Open Door Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109175311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社オープンドア
【英訳名】	Open Door Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関根　大介
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目17番７号　赤坂溜池タワー６階
【電話番号】	03-5545-7215
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目17番７号　赤坂溜池タワー６階
【電話番号】	03-5545-7215
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31936 39260 株式会社オープンドア Open Door Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31936-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31936-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31936-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31936-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31936-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31936-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31936-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31936-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31936-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31936-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31936-000 2017-07-01 2017-09-30 E31936-000 2016-07-01 2016-09-30 E31936-000 2017-11-10 E31936-000 2017-09-30 E31936-000 2017-04-01 2017-09-30 E31936-000 2016-09-30 E31936-000 2016-04-01 2016-09-30 E31936-000 2017-03-31 E31936-000 2016-04-01 2017-03-31 E31936-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109175311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,416,926	2,065,645	2,996,855
経常利益	（千円）	596,305	574,112	1,006,222
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	369,907	344,444	632,815
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	368,866	346,172	632,544
純資産額	（千円）	3,075,845	3,692,822	3,345,630
総資産額	（千円）	3,598,963	4,503,327	4,050,450
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	36.03	33.39	61.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	35.79	33.32	61.22
自己資本比率	（％）	85.5	82.0	82.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	202,080	222,803	600,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△14,511	△160,285	△158,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	-	1,020	6,106
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,729,635	3,057,381	2,993,041

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.80	20.05

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109175311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場変動の影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。

これに対し、我が国の経済は、雇用・収益の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかに回復していくと期待されております。　このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、前期から引き続き「トラベルコ」テレビＣＭを放送し、新たなユーザー層の認知を拡大しました。また、国内及び海外の旅行サイトとの直接連携を加速させることで商品情報の拡充を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高2,065,645千円（前年同期比45.8％増）、営業利益570,586千円（前年同期比3.2％減）、経常利益574,112千円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益344,444千円（前年同期比6.9％減）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,503,327千円（前連結会計年度末比452,877千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が64,339千円、売掛金が183,305千円、有形固定資産が144,628千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は810,504千円（前連結会計年度末比105,684千円増加）となりました。これは主に、未払法人税等が42,529千円、賞与引当金が28,875千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,692,822千円（前連結会計年度末比347,192千円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益344,444千円を計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より64,339千円増加し、3,057,381千円（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は222,803千円（前年同期は202,080千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益574,112千円などの増加要因と、売上債権の増加183,305千円及び法人税等の支払額228,129千円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は160,285千円（前年同期は14,511千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出133,516千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は1,020千円となりました。これは、ストックオプションの行使による収入であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109175311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,420,000	10,420,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。
計	10,420,000	10,420,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	10,420,000	－	648,292	－	472,036

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
関根　大介	東京都港区	5,572,000	53.47
株式会社ザ・パス・インベストメント	東京都渋谷区道元坂一丁目９番４号	580,000	5.56
株式会社CHINTAI	東京都港区元赤坂一丁目２番７号	550,000	5.27
片山　晃	東京都千代田区	491,000	4.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	456,300	4.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	373,500	3.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	236,400	2.26
佐藤　茂	東京都港区	230,000	2.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	187,900	1.80
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	122,100	1.17
計	－	8,799,200	84.44

（注）平成29年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が平成29年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者         ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

住所               東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館

保有株券等の数     株式  803,500株

株券等保有割合     7.71％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     100,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,318,600	103,186	－
単元未満株式	普通株式       1,300	－	－
発行済株式総数	10,420,000	－	－
総株主の議決権	－	103,186	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社オープンドア	東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階	100,100	－	100,100	0.96
計	－	100,100	－	100,100	0.96

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を１株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109175311

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,993,041	3,057,381
売掛金	487,608	670,914
その他	111,299	152,020
貸倒引当金	△378	△339
流動資産合計	3,591,571	3,879,976
固定資産
有形固定資産	51,782	196,411
無形固定資産	7,005	10,912
投資その他の資産	400,091	416,026
固定資産合計	458,878	623,350
資産合計	4,050,450	4,503,327
負債の部
流動負債
買掛金	80,162	79,945
未払法人税等	227,973	270,502
賞与引当金	－	28,875
資産除去債務	13,220	－
その他	381,264	349,432
流動負債合計	702,619	728,755
固定負債
資産除去債務	－	40,400
その他	2,200	41,348
固定負債合計	2,200	81,748
負債合計	704,819	810,504
純資産の部
株主資本
資本金	648,292	648,292
資本剰余金	475,126	474,883
利益剰余金	2,236,897	2,581,341
自己株式	△22,323	△21,061
株主資本合計	3,337,991	3,683,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,638	9,366
その他の包括利益累計額合計	7,638	9,366
純資産合計	3,345,630	3,692,822
負債純資産合計	4,050,450	4,503,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,416,926	2,065,645
売上原価	271,497	295,960
売上総利益	1,145,428	1,769,684
販売費及び一般管理費	※ 556,113	※ 1,199,098
営業利益	589,315	570,586
営業外収益
受取利息	19	22
為替差益	6,970	2,859
その他	-	644
営業外収益合計	6,990	3,525
経常利益	596,305	574,112
税金等調整前四半期純利益	596,305	574,112
法人税、住民税及び事業税	232,312	255,194
法人税等調整額	△5,914	△25,527
法人税等合計	226,398	229,667
四半期純利益	369,907	344,444
親会社株主に帰属する四半期純利益	369,907	344,444

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	369,907	344,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,040	1,727
その他の包括利益合計	△1,040	1,727
四半期包括利益	368,866	346,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	368,866	346,172

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	596,305	574,112
減価償却費	17,282	32,344
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,999	28,875
貸倒引当金の増減額（△は減少）	213	△39
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	△6,514
受取利息	△19	△22
為替差損益（△は益）	2,705	△873
売上債権の増減額（△は増加）	△114,733	△183,305
仕入債務の増減額（△は減少）	2,830	△216
その他	△89,118	6,550
小計	444,465	450,911
利息及び配当金の受取額	19	22
法人税等の支払額	△242,404	△228,129
営業活動によるキャッシュ・フロー	202,080	222,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,421	△133,516
無形固定資産の取得による支出	-	△6,800
資産除去債務の履行による支出	-	△13,860
その他	△4,089	△6,108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,511	△160,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	-	1,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	1,020
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,203	800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	185,364	64,339
現金及び現金同等物の期首残高	2,544,271	2,993,041
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,729,635	※ 3,057,381

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料手当	216,508千円	220,627千円
広告宣伝費	34,829	608,899
賞与引当金繰入額	18,676	17,025

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,729,635千円	3,057,381千円
現金及び現金同等物	2,729,635	3,057,381

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	36.03円	33.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	369,907	344,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	369,907	344,444
普通株式の期中平均株式数（株）	10,266,000	10,315,921
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35.79円	33.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	70,501	21,124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四

半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109175311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。