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OOMITSU CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Jan 11, 2024

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 第2四半期報告書_20240110141936

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年1月11日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社大光
【英訳名】 OOMITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  金森 武
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地 

(注)2024年4月1日から本店は下記に移転する予定であります。

岐阜県大垣市古宮町227番地1
【電話番号】 (0584)89-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌  秋山 大介
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 (0584)89-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌  秋山 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24129 31600 株式会社大光 OOMITSU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E24129-000 2024-01-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E24129-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24129-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24129-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2024-01-11 E24129-000 2023-11-30 E24129-000 2023-09-01 2023-11-30 E24129-000 2023-06-01 2023-11-30 E24129-000 2022-11-30 E24129-000 2022-09-01 2022-11-30 E24129-000 2022-06-01 2022-11-30 E24129-000 2023-05-31 E24129-000 2022-06-01 2023-05-31 E24129-000 2022-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20240110141936

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2022年6月1日

至2022年11月30日 | 自2023年6月1日

至2023年11月30日 | 自2022年6月1日

至2023年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,825,398 | 33,690,162 | 64,825,518 |
| 経常利益 | (千円) | 191,909 | 605,099 | 820,021 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 94,854 | 378,285 | 424,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,229 | 449,445 | 466,645 |
| 純資産額 | (千円) | 4,282,211 | 5,775,068 | 5,406,380 |
| 総資産額 | (千円) | 18,470,788 | 21,965,239 | 20,499,727 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.16 | 25.76 | 31.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 23.2 | 26.3 | 26.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,093,280 | 1,748,499 | 685,056 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △243,989 | △1,851,284 | △1,213,662 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △596,572 | 243,474 | 875,529 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 535,497 | 770,498 | 629,735 |

回次 第73期

第2四半期

連結会計期間
第74期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年9月1日

至2022年11月30日
自2023年9月1日

至2023年11月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 6.78 12.02

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20240110141936

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が1億40百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3億88百万円減少したこと等により、流動資産は全体で1億43百万円減少しました。また、固定資産は、新本社兼物流センター取得の設備投資等により有形固定資産が14億92百万円増加したこと等により、全体で16億8百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して14億65百万円増加し、219億65百万円となりました。

(負債)

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が6億円減少したものの、支払手形及び買掛金が8億60百万円増加したこと等により、流動負債が全体で1億16百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が9億76百万円増加したこと等により、全体で9億80百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して10億96百万円増加し、161億90百万円となりました。

(純資産)

純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が2億97百万円増加したこと等により、3億68百万円増加し、57億75百万円となりました。

②経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、仕入価格や物流費等の上昇が継続しているものの、インバウンド需要の回復や、飲食店や観光地への人流増加、企業活動の活発化などを背景に、客足は回復基調が継続しております。

このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は336億90百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は5億74百万円(前年同期比249.9%増)、経常利益は6億5百万円(前年同期比215.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億78百万円(前年同期比298.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(外商事業)

当事業におきましては、外食需要の回復に伴い当事業を取り巻く経営環境は改善が進み、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

この結果、外商事業の売上高は216億6百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は2億18百万円(前年同期は営業損失76百万円)となりました。

(アミカ事業)

当事業におきましては、外食需要の回復に対応し外食事業者向けの品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、SNSを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。

新規出店については、2023年6月に富士店(静岡県富士市)、同年10月には冷凍スイーツに特化した新業態店舗であるReica岐阜田神店(岐阜県岐阜市)を開業いたしました。

この結果、アミカ事業の売上高は113億78百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は8億87百万円(前年同期比33.9%増)となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として51店舗であります。

(水産品事業)

当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

しかしながら、2023年8月に中国による日本産水産物の全面輸入停止が発表され、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことから、売上高は減少しました。

この結果、水産品事業の売上高は7億71百万円(前年同期比51.1%減)、営業損失は25百万円(前年同期は営業利益59百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは17億48百万円の収入(前年同期は10億93百万円の収入)となりました。これは、棚卸資産の増加2億45百万円があったものの、売上債権の減少3億88百万円、仕入債務の増加8億60百万円、税金等調整前四半期純利益6億5百万円の計上等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは18億51百万円の支出(前年同期は2億43百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の償還による収入1億70百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出17億84百万円、投資有価証券の取得による支出1億5百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは2億43百万円の収入(前年同期は5億96百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の減少6億円、長期借入金の返済による支出5億50百万円があったものの、長期借入れによる収入15億円等によるものであります。

これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1億40百万円増加し、7億70百万円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20240110141936

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
30,720,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年1月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 14,883,300 14,883,300 東京証券取引所

スタンダード市場
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
14,883,300 14,883,300

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月1日~

 2023年11月30日
14,883,300 1,482,063 1,385,862

(5)【大株主の状況】

2023年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
金森 武 岐阜県大垣市 1,933,600 13.16
金森 久 岐阜県大垣市 1,168,000 7.95
大光従業員持株会 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地 838,800 5.71
金森 智 東京都大田区 720,000 4.90
株式会社大垣共立銀行

 (常任代理人

  株式会社日本カストディ銀行)
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地

 (東京都中央区晴海一丁目8番12号)
640,000 4.35
日本マスタートラスト信託銀行

 株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 329,100 2.24
倭 雅美 岐阜県羽島市 257,000 1.75
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町4番8号 240,000 1.63
大光取引先持株会 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地 210,800 1.43
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 160,000 1.08
6,497,300 44.24

(注) 当社は自己株式200,012株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,677,000 146,770
単元未満株式 普通株式 6,300
発行済株式総数 14,883,300
総株主の議決権 146,770
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社大光 岐阜県大垣市浅草

二丁目66番地
200,000 200,000 1.34
200,000 200,000 1.34

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240110141936

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 629,735 770,498
受取手形及び売掛金 5,984,107 5,595,407
有価証券 121,881 100,090
商品 4,612,669 4,894,088
貯蔵品 80,278 44,449
その他 1,134,621 1,016,551
貸倒引当金 △4,558 △5,405
流動資産合計 12,558,736 12,415,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,213,174 3,172,886
その他(純額) ※ 1,807,987 ※ 3,340,781
有形固定資産合計 5,021,162 6,513,667
無形固定資産 23,436 26,658
投資その他の資産
投資有価証券 1,055,607 1,114,064
その他 1,849,007 1,903,346
貸倒引当金 △8,221 △8,175
投資その他の資産合計 2,896,393 3,009,234
固定資産合計 7,940,991 9,549,561
資産合計 20,499,727 21,965,239
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,665,257 7,525,622
短期借入金 1,894,000 1,294,000
1年内返済予定の長期借入金 1,136,124 1,109,124
未払法人税等 240,194 265,555
賞与引当金 243,837 248,600
その他 1,285,448 1,138,495
流動負債合計 11,464,861 11,581,398
固定負債
長期借入金 1,897,214 2,874,092
役員退職慰労引当金 306,983 316,117
退職給付に係る負債 423,734 434,068
資産除去債務 514,809 519,091
その他 485,744 465,404
固定負債合計 3,628,486 4,608,773
負債合計 15,093,347 16,190,171
純資産の部
株主資本
資本金 1,482,063 1,482,063
資本剰余金 1,385,862 1,385,862
利益剰余金 2,472,294 2,769,821
自己株式 △33,904 △33,904
株主資本合計 5,306,316 5,603,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82,840 156,209
繰延ヘッジ損益 408 △81
退職給付に係る調整累計額 16,814 15,096
その他の包括利益累計額合計 100,063 171,224
純資産合計 5,406,380 5,775,068
負債純資産合計 20,499,727 21,965,239

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
売上高 30,825,398 33,690,162
売上原価 24,904,586 26,974,174
売上総利益 5,920,812 6,715,987
販売費及び一般管理費 ※ 5,756,521 ※ 6,141,086
営業利益 164,291 574,901
営業外収益
受取利息 6,114 5,810
受取配当金 4,024 4,632
受取賃貸料 46,573 47,904
受取手数料 10,942 11,290
受取保険金 14,176
助成金収入 495
その他 11,062 15,368
営業外収益合計 79,212 99,183
営業外費用
支払利息 10,145 11,622
賃貸費用 34,547 34,548
固定資産除売却損 751 3,019
その他 6,149 19,795
営業外費用合計 51,594 68,985
経常利益 191,909 605,099
特別損失
損害賠償金 35,000
特別損失合計 35,000
税金等調整前四半期純利益 156,909 605,099
法人税、住民税及び事業税 56,114 223,713
法人税等調整額 5,940 3,101
法人税等合計 62,055 226,814
四半期純利益 94,854 378,285
親会社株主に帰属する四半期純利益 94,854 378,285
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
四半期純利益 94,854 378,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,646 73,368
繰延ヘッジ損益 7,571 △490
退職給付に係る調整額 △1,548 △1,717
その他の包括利益合計 △624 71,160
四半期包括利益 94,229 449,445
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 94,229 449,445

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 156,909 605,099
減価償却費 225,839 238,765
損害賠償金 35,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 310 801
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,596 4,763
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △3,221 9,133
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,139 7,882
受取利息及び受取配当金 △10,138 △10,443
助成金収入 △495
支払利息 10,145 11,622
固定資産除売却損益(△は益) 751 3,019
売上債権の増減額(△は増加) △286,511 388,700
棚卸資産の増減額(△は増加) △112,374 △245,589
仕入債務の増減額(△は減少) 1,119,039 860,365
未払消費税等の増減額(△は減少) △37,675 △17,439
その他 80,672 90,719
小計 1,179,793 1,947,400
利息及び配当金の受取額 6,819 7,311
利息の支払額 △6,764 △7,658
法人税等の支払額 △86,567 △198,554
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,093,280 1,748,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △161,994 △1,784,092
無形固定資産の取得による支出 △2,210 △11,630
投資有価証券の取得による支出 △104,310 △105,394
投資有価証券の償還による収入 170,817
建設協力金の支払による支出 △66,092
敷金及び保証金の差入による支出 △53,620
その他 24,525 △1,273
投資活動によるキャッシュ・フロー △243,989 △1,851,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △60,500 △600,000
長期借入れによる収入 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △450,120 △550,122
配当金の支払額 △59,524 △80,480
リース債務の返済による支出 △26,427 △25,922
財務活動によるキャッシュ・フロー △596,572 243,474
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 72
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 252,734 140,762
現金及び現金同等物の期首残高 282,763 629,735
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 535,497 ※ 770,498

【注記事項】

(追加情報)

(財務制限条項)

当社グループの借入金のうち、シンジケートローン(当第2四半期連結会計期間末残高1,500,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

1.各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年5月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。

2.各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも2期連続して損失とならないようにすること。

なお、当第2四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(2023年11月30日)
圧縮記帳 29,260千円 29,260千円
(うち、機械及び装置) 29,260 29,260
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

  至  2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)
給料手当 1,567,370千円 1,637,214千円
賞与引当金繰入額 222,374 248,600
退職給付費用 41,212 41,572
役員退職慰労引当金繰入額 11,629 11,852
運搬費 1,265,661 1,406,424
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
現金及び預金勘定 535,497千円 770,498千円
現金及び現金同等物 535,497 770,498
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年6月1日 至2022年11月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月17日

定時株主総会
普通株式 59,628 4.5 2022年5月31日 2022年8月18日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月22日

取締役会
普通株式 59,628 4.5 2022年11月30日 2023年2月10日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年6月1日 至2023年11月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月23日

定時株主総会
普通株式 80,758 5.5 2023年5月31日 2023年8月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月21日

取締役会
普通株式 80,758 5.5 2023年11月30日 2024年2月13日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年6月1日 至2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
外商事業 アミカ事業 水産品事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 19,000,346 10,305,443 1,511,179 30,816,969 8,428 30,825,398
セグメント間の内部売上高又は振替高 506 9,519 65,407 75,433 △75,433
19,000,852 10,314,963 1,576,587 30,892,403 8,428 △75,433 30,825,398
セグメント利益又は

損失(△)
△76,729 662,406 59,996 645,672 4,106 △485,487 164,291

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△485,487千円は、当社の本社経費等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年6月1日 至2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
外商事業 アミカ事業 水産品事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 21,606,616 11,362,353 712,790 33,681,760 8,402 33,690,162
セグメント間の内部売上高又は振替高 180 16,294 58,245 74,719 △74,719
21,606,796 11,378,647 771,035 33,756,479 8,402 △74,719 33,690,162
セグメント利益又は

損失(△)
218,217 887,105 △25,216 1,080,106 4,526 △509,731 574,901

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△509,731千円は、当社の本社経費等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自2022年6月1日 至2022年11月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他(注) 合計
外商事業 アミカ事業 水産品事業
冷凍 10,479,818 3,738,340 1,510,783 15,728,942 15,728,942
チルド 1,861,180 1,200,746 3,061,926 3,061,926
ドライ 6,219,420 4,957,566 11,176,987 11,176,987
その他 439,927 408,789 395 849,113 8,428 857,542
顧客との契約から

生じる収益
19,000,346 10,305,443 1,511,179 30,816,969 8,428 30,825,398
その他の収益
外部顧客への売上高 19,000,346 10,305,443 1,511,179 30,816,969 8,428 30,825,398

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

当第2四半期連結累計期間(自2023年6月1日 至2023年11月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他(注) 合計
外商事業 アミカ事業 水産品事業
冷凍 12,195,506 4,161,047 711,133 17,067,687 17,067,687
チルド 2,082,551 1,302,905 3,385,457 3,385,457
ドライ 6,842,027 5,450,979 12,293,007 12,293,007
その他 486,530 447,420 1,656 935,608 8,402 944,011
顧客との契約から

生じる収益
21,606,616 11,362,353 712,790 33,681,760 8,402 33,690,162
その他の収益
外部顧客への売上高 21,606,616 11,362,353 712,790 33,681,760 8,402 33,690,162

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益 7円16銭 25円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 94,854 378,285
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 94,854 378,285
普通株式の期中平均株式数(株) 13,250,788 14,683,288

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2023年12月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・80,758千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5.5円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年2月13日

(注)2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20240110141936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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