OOMITSU CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 15, 2018

 第１四半期報告書_20181012153101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2018年10月15日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	株式会社大光
【英訳名】	ＯＯＭＩＴＳＵ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金森　武
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　購買本部管掌　　秋山　大介
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　購買本部管掌　　秋山　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E24129 31600 株式会社大光 OOMITSU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E24129-000 2017-06-01 2018-05-31 E24129-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2018-10-15 E24129-000 2018-08-31 E24129-000 2018-06-01 2018-08-31 E24129-000 2017-08-31 E24129-000 2017-06-01 2017-08-31 E24129-000 2018-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20181012153101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2017年６月１日 至2017年８月31日	自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2017年６月１日 至2018年５月31日
売上高	（千円）	14,710,699	15,389,444	60,564,169
経常利益	（千円）	115,464	67,346	934,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	74,425	40,694	579,270
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	64,338	49,275	514,205
純資産額	（千円）	2,856,835	4,470,824	4,467,929
総資産額	（千円）	17,785,815	18,798,035	18,582,688
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.28	3.07	47.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.1	23.8	24.0

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181012153101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が４億６百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が１億85百万円、商品が３億37百万円増加したこと等により、流動資産は全体で１億56百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が48百万円減少したものの、投資有価証券が１億13百万円増加したこと等により、全体で58百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して２億15百万円増加し、187億98百万円となりました。

（負債）

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して１年内返済予定の長期借入金が１億15百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億58百万円増加したこと等により、流動負債が全体で４億51百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が２億50百万円減少したこと等により、全体で２億39百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して２億12百万円増加し、143億27百万円となりました。

（純資産）

純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、44億70百万円となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は153億89百万円（前期比4.6％増）、営業利益は50百万円（前期比50.9％減）、経常利益は67百万円（前期比41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前期比45.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（外商事業）

当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

この結果、外商事業の売上高は102億６百万円（前期比3.7％増）、営業利益は22百万円（前期比41.3％減）となりました。

（アミカ事業）

当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、新規店舗が寄与し売上が伸長いたしました。新規出店については、2018年７月に浜松上浅田店（浜松市中区）を開業いたしました。

この結果、アミカ事業の売上高は46億80百万円（前期比3.4％増）、営業利益は２億80百万円（前期比10.7％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として46店舗であります。

（水産品事業）

当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

この結果、水産品事業の売上高は５億26百万円（前期比45.9％増）、営業利益は８百万円（前期比15.2％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20181012153101

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,720,000
計	30,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,450,800	13,450,800	東京証券取引所 市場第一部	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
計	13,450,800	13,450,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数  （株）	発行済株式   総数残高    （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金    増減額  （千円）	資本準備金     残高   （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～ 2018年８月31日	－	13,450,800	－	1,076,372	－	980,171

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　200,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 13,249,300	132,493	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,500	－	－
発行済株式総数	13,450,800	－	－
総株主の議決権	－	132,493	－

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大光	岐阜県大垣市浅草 二丁目66番地	200,000	－	200,000	1.48
計	－	200,000	－	200,000	1.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,197,823	791,288
受取手形及び売掛金	5,155,505	5,341,468
商品	3,651,417	3,989,271
貯蔵品	25,302	24,656
その他	828,870	868,857
貸倒引当金	△7,191	△6,946
流動資産合計	10,851,728	11,008,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,332,413	3,284,007
その他（純額）	1,408,426	1,430,796
有形固定資産合計	4,740,840	4,714,803
無形固定資産	34,297	30,519
投資その他の資産
投資有価証券	1,121,007	1,234,906
その他	2,312,294	2,286,589
貸倒引当金	△477,479	△477,381
投資その他の資産合計	2,955,822	3,044,114
固定資産合計	7,730,959	7,789,437
資産合計	18,582,688	18,798,035

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,257,550	6,816,364
短期借入金	2,339,000	2,638,000
1年内返済予定の長期借入金	1,324,619	1,209,446
未払法人税等	196,308	24,022
賞与引当金	201,759	104,253
ポイント引当金	20,732	18,149
その他	998,308	979,515
流動負債合計	11,338,278	11,789,750
固定負債
長期借入金	1,447,109	1,196,864
役員退職慰労引当金	237,504	220,402
退職給付に係る負債	338,672	347,216
資産除去債務	309,406	310,863
その他	443,786	462,113
固定負債合計	2,776,480	2,537,459
負債合計	14,114,758	14,327,210
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,372	1,076,372
資本剰余金	980,171	980,171
利益剰余金	2,407,661	2,401,977
自己株式	△33,901	△33,904
株主資本合計	4,430,303	4,424,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,971	45,507
繰延ヘッジ損益	△141	381
退職給付に係る調整累計額	△203	317
その他の包括利益累計額合計	37,626	46,207
純資産合計	4,467,929	4,470,824
負債純資産合計	18,582,688	18,798,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	14,710,699	15,389,444
売上原価	11,995,660	12,573,545
売上総利益	2,715,039	2,815,899
販売費及び一般管理費	2,611,944	2,765,323
営業利益	103,094	50,576
営業外収益
受取利息	3,270	3,085
受取配当金	6,976	1,555
受取賃貸料	16,888	22,588
受取手数料	5,554	5,605
その他	7,069	11,449
営業外収益合計	39,760	44,285
営業外費用
支払利息	7,407	6,316
賃貸費用	18,286	18,053
固定資産除売却損	231	906
その他	1,464	2,238
営業外費用合計	27,389	27,514
経常利益	115,464	67,346
税金等調整前四半期純利益	115,464	67,346
法人税、住民税及び事業税	2,338	8,962
法人税等調整額	38,700	17,690
法人税等合計	41,038	26,652
四半期純利益	74,425	40,694
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,425	40,694

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	74,425	40,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,900	7,536
繰延ヘッジ損益	△5	523
退職給付に係る調整額	819	521
その他の包括利益合計	△10,086	8,580
四半期包括利益	64,338	49,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,338	49,275
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 至  2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年８月31日）
---	---	---
減価償却費	111,663千円	116,188千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年６月１日　至2017年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月23日 定時株主総会	普通株式	35,529	６	2017年５月31日	2017年８月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日　至2018年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	46,377	3.5	2018年５月31日	2018年８月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年６月１日　至2017年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,842,466	4,522,633	340,364	14,705,464	5,235	－	14,710,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	340	5,336	20,507	26,183	－	△26,183	－
計	9,842,806	4,527,969	360,871	14,731,648	5,235	△26,183	14,710,699
セグメント利益	38,530	314,470	9,900	362,901	1,739	△261,546	103,094

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△261,546千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日　至2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,206,268	4,674,282	503,591	15,384,142	5,302	－	15,389,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	347	6,018	22,933	29,299	－	△29,299	－
計	10,206,615	4,680,301	526,525	15,413,442	5,302	△29,299	15,389,444
セグメント利益	22,599	280,864	8,394	311,857	2,151	△263,432	50,576

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△263,432千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	６円28銭	３円７銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	74,425	40,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	74,425	40,694
普通株式の期中平均株式数（株）	11,843,192	13,250,792

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年６月５日開催の取締役会決議に基づき2017年７月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181012153101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。