Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| 【英訳名】 | OOTOYA Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪 田 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 松 岡 彰 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 松 岡 彰 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0338027050株式会社大戸屋ホールディングスOOTOYA Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03380-0002015-11-13E03380-0002014-04-012014-09-30E03380-0002014-04-012015-03-31E03380-0002015-04-012015-09-30E03380-0002014-09-30E03380-0002015-03-31E03380-0002015-09-30E03380-0002014-07-012014-09-30E03380-0002015-07-012015-09-30E03380-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03380-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03380-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03380-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03380-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03380-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03380-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03380-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03380-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03380-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03380-0002014-03-31E03380-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMemberE03380-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMemberE03380-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMemberE03380-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMemberE03380-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMemberE03380-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMemberE03380-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMemberE03380-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMemberE03380-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03380-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03380-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03380-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03380-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03380-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第32期 第２四半期 連結累計期間 |
第33期 第２四半期 連結累計期間 |
第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 12,123,729 | 12,677,088 | 24,642,519 |
| 経常利益 | (千円) | 215,682 | 220,673 | 620,934 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 76,293 | 36,124 | 273,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,957 | 52,178 | 417,183 |
| 純資産額 | (千円) | 4,140,495 | 4,364,312 | 4,489,470 |
| 総資産額 | (千円) | 11,020,595 | 12,187,198 | 11,292,714 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 10.62 | 5.02 | 38.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 10.61 | 5.02 | 37.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 35.4 | 39.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 344,133 | 222,357 | 1,237,220 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △590,412 | △472,824 | △996,614 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 765,756 | 1,113,999 | 170,506 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 2,584,327 | 3,374,060 | 2,509,129 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 |
第33期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.38 | 8.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0092847002710.htm
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に収益改善や賃金の上昇など景気回復の流れは継続しているものの、中国や新興国の景気減速が企業業績へ波及する懸念から株式市場が調整する等力強さに欠ける展開となりました。
このような環境の中、外食産業におきましても、輸入食品の価格上昇等による個人消費の足踏みや食材価格の高騰や人手不足による人件費の高止まりから経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「国内・海外合計500店舗体制への基礎作り仕上げ期」と位置づけ、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店舗価値の向上や人材の育成に継続して取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値の向上にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきましては、ショッピングセンターへの出店を中心に「大戸屋ごはん処」直営５店舗、フランチャイズ４店舗を新規に出店し、海外におきましては、直営店を米国ニューヨーク州で１店舗、「大戸屋ごはん処」フランチャイズ店を台湾で１店舗、インドネシア共和国で１店舗、中国上海市で１店舗、新規に出店いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間中に合計13店舗を出店したため、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で423店舗（うち国内直営144店舗、国内フランチャイズ191店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ75店舗）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、食材価格、人件費の上昇の影響もあり、売上高は12,677百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益209百万円（同3.6％減）、経常利益220百万円（同2.3％増）となり、国内における直営店舗売却益10百万円を特別利益に計上する一方、国内における減損損失18百万円及び社葬関連費用26百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が133百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（同52.7%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は「大戸屋ごはん処」５店舗（エトモ市が尾店、イオンモール高の原店、丸井錦糸町店、イオン明石店、テラッソ姫路店）の新規出店がありましたが、１店舗（新宿スバルビル店）の閉店がありました。また、国内直営事業でありました５店舗（赤羽駅東口店、アルカキット錦糸町店、ココリア多摩センター店、テラスモール湘南店、モラージュ菖蒲店）が国内フランチャイズ事業となりました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」141店舗、「おとや」等他業態３店舗の総計144店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は7,153百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益94百万円（同46.0％減）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」４店舗（LaLaテラス南千住店、函館漁火通り店、高針店、コクーンシティ店）の新規出店がありましたが、１店舗（イオンモール天童店）の閉店がありました。また、５店舗（赤羽駅東口店、アルカキット錦糸町店、ココリア多摩センター店、テラスモール湘南店、モラージュ菖蒲店）について国内フランチャイズ事業としました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」191店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は3,885百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益515百万円（同2.3％増）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、当第２四半期連結会計期間末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗、大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国上海市において１店舗）稼働しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,358百万円（前年同期比40.7％増）、営業損失167百万円（前年同期は147百万円の営業損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、当第２四半期連結会計期間末現在、75店舗（タイ王国において45店舗、台湾において23店舗、インドネシア共和国において６店舗、中国上海市において１店舗）を展開しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は145百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益50百万円（同27.8％増）となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であり、当第２四半期連結会計期間末現在、株式会社ＯＴＹフィールがメンテナンス事業を、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所が食育事業等を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTDが当社のプライベートブランド商品（焼魚に使用する魚の加工品）に係る品質管理事業等をタイ王国で行っており、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が海外向け食材販売の一部を行ったことにより当第２四半期連結累計期間の売上高は133百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比77.2％増）、営業利益28百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金3,488百万円を主なものとして5,084百万円（前連結会計年度末比19.8％増）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産4,399百万円と敷金及び保証金1,868百万円を主なものとして7,102百万円（同0.8％増）であり、資産合計では12,187百万円（同7.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、１年内返済予定の長期借入金1,706百万円、買掛金1,034百万円及び未払金675百万円を主なものとして4,079百万円（前連結会計年度末比18.1％減）、固定負債は、長期借入金2,267百万円を主なものとして3,743百万円（同105.7％増）であり、負債合計では7,822百万円（同15.0％増）となりました。これは主に、長期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は4,364百万円（前連結会計年度末比2.8％減）となり、自己資本比率は35.4％となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により222百万円を獲得し、投資活動により472百万円を使用し、財務活動により1,113百万円を調達した結果、3,374百万円（前連結会計年度末比34.5％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は222百万円（前年同期比35.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益175百万円を計上し、減価償却費482百万円等の非資金的費用がありましたが、未払金の減少による支出92百万円、未払消費税等の減少による支出221百万円、法人税等の支払による支出171百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は472百万円（前年同期比19.9%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出481百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、調達した資金は1,113百万円（前年同期比45.5％増）となりました。これは主に、借入金の返済による支出が2,005百万円と配当金の支払額179百万円がありましたが、借入による収入が3,400百万円あったためであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
わが国経済は緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、中国や新興国の景気減速の影響が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
外食産業を取り巻く環境は食材価格の高騰や人手不足による人件費の高止まり等が懸念される中、コンビニエンス・ストア等の他業態との競争が激しさを増し、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
こうした中、当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店内調理による徹底的な品質の向上に取組み、お値打ち感があり、栄養バランスもとれた商品を提供し、差別化を図って参ります。
国内におきましては、新規出店と既存店舗の改装を積極的に行うとともに、「店舗価値向上」に努め、海外におきましては、アジア地域を中心に米国ニューヨーク州においても引き続き新規出店を進めて参ります。
以上の方針のもと国内のみならず海外においても大戸屋ブランドの確立に努め、当社グループの企業価値の向上を図って参ります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,720,000 |
| 計 | 28,720,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,192,500 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,192,500 | 同左 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日(注) |
2,500 | 7,192,500 | 1,266 | 1,471,355 | 1,266 | 1,389,555 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三森久実 | 東京都武蔵野市 | 1,351 | 18.78 |
| タニコー株式会社 | 東京都品川区戸越一丁目７番20号 | 130 | 1.80 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
120 | 1.66 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 100 | 1.39 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 100 | 1.39 |
| 大戸屋従業員持株会 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 | 86 | 1.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 80 | 1.12 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
50 | 0.69 |
| 株式会社日本アクセス | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 | 50 | 0.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 48 | 0.67 |
| 計 | ― | 2,116 | 29.42 |
（注）当社の代表取締役会長でありました、三森久実氏は平成27年７月27日に死去いたしましたが、相続手続き中のため、株主名簿上の名義で記載しております。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,189,400 | 71,894 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,192,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,894 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社大戸屋ホールディングス |
東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役会長 | 三森久実 | 平成27年７月27日 （死去による退任） |
男性13名 女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,623,129 | 3,488,060 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 854,912 | 839,950 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 70,353 | 105,274 | |||||||||
| その他 | 695,386 | 651,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,243,782 | 5,084,471 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,809,556 | 2,887,300 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,078,643 | 1,103,637 | |||||||||
| その他（純額） | 476,774 | 408,313 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,364,974 | 4,399,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 103,453 | 96,487 | |||||||||
| その他 | 97,417 | 90,605 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 200,870 | 187,093 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,807,968 | 1,868,482 | |||||||||
| その他 | 675,118 | 647,899 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,483,087 | 2,516,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,048,932 | 7,102,727 | |||||||||
| 資産合計 | 11,292,714 | 12,187,198 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,091,533 | 1,034,144 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,206,858 | 1,706,258 | |||||||||
| リース債務 | 190,541 | 174,110 | |||||||||
| 未払金 | 797,139 | 675,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,732 | 127,015 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,545 | 63,939 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,496 | － | |||||||||
| その他 | 519,230 | 298,164 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,983,076 | 4,079,592 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 372,390 | 2,267,686 | |||||||||
| リース債務 | 330,783 | 305,908 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 271,794 | 269,949 | |||||||||
| 資産除去債務 | 305,766 | 313,109 | |||||||||
| その他 | 539,431 | 586,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,820,167 | 3,743,293 | |||||||||
| 負債合計 | 6,803,244 | 7,822,886 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,470,089 | 1,471,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,388,289 | 1,389,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,397,147 | 1,253,525 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,255,404 | 4,114,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,234 | 45,872 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 162,743 | 165,000 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,235 | △8,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 192,741 | 202,652 | |||||||||
| 新株予約権 | 931 | 808 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,392 | 46,535 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,489,470 | 4,364,312 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,292,714 | 12,187,198 |
0104020_honbun_0092847002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,123,729 | 12,677,088 | |||||||||
| 売上原価 | 5,297,522 | 5,614,114 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,826,206 | 7,062,974 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,608,822 | ※ 6,853,339 | |||||||||
| 営業利益 | 217,384 | 209,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 755 | 554 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 294 | |||||||||
| 協賛金収入 | 17,839 | 16,706 | |||||||||
| その他 | 7,658 | 19,620 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,296 | 37,175 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,616 | 25,311 | |||||||||
| 為替差損 | 3,310 | 738 | |||||||||
| その他 | 71 | 86 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,998 | 26,136 | |||||||||
| 経常利益 | 215,682 | 220,673 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗売却益 | 65,586 | 10,793 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65,586 | 10,793 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25,374 | 7,880 | |||||||||
| 減損損失 | 13,494 | 18,852 | |||||||||
| 社葬関連費用 | － | 26,174 | |||||||||
| その他 | 3,958 | 3,065 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,828 | 55,972 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 238,440 | 175,494 | |||||||||
| 法人税等 | 159,959 | 133,087 | |||||||||
| 四半期純利益 | 78,481 | 42,407 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,187 | 6,282 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,293 | 36,124 |
0104035_honbun_0092847002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 78,481 | 42,407 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,511 | 5,638 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,913 | 2,117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,878 | 2,015 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,523 | 9,771 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 74,957 | 52,178 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 73,349 | 46,035 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,607 | 6,142 |
0104050_honbun_0092847002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 238,440 | 175,494 | |||||||||
| 減価償却費 | 444,713 | 482,770 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,481 | 8,210 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △1,660 | △2,496 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,352 | 1,172 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △798 | △848 | |||||||||
| 支払利息 | 24,616 | 25,311 | |||||||||
| 店舗売却損益（△は益） | △65,586 | △10,793 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25,374 | 7,880 | |||||||||
| 減損損失 | 13,494 | 18,852 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,331 | 14,916 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,012 | △34,761 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 1,088 | 25,944 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △33,683 | △27,892 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △36,081 | 13,578 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36,395 | △58,000 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △123,943 | △92,052 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 18,689 | △11,853 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 91,689 | △221,525 | |||||||||
| その他 | 43,918 | 45,641 | |||||||||
| 小計 | 621,031 | 359,549 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 565 | 652 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,531 | △26,287 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 61,461 | 59,689 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △313,393 | △171,245 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 344,133 | 222,357 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,038 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,063 | 5,282 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △505,176 | △481,261 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △92,339 | △673 | |||||||||
| 店舗売却による収入 | 104,258 | 38,486 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △18,348 | △23,615 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △76,935 | △26,002 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 41,904 | 43,770 | |||||||||
| その他 | △52,800 | △28,811 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △590,412 | △472,824 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | 700,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △500,000 | △700,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △497,904 | △1,305,304 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,892 | 2,410 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △95,277 | △103,854 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △143,954 | △179,252 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 765,756 | 1,113,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,518 | 1,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 511,957 | 864,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,072,369 | 2,509,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,584,327 | ※ 3,374,060 |
0104100_honbun_0092847002710.htm
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社AMERICA OOTOYA INC．が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。
これによる損益に与える影響はありません。
保証債務
金融機関借入の保証
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| ＦＣ加盟店 | 130,413千円 | 111,373千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 3,009,780 | 千円 | 3,144,576 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 65,553 | 千円 | 63,755 | 千円 |
| 退職給付費用 | 27,926 | 千円 | 25,315 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 現金及び預金 預入期間が３か月超の定期預金 |
2,698,327千円 △114,000千円 |
3,488,060千円 △114,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,584,327千円 | 3,374,060千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月９日 取締役会決議 |
普通株式 | 143,597 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月８日 取締役会決議 |
普通株式 | 179,746 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0092847002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 国内 直営事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外 直営事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,397,089 | 3,521,446 | 965,811 | 163,890 | 12,048,237 | 75,492 | 12,123,729 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 178,330 | 178,330 |
| 計 | 7,397,089 | 3,521,446 | 965,811 | 163,890 | 12,048,237 | 253,822 | 12,302,059 |
| セグメント利益又は損失(△) | 174,733 | 503,718 | △147,694 | 39,237 | 569,994 | △10,280 | 559,714 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 569,994 |
| 「その他」の区分の利益 | △10,280 |
| セグメント間取引消去 | △36,752 |
| 全社費用(注) | △305,576 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 217,384 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外直営事業」セグメントにおいて、店舗の譲受けを行いました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、90,221千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 国内 直営事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外 直営事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,153,946 | 3,885,225 | 1,358,774 | 145,378 | 12,543,325 | 133,763 | 12,677,088 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 272,186 | 272,186 |
| 計 | 7,153,946 | 3,885,225 | 1,358,774 | 145,378 | 12,543,325 | 405,949 | 12,949,275 |
| セグメント利益又は損失(△) | 94,382 | 515,359 | △167,049 | 50,164 | 492,858 | 28,295 | 521,153 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 492,858 |
| 「その他」の区分の利益 | 28,295 |
| セグメント間取引消去 | 6,104 |
| 全社費用(注) | △317,622 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 209,635 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10円62銭 | ５円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 76,293 | 36,124 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
76,293 | 36,124 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,180,655 | 7,190,612 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円61銭 | ５円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | 7,409 | 8,975 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0092847002710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0092847002710.htm
該当事項はありません。
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