Open Door Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170807121443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社オープンドア
【英訳名】	Open Door Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関根　大介
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目17番７号　赤坂溜池タワー６階
【電話番号】	03-5545-7215
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目17番７号　赤坂溜池タワー６階
【電話番号】	03-5545-7215
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31936 39260 株式会社オープンドア Open Door Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31936-000 2017-08-10 E31936-000 2017-06-30 E31936-000 2017-04-01 2017-06-30 E31936-000 2016-06-30 E31936-000 2016-04-01 2016-06-30 E31936-000 2017-03-31 E31936-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170807121443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	648,019	886,574	2,996,855
経常利益	（千円）	229,276	243,564	1,006,222
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	146,075	137,530	632,815
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	147,532	138,363	632,544
純資産額	（千円）	2,854,511	3,484,333	3,345,630
総資産額	（千円）	3,221,126	4,179,684	4,050,450
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	14.23	13.33	61.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	14.13	13.30	61.22
自己資本比率	（％）	88.6	83.4	82.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場変動の影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。

これに対し、我が国の経済は、雇用・収益の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかに回復していくと期待されております。

このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、前期から引き続き「トラベルコ」テレビＣＭを放送し、新たなユーザー層の認知を拡大しました。また、国内及び海外の各メニューの直接連携を加速させることで商品情報の拡充を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高886,574千円（前年同期比36.8％増）、営業利益240,909千円（前年同期比6.3％増）、経常利益243,564千円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益137,530千円（前年同期比5.8％減）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,179,684千円（前連結会計年度末比129,234千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が41,934千円、売掛金が51,516千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は695,350千円（前連結会計年度末比9,469千円減少）となりました。これは主に、未払金や前受金の増加によるその他の流動負債79,292千円、資産除去債務が40,498千円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が130,823千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,484,333千円（前連結会計年度末比138,703千円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益137,530千円を計上したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	10,420,000	10,420,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。
計	10,420,000	10,420,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	10,420,000	－	648,292	－	472,036

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　104,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 10,315,000	103,150	－
単元未満株式	普通株式　　　　　900	－	－
発行済株式総数	10,420,000	－	－
総株主の議決権	－	103,150	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社オープンドア	東京都港区赤坂二丁目14番５号 Daiwa赤坂ビル３階	104,100	－	104,100	0.99
計	－	104,100	－	104,100	0.99

（注）平成29年７月18日より本店を東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー６階に移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,993,041	3,034,976
売掛金	487,608	539,125
その他	111,299	105,393
貸倒引当金	△378	△290
流動資産合計	3,591,571	3,679,205
固定資産
有形固定資産	51,782	93,870
無形固定資産	7,005	12,415
投資その他の資産	400,091	394,192
固定資産合計	458,878	500,478
資産合計	4,050,450	4,179,684
負債の部
流動負債
買掛金	80,162	55,452
未払法人税等	227,973	97,149
賞与引当金	-	14,437
資産除去債務	13,220	13,318
その他	381,264	460,556
流動負債合計	702,619	640,914
固定負債
資産除去債務	-	40,400
その他	2,200	14,035
固定負債合計	2,200	54,435
負債合計	704,819	695,350
純資産の部
株主資本
資本金	648,292	648,292
資本剰余金	475,126	475,045
利益剰余金	2,236,897	2,374,427
自己株式	△22,323	△21,902
株主資本合計	3,337,991	3,475,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,638	8,471
その他の包括利益累計額合計	7,638	8,471
純資産合計	3,345,630	3,484,333
負債純資産合計	4,050,450	4,179,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	648,019	886,574
売上原価	128,803	138,097
売上総利益	519,216	748,476
販売費及び一般管理費	292,576	507,567
営業利益	226,640	240,909
営業外収益
為替差益	2,636	2,046
その他	0	608
営業外収益合計	2,636	2,655
経常利益	229,276	243,564
税金等調整前四半期純利益	229,276	243,564
法人税、住民税及び事業税	71,279	90,618
法人税等調整額	11,921	15,415
法人税等合計	83,200	106,033
四半期純利益	146,075	137,530
親会社株主に帰属する四半期純利益	146,075	137,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	146,075	137,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,456	832
その他の包括利益合計	1,456	832
四半期包括利益	147,532	138,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147,532	138,363

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	8,174千円	12,950千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	14.23円	13.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	146,075	137,530
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	146,075	137,530
普通株式の期中平均株式数（株）	10,266,000	10,314,470
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14.13円	13.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	70,538	22,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）当社は、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。