Open Door Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810101407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社オープンドア
【英訳名】	Open Door Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関根　大介
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目14番５号　Daiwa赤坂ビル３階
【電話番号】	03-5545-7215
【事務連絡者氏名】	管理本部長　西塚　慎太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目14番５号　Daiwa赤坂ビル３階
【電話番号】	03-5545-7215
【事務連絡者氏名】	管理本部長　西塚　慎太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31936 39260 株式会社オープンドア Open Door Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E31936-000 2016-08-12 E31936-000 2016-06-30 E31936-000 2016-04-01 2016-06-30 E31936-000 2016-03-31 E31936-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810101407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	648,019	2,468,279
経常利益	（千円）	229,276	840,631
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	146,075	536,118
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	147,532	527,406
純資産額	（千円）	2,854,511	2,706,978
総資産額	（千円）	3,221,126	3,285,323
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	14.23	53.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	14.13	52.68
自己資本比率	（％）	88.62	82.40

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年12月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第19期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第19期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成27年10月20日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速、英国のＥＵ離脱問題による影響により、先行きに対する不透明な状況が続いております。

これに対し、我が国の経済は、雇用・収益の改善傾向が続き、緩やかに回復基調を維持しているものの、世界経済の不安要素から、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、旅行関連事業におきましては、国内及び海外の各メニューの直接連携を加速させることで商品情報の拡充を図るとともに、ユーザー要望の強い空席表示対応商品を拡大し成約率を増加させ、収益率の向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高648,019千円、営業利益226,640千円、経常利益229,276千円、親会社株主に帰属する四半期純利益146,075千円となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,221,126千円（前連結会計年度末比64,196千円減少）となりました。これは主に、売掛金が41,587千円増加した一方で、法人税等の支払いにより現金及び預金が112,839千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は366,615千円（前連結会計年度末比211,728千円減少）となりました。これは主に、法人税等の支払により未払法人税等が165,164千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,854,511千円（前連結会計年度末比147,532千円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益146,075千円を計上したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,400,000
計	20,400,000

（注）平成28年５月12日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、提出日現在において発行可能株式総数は20,400,000株増加し、40,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,210,000	10,420,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり, 単元株式数は100株であります。
計	5,210,000	10,420,000	－	－

（注）平成28年５月12日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、提出日現在において発行済株式総数は5,210,000株増加し、10,420,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	5,210,000	－	648,292	－	472,036

（注）平成28年５月12日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、提出日現在において、発行済株式総数は5,210,000株増加し、10,420,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,132,300	51,323	－
単元未満株式	普通株式　　　　　700	－	－
発行済株式総数	5,210,000	－	－
総株主の議決権	－	51,323	－

（注）平成28年５月12日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社オープンドア	東京都港区赤坂二丁目14番５号 Daiwa赤坂ビル３階	77,000	－	77,000	1.47
計	－	77,000	－	77,000	1.47

（注）平成28年５月12日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、提出日現在における自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、いずれも154,000株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,533,961	2,421,121
売掛金	313,077	354,664
有価証券	10,309	10,309
その他	50,802	55,706
貸倒引当金	△579	△636
流動資産合計	2,907,571	2,841,165
固定資産
有形固定資産	58,727	64,013
無形固定資産	16,696	14,273
投資その他の資産
その他	302,339	301,686
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	302,327	301,674
固定資産合計	377,751	379,960
資産合計	3,285,323	3,221,126
負債の部
流動負債
買掛金	74,763	50,309
未払法人税等	242,401	77,236
賞与引当金	-	14,499
その他	248,217	211,588
流動負債合計	565,382	353,635
固定負債
資産除去債務	10,761	10,780
その他	2,200	2,200
固定負債合計	12,961	12,980
負債合計	578,344	366,615
純資産の部
株主資本
資本金	648,292	648,292
資本剰余金	478,728	478,728
利益剰余金	1,604,081	1,750,157
自己株式	△32,032	△32,032
株主資本合計	2,699,069	2,845,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,909	9,366
その他の包括利益累計額合計	7,909	9,366
純資産合計	2,706,978	2,854,511
負債純資産合計	3,285,323	3,221,126

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	648,019
売上原価	128,803
売上総利益	519,216
販売費及び一般管理費	292,576
営業利益	226,640
営業外収益
為替差益	2,636
その他	0
営業外収益合計	2,636
経常利益	229,276
税金等調整前四半期純利益	229,276
法人税、住民税及び事業税	71,279
法人税等調整額	11,921
法人税等合計	83,200
四半期純利益	146,075
親会社株主に帰属する四半期純利益	146,075

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	146,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,456
その他の包括利益合計	1,456
四半期包括利益	147,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147,532

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	8,174千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	14.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	146,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	146,075
普通株式の期中平均株式数（株）	10,266,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-
普通株式増加数（株）	70,538
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-

（注）当社は、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成28年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

分割前の発行済株式数　　　　　　　　　　　　 5,210,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　　 5,210,000株

分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　10,420,000株

分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　40,800,000株

(3) 株式分割の効力発生日

平成28年７月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、（１株当たり情報）に記載しております。

(5) 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	150円	75円
第２回新株予約権	340円	170円

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810101407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。