

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方

法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約

から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料手当	259,820千円	285,720千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,978,386千円	3,162,900千円
現金及び現金同等物	4,978,386	3,162,900

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日    至　2021年９月30日)
一時点で移転される財	501,944
一定の期間にわたり移転される財	27,583
顧客との契約から生じる収益	529,528
その他の収益	-
外部顧客への売上高	529,528

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△14.37円	△10.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△445,727	△324,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（千円）	△445,727	△324,832
普通株式の期中平均株式数（株）	31,013,637	31,013,606
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211104125527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。