OOMITSU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Apr 12, 2019

 第３四半期報告書_20190411152429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社大光
【英訳名】	ＯＯＭＩＴＳＵ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金森　武
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　購買本部管掌　　秋山　大介
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　購買本部管掌　　秋山　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E24129 31600 株式会社大光 OOMITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E24129-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2019-02-28 E24129-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2018-12-01 2019-02-28 E24129-000 2018-06-01 2019-02-28 E24129-000 2018-02-28 E24129-000 2018-05-31 E24129-000 2017-12-01 2018-02-28 E24129-000 2017-06-01 2018-02-28 E24129-000 2017-06-01 2018-05-31 E24129-000 2019-04-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190411152429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2017年６月１日 至2018年２月28日	自2018年６月１日 至2019年２月28日	自2017年６月１日 至2018年５月31日
売上高	（千円）	44,890,081	46,333,899	60,564,169
経常利益	（千円）	608,527	475,573	934,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	388,370	299,378	579,270
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	331,762	279,379	514,205
純資産額	（千円）	4,108,108	4,647,925	4,467,929
総資産額	（千円）	17,962,834	18,425,300	18,582,688
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.76	22.59	47.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.9	25.2	24.0

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年12月１日 至2018年２月28日	自2018年12月１日 至2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.98	9.58

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190411152429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が７億50百万円増加したものの、現金及び預金が４億18百万円、受取手形及び売掛金が４億55百万円減少したこと等により、流動資産は全体で１億68百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が１億31百万円減少したものの、投資有価証券が72百万円増加したこと等により、全体で11百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して１億57百万円減少し、184億25百万円となりました。

（負債）

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が７億99百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が８億72百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億46百万円、未払法人税等が１億96百万円減少したこと等により、流動負債が全体で４億68百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が１億２百万円増加したこと等により、全体で１億31百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して３億37百万円減少し、137億77百万円となりました。

（純資産）

純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が１億99百万円増加したこと等により、１億79百万円増加し、46億47百万円となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は463億33百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は４億30百万円（前年同期比26.9％減）、経常利益は４億75百万円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億99百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（外商事業）

当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。2018年12月には、関東地区におけるさらなる営業強化を図り千葉支店（千葉県習志野市）を開設いたしました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

この結果、外商事業の売上高は306億22百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は１億15百万円（前年同期比49.1％減）となりました。

（アミカ事業）

当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、新規店舗が寄与し売上が伸長いたしました。新規出店については、2018年７月に浜松上浅田店（浜松市中区）を開業いたしました。

この結果、アミカ事業の売上高は142億70百万円（前年同期比3.8％増）となり、営業利益は10億６百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として46店舗であります。

（水産品事業）

当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

この結果、水産品事業の売上高は15億19百万円（前年同期比23.0％増）となり、営業利益は27百万円（前年同期比40.4％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,720,000
計	30,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,450,800	13,450,800	東京証券取引所 市場第一部	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
計	13,450,800	13,450,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数  （株）	発行済株式   総数残高    （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金    増減額  （千円）	資本準備金     残高   （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	13,450,800	－	1,076,372	－	980,171

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　200,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　13,249,500	132,495	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,300	－	－
発行済株式総数	13,450,800	－	－
総株主の議決権	－	132,495	－

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大光	岐阜県大垣市浅草 二丁目66番地	200,000	－	200,000	1.48
計	－	200,000	－	200,000	1.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,197,823	779,081
受取手形及び売掛金	5,155,505	4,700,227
商品	3,651,417	4,402,324
貯蔵品	25,302	28,445
その他	828,870	778,119
貸倒引当金	△7,191	△5,469
流動資産合計	10,851,728	10,682,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,332,413	3,201,329
その他（純額）	1,408,426	1,515,218
有形固定資産合計	4,740,840	4,716,548
無形固定資産	34,297	44,219
投資その他の資産
投資有価証券	1,121,007	1,193,165
その他	2,312,294	2,260,371
貸倒引当金	△477,479	△471,732
投資その他の資産合計	2,955,822	2,981,804
固定資産合計	7,730,959	7,742,571
資産合計	18,582,688	18,425,300

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,257,550	5,385,370
短期借入金	2,339,000	3,138,000
1年内返済予定の長期借入金	1,324,619	1,178,596
未払法人税等	196,308	－
賞与引当金	201,759	103,540
ポイント引当金	20,732	18,562
その他	998,308	1,045,471
流動負債合計	11,338,278	10,869,541
固定負債
長期借入金	1,447,109	1,549,184
役員退職慰労引当金	237,504	232,072
退職給付に係る負債	338,672	362,323
資産除去債務	309,406	314,316
その他	443,786	449,937
固定負債合計	2,776,480	2,907,834
負債合計	14,114,758	13,777,375
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,372	1,076,372
資本剰余金	980,171	980,171
利益剰余金	2,407,661	2,607,658
自己株式	△33,901	△33,904
株主資本合計	4,430,303	4,630,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,971	15,856
繰延ヘッジ損益	△141	409
退職給付に係る調整累計額	△203	1,361
その他の包括利益累計額合計	37,626	17,626
純資産合計	4,467,929	4,647,925
負債純資産合計	18,582,688	18,425,300

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	44,890,081	46,333,899
売上原価	36,562,360	37,706,352
売上総利益	8,327,721	8,627,546
販売費及び一般管理費	7,738,691	8,197,227
営業利益	589,030	430,319
営業外収益
受取利息	8,977	9,333
受取配当金	10,195	3,307
受取賃貸料	48,969	68,384
受取手数料	16,473	16,748
その他	21,623	35,761
営業外収益合計	106,240	133,534
営業外費用
支払利息	21,174	18,922
賃貸費用	54,765	54,159
固定資産除売却損	3,986	10,341
その他	6,815	4,856
営業外費用合計	86,742	88,280
経常利益	608,527	475,573
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,769
特別利益合計	－	5,769
特別損失
投資有価証券評価損	－	1,056
特別損失合計	－	1,056
税金等調整前四半期純利益	608,527	480,285
法人税、住民税及び事業税	177,290	131,730
法人税等調整額	42,865	49,176
法人税等合計	220,156	180,907
四半期純利益	388,370	299,378
親会社株主に帰属する四半期純利益	388,370	299,378

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	388,370	299,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57,769	△22,115
繰延ヘッジ損益	△1,299	550
退職給付に係る調整額	2,459	1,565
その他の包括利益合計	△56,608	△19,999
四半期包括利益	331,762	279,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331,762	279,379
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 至  2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	348,704千円	367,644千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年６月１日　至2018年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月23日 定時株主総会	普通株式	35,529	６	2017年５月31日	2017年８月24日	利益剰余金
2017年12月25日 取締役会	普通株式	41,451	3.5	2017年11月30日	2018年２月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年６月１日　至2019年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	46,377	3.5	2018年５月31日	2018年８月23日	利益剰余金
2018年12月21日 取締役会	普通株式	53,003	４	2018年11月30日	2019年２月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年６月１日　至2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,979,715	13,736,574	1,162,218	44,878,507	11,574	－	44,890,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,808	15,174	72,716	89,699	－	△89,699	－
計	29,981,523	13,751,748	1,234,935	44,968,207	11,574	△89,699	44,890,081
セグメント利益	227,797	1,043,289	46,120	1,317,208	1,063	△729,242	589,030

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△729,242千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年６月１日　至2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	30,620,853	14,254,388	1,447,420	46,322,661	11,237	－	46,333,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,242	15,816	72,167	89,225	－	△89,225	－
計	30,622,095	14,270,204	1,519,587	46,411,887	11,237	△89,225	46,333,899
セグメント利益	115,953	1,006,307	27,472	1,149,733	1,594	△721,009	430,319

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△721,009千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	32円76銭	22円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	388,370	299,378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	388,370	299,378
普通株式の期中平均株式数（株）	11,856,379	13,250,789

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年６月５日開催の取締役会決議に基づき2017年７月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年12月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・53,003千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・４円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年２月12日

（注）2018年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190411152429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。