OOMITSU CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 13, 2022

 第２四半期報告書_20220107191146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社大光
【英訳名】	ＯＯＭＩＴＳＵ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金森　武
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　購買本部管掌　　秋山　大介
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　購買本部管掌　　秋山　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24129 31600 株式会社大光 OOMITSU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-11-30 Q2 2022-05-31 2020-06-01 2020-11-30 2021-05-31 1 false false false E24129-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E24129-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24129-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24129-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2022-01-13 E24129-000 2021-11-30 E24129-000 2021-09-01 2021-11-30 E24129-000 2021-06-01 2021-11-30 E24129-000 2020-11-30 E24129-000 2020-09-01 2020-11-30 E24129-000 2020-06-01 2020-11-30 E24129-000 2021-05-31 E24129-000 2020-06-01 2021-05-31 E24129-000 2020-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220107191146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2020年11月30日 | 自2021年６月１日

至2021年11月30日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 27,783,137 | 26,184,312 | 54,133,480 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 141,451 | △134,399 | 395,681 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △443,404 | △218,759 | △441,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △273,834 | △195,263 | △298,948 |
| 純資産額 | （千円） | 4,433,464 | 4,093,829 | 4,348,721 |
| 総資産額 | （千円） | 17,053,733 | 17,175,068 | 16,185,229 |
| １株当たり四半期（当期）純損失　（△） | （円） | △33.46 | △16.51 | △33.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.0 | 23.8 | 26.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,018,610 | 755,235 | 891,503 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △391,954 | △81,817 | △694,822 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △773,152 | △586,975 | △328,022 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 272,746 | 374,549 | 288,042 |

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2021年９月１日 至2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.65	△6.37

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220107191146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が９億67百万円、商品が２億62百万円増加したこと等により、流動資産は全体で10億68百万円増加しました。また、固定資産は、建物及び構築物が１億20百万円減少したこと等により、全体で79百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して９億89百万円増加し、171億75百万円となりました。

（負債）

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して１年内返済予定の長期借入金が１億円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億85百万円増加したこと等により、流動負債が全体で16億19百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が３億50百万円減少したこと等により、全体で３億74百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して12億44百万円増加し、130億81百万円となりました。

（純資産）

純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して２億54百万円減少し、40億93百万円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど厳しい状況下にありましたが、感染者数の減少に伴い緊急事態宣言等が解除され、経済社会活動は正常化に向かいつつあります。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きが期待されるものの、感染再拡大による下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類提供禁止要請により休業する飲食店等が増加しました。10月以降、緊急事態宣言等の解除に伴い外食需要の回復が期待されるものの、外出自粛による来店客数の減少などにより、引き続き厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を支える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても外商事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は261億84百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は２億５百万円（前年同期は営業利益48百万円）、経常損失は１億34百万円（前年同期は経常利益１億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億43百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（外商事業）

当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外食業態得意先における店舗休業や営業時間の短縮、外出自粛による来店客数の減少などから、当事業の売上が減少しました。

この結果、外商事業の売上高は153億85百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失は３億20百万円（前年同期は営業損失２億92百万円）となりました。

（アミカ事業）

当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2021年６月に静岡清水店（静岡市清水区）を開業いたしました。

しかしながら、飲食店等における店舗休業や営業時間短縮、感染拡大に伴うイベント需要の減少などから、当事業の売上が減少しました。

この結果、アミカ事業の売上高は94億47百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は５億12百万円（前年同期比36.4％減）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として48店舗であります。

（水産品事業）

当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

この結果、水産品事業の売上高は13億92百万円（前年同期比46.4％増）、営業利益は80百万円（前年同期比73百万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは７億55百万円の収入（前年同期は10億18百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加９億67百万円があったものの、仕入債務の増加16億85百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の支出（前年同期は３億91百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入１億円があったものの、有形固定資産の取得による支出１億円、敷金及び保証金の差入による支出87百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは５億86百万円の支出（前年同期は７億73百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出４億50百万円等によるものであります。

これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、３億74百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220107191146

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,720,000
計	30,720,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,450,800	13,450,800	東京証券取引所 市場第一部	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
計	13,450,800	13,450,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月１日～  2021年11月30日	－	13,450,800	－	1,076,372	－	980,171

（５）【大株主の状況】

		2021年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
金森　武	岐阜県大垣市	2,128,400	16.06
金森　久	岐阜県大垣市	1,168,000	8.81
大光従業員持株会	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地	819,800	6.18
金森　智	東京都大田区	720,000	5.43
株式会社大垣共立銀行  （常任代理人 　 株式会社日本カストディ銀行）	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地  （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	640,000	4.82
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	540,600	4.07
倭　雅美	岐阜県羽島市	272,000	2.05
株式会社トーカン	名古屋市熱田区川並町４番８号	240,000	1.81
大光取引先持株会	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地	216,700	1.63
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地	160,000	1.20
計	－	6,905,500	52.11

（注）　当社は自己株式200,012株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,248,000	132,480	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		13,450,800	－	－
総株主の議決権		－	132,480	－

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社大光	岐阜県大垣市浅草 二丁目66番地	200,000	－	200,000	1.48
計	－	200,000	－	200,000	1.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220107191146

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	288,042	374,549
受取手形及び売掛金	3,801,809	4,769,789
有価証券	180,798	80,232
商品	3,484,514	3,747,286
貯蔵品	50,856	60,110
その他	1,321,493	1,164,676
貸倒引当金	△4,322	△4,521
流動資産合計	9,123,191	10,192,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,286,858	3,166,306
その他（純額）	1,195,847	1,152,635
有形固定資産合計	4,482,705	4,318,941
無形固定資産	31,754	28,797
投資その他の資産
投資有価証券	895,465	867,450
その他	2,119,154	2,235,868
貸倒引当金	△467,041	△468,113
投資その他の資産合計	2,547,578	2,635,205
固定資産合計	7,062,038	6,982,944
資産合計	16,185,229	17,175,068

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,622,699	6,308,277
短期借入金	1,593,500	1,545,000
１年内返済予定の長期借入金	848,834	748,622
未払法人税等	26,680	58,631
賞与引当金	223,449	209,331
ポイント引当金	21,892	23,597
その他	925,249	988,244
流動負債合計	8,262,304	9,881,704
固定負債
長期借入金	1,916,914	1,566,796
役員退職慰労引当金	285,751	287,088
退職給付に係る負債	420,780	427,491
資産除去債務	481,506	475,337
その他	469,250	442,822
固定負債合計	3,574,203	3,199,534
負債合計	11,836,508	13,081,239
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,372	1,076,372
資本剰余金	980,171	980,171
利益剰余金	2,269,290	1,990,902
自己株式	△33,904	△33,904
株主資本合計	4,291,930	4,013,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,653	81,813
繰延ヘッジ損益	△823	△4,237
退職給付に係る調整累計額	3,961	2,710
その他の包括利益累計額合計	56,791	80,286
純資産合計	4,348,721	4,093,829
負債純資産合計	16,185,229	17,175,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	27,783,137	26,184,312
売上原価	22,264,061	21,089,839
売上総利益	5,519,075	5,094,472
販売費及び一般管理費	※ 5,470,732	※ 5,299,963
営業利益又は営業損失（△）	48,342	△205,491
営業外収益
受取利息	6,287	5,906
受取配当金	3,441	4,727
受取賃貸料	44,258	44,389
受取手数料	10,776	10,316
助成金収入	68,221	50,259
その他	10,723	6,768
営業外収益合計	143,708	122,369
営業外費用
支払利息	11,050	10,316
賃貸費用	34,637	34,622
固定資産除売却損	3,530	758
その他	1,381	5,579
営業外費用合計	50,599	51,277
経常利益又は経常損失（△）	141,451	△134,399
特別損失
減損損失	－	54,465
投資有価証券売却損	－	2,849
投資有価証券評価損	431,176	71,016
特別損失合計	431,176	128,331
税金等調整前四半期純損失（△）	△289,724	△262,730
法人税、住民税及び事業税	15,581	30,942
法人税等調整額	138,098	△74,913
法人税等合計	153,679	△43,971
四半期純損失（△）	△443,404	△218,759
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△443,404	△218,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純損失（△）	△443,404	△218,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	168,019	28,160
繰延ヘッジ損益	1,180	△3,413
退職給付に係る調整額	370	△1,251
その他の包括利益合計	169,570	23,495
四半期包括利益	△273,834	△195,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△273,834	△195,263
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△289,724	△262,730
減価償却費	228,224	225,519
減損損失	－	54,465
投資有価証券評価損益（△は益）	431,176	71,016
貸倒引当金の増減額（△は減少）	924	1,270
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,485	△14,118
ポイント引当金の増減額（△は減少）	616	1,704
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,060	1,336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,230	4,924
受取利息及び受取配当金	△9,728	△10,634
助成金収入	△68,221	△50,259
支払利息	11,050	10,316
固定資産除売却損益（△は益）	3,530	758
投資有価証券売却損益（△は益）	－	2,849
売上債権の増減額（△は増加）	△1,452,966	△967,980
棚卸資産の増減額（△は増加）	459,526	△272,026
仕入債務の増減額（△は減少）	1,658,681	1,685,578
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,990	△6,273
その他	62,634	172,212
小計	1,055,537	647,929
利息及び配当金の受取額	7,388	7,581
利息の支払額	△7,264	△6,877
助成金の受取額	40,333	48,581
法人税等の支払額	△77,384	△1,178
法人税等の還付額	－	59,199
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,018,610	755,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△306,726	△100,752
無形固定資産の取得による支出	△2,553	△4,025
投資有価証券の取得による支出	△205,106	△5,485
投資有価証券の売却による収入	123,716	－
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
敷金及び保証金の差入による支出	△10,500	△87,500
その他	9,215	15,945
投資活動によるキャッシュ・フロー	△391,954	△81,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△160,500	△48,500
長期借入金の返済による支出	△523,082	△450,330
配当金の支払額	△59,715	△59,673
リース債務の返済による支出	△29,855	△28,471
財務活動によるキャッシュ・フロー	△773,152	△586,975
現金及び現金同等物に係る換算差額	102	63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△146,393	86,507
現金及び現金同等物の期首残高	419,140	288,042
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 272,746	※ 374,549

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、センターフィーなどの顧客に支払われる対価について、従来は売上から減額しておりましたが、販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は84,190千円減少し、売上原価は157,372千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が73,181千円増加したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）
給料手当	1,518,654千円	1,566,248千円
賞与引当金繰入額	214,969	209,331
退職給付費用	44,322	42,813
役員退職慰労引当金繰入額	12,060	11,838
運搬費	1,307,717	1,117,231

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年11月30日）
現金及び預金勘定	272,746千円	374,549千円
現金及び現金同等物	272,746	374,549

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2020年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月19日 定時株主総会	普通株式	59,628	4.5	2020年５月31日	2020年８月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月24日 取締役会	普通株式	59,628	4.5	2020年11月30日	2021年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月18日 定時株主総会	普通株式	59,628	4.5	2021年５月31日	2021年８月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 取締役会	普通株式	59,628	4.5	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,652,363	10,233,558	889,220	27,775,142	7,995	－	27,783,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,575	7,429	61,582	70,588	－	△70,588	－
計	16,653,939	10,240,987	950,803	27,845,730	7,995	△70,588	27,783,137
セグメント利益又は 損失（△）	△292,951	805,234	6,372	518,656	2,939	△473,252	48,342

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△473,252千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,384,842	9,439,093	1,352,218	26,176,154	8,158	－	26,184,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	877	8,522	40,091	49,491	－	△49,491	－
計	15,385,719	9,447,616	1,392,309	26,225,645	8,158	△49,491	26,184,312
セグメント利益又は 損失（△）	△320,387	512,429	80,281	272,323	3,071	△480,885	△205,491

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△480,885千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

外商事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において6,556千円であります。

アミカ事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において47,909千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の外商事業の売上高が101,922千円減少し、アミカ事業の売上高が17,693千円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	8,475,392	3,198,167	1,351,694	13,025,254	－	13,025,254
チルド	1,582,976	1,189,655	－	2,772,631	－	2,772,631
ドライ	4,964,262	4,694,389	－	9,658,651	－	9,658,651
その他	362,210	356,881	523	719,615	8,158	727,773
顧客との契約から 生じる収益	15,384,842	9,439,093	1,352,218	26,176,154	8,158	26,184,312
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,384,842	9,439,093	1,352,218	26,176,154	8,158	26,184,312

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△33円46銭	△16円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△443,404	△218,759
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△443,404	△218,759
普通株式の期中平均株式数（株）	13,250,788	13,250,788

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年12月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・59,628千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・4.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年２月10日

（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20220107191146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。