OOMITSU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Jan 13, 2017

 第２四半期報告書_20170111141516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社大光
【英訳名】	ＯＯＭＩＴＳＵ　ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金森　武
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　　秋山　大介
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　　秋山　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24129 31600 株式会社大光 OOMITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E24129-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24129-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24129-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24129-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24129-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24129-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24129-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24129-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24129-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24129-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24129-000 2017-01-13 E24129-000 2016-11-30 E24129-000 2016-09-01 2016-11-30 E24129-000 2016-06-01 2016-11-30 E24129-000 2015-11-30 E24129-000 2015-09-01 2015-11-30 E24129-000 2015-06-01 2015-11-30 E24129-000 2016-05-31 E24129-000 2015-06-01 2016-05-31 E24129-000 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170111141516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年11月30日	自平成28年６月１日 至平成28年11月30日	自平成27年６月１日 至平成28年５月31日
売上高	（千円）	26,086,724	27,366,901	53,824,244
経常利益	（千円）	310,480	281,521	831,392
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	115,000	152,654	387,536
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	136,282	190,315	340,287
純資産額	（千円）	2,243,176	2,572,359	2,417,573
総資産額	（千円）	18,609,747	17,304,911	17,577,293
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.42	25.78	65.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.1	14.9	13.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	686,722	1,347,544	1,501,063
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△288,795	△232,078	△169,906
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△783,811	△986,481	△2,200,716
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	649,521	294,462	165,638

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.43	18.72

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の金融政策正常化の影響や中国をはじめとするアジア新興国等の先行き懸念など海外経済の不確実性の高まりに加え、為替・株価動向など不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は273億66百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益につきましては、アミカ店舗のＬＥＤ照明導入に伴い一般管理費が増加したこと等により２億68百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益は２億81百万円（前年同期比9.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億52百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（外商事業）

当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

この結果、外商事業の売上高は175億97百万円（前年同期比7.7％増）となり、営業利益は１億31百万円（前年同期比102.8％増）となりました。

（アミカ事業）

当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。

この結果、アミカ事業の売上高は89億45百万円（前年同期比0.6％増）となり、営業利益は６億73百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として42店舗であります。

（水産品事業）

当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、外商事業及びアミカ事業との連携を図り、当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

この結果、水産品事業の売上高は８億66百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業損失は71百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が２億50百万円減少したこと等により、流動資産は全体で３億18百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が99百万円減少したものの、投資有価証券が１億39百万円増加したこと等により、全体で46百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して２億72百万円減少し、173億４百万円となりました。

（負債）

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が４億36百万円増加したこと等により、流動負債が全体で４億２百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が８億52百万円減少したこと等により、全体で８億29百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して４億27百万円減少し、147億32百万円となりました。

（純資産）

純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が１億17百万円増加したこと等により、１億54百万円増加し、25億72百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは13億47百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益２億81百万円、減価償却費２億23百万円の計上、たな卸資産の減少２億48百万円、仕入債務の増加４億36百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは２億32百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億11百万円、投資有価証券の取得による支出１億６百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは９億86百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出10億72百万円等によるものであります。

これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し、２億94百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,360,000
計	15,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,021,600	6,021,600	東京証券取引所 市場第二部	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	6,021,600	6,021,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～  平成28年11月30日	－	6,021,600	－	475,032	－	378,830

（６）【大株主の状況】

		平成28年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
金森　武	岐阜県大垣市	1,280,000	21.25
金森　久	岐阜県大垣市	584,000	9.69
大光従業員持株会	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地	444,600	7.38
金森　智	東京都大田区	360,000	5.97
株式会社大垣共立銀行  （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地  （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	290,000	4.81
倭　雅美	岐阜県羽島市	136,000	2.25
株式会社トーカン	名古屋市熱田区川並町４番８号	120,000	1.99
大光取引先持株会	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地	83,300	1.38
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地	80,000	1.32
株式会社ニチレイフーズ	東京都中央区築地六丁目19番20号	60,000	0.99
計	－	3,437,900	57.09

（注）　当社は自己株式100,004株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　100,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,920,400	59,204	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,200	－	－
発行済株式総数	6,021,600	－	－
総株主の議決権	－	59,204	－

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大光	岐阜県大垣市浅草 二丁目66番地	100,000	－	100,000	1.66
計	－	100,000	－	100,000	1.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	265,638	394,462
受取手形及び売掛金	5,131,978	4,927,088
有価証券	－	10,008
商品	3,558,744	3,308,348
貯蔵品	14,859	16,458
繰延税金資産	99,748	92,262
その他	793,841	796,570
貸倒引当金	△7,508	△6,862
流動資産合計	9,857,302	9,538,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,593,508	3,494,033
その他（純額）	1,269,950	1,306,618
有形固定資産合計	4,863,458	4,800,651
無形固定資産	52,207	46,097
投資その他の資産
投資有価証券	1,146,590	1,286,236
その他	2,132,557	2,107,620
貸倒引当金	△474,821	△474,031
投資その他の資産合計	2,804,325	2,919,825
固定資産合計	7,719,990	7,766,574
資産合計	17,577,293	17,304,911

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,446,649	5,882,758
短期借入金	1,559,000	1,703,000
1年内返済予定の長期借入金	2,045,252	1,824,864
未払法人税等	228,186	150,091
賞与引当金	187,529	191,026
ポイント引当金	17,358	18,073
その他	858,369	974,633
流動負債合計	10,342,344	10,744,447
固定負債
長期借入金	3,586,374	2,734,017
役員退職慰労引当金	193,229	205,526
退職給付に係る負債	314,550	324,622
資産除去債務	274,271	277,049
その他	448,949	446,888
固定負債合計	4,817,374	3,988,104
負債合計	15,159,719	14,732,551
純資産の部
株主資本
資本金	475,032	475,032
資本剰余金	378,830	378,830
利益剰余金	1,563,759	1,680,884
自己株式	△33,901	△33,901
株主資本合計	2,383,720	2,500,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,927	92,639
繰延ヘッジ損益	－	548
退職給付に係る調整累計額	△26,073	△21,673
その他の包括利益累計額合計	33,853	71,514
純資産合計	2,417,573	2,572,359
負債純資産合計	17,577,293	17,304,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	26,086,724	27,366,901
売上原価	21,155,974	22,268,457
売上総利益	4,930,750	5,098,444
販売費及び一般管理費	※ 4,628,477	※ 4,829,854
営業利益	302,272	268,590
営業外収益
受取利息	17,607	6,831
受取配当金	5,304	6,042
受取賃貸料	40,145	40,411
受取手数料	10,334	10,461
その他	11,021	12,012
営業外収益合計	84,412	75,757
営業外費用
支払利息	35,720	17,706
賃貸費用	37,587	36,790
固定資産除売却損	749	3,503
その他	2,147	4,825
営業外費用合計	76,204	62,826
経常利益	310,480	281,521
特別利益
会員権売却益	870	－
特別利益合計	870	－
特別損失
減損損失	99,110	－
店舗閉鎖損失	7,200	－
特別損失合計	106,310	－
税金等調整前四半期純利益	205,039	281,521
法人税、住民税及び事業税	128,417	121,243
法人税等調整額	△38,378	7,623
法人税等合計	90,039	128,866
四半期純利益	115,000	152,654
親会社株主に帰属する四半期純利益	115,000	152,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	115,000	152,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,324	32,711
繰延ヘッジ損益	△3,096	548
退職給付に係る調整額	3,053	4,400
その他の包括利益合計	21,281	37,660
四半期包括利益	136,282	190,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136,282	190,315
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	205,039	281,521
減価償却費	231,977	223,754
減損損失	99,110	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,220	△1,436
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,973	3,496
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,816	715
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,935	12,296
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,262	16,351
受取利息及び受取配当金	△22,911	△12,873
支払利息	35,720	17,706
固定資産除売却損益（△は益）	749	3,503
売上債権の増減額（△は増加）	225,321	204,890
たな卸資産の増減額（△は増加）	△185,343	248,797
仕入債務の増減額（△は減少）	363,561	436,109
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,670	4,493
その他	△82,432	106,735
小計	871,889	1,546,063
利息及び配当金の受取額	6,123	7,320
利息の支払額	△19,284	△13,586
法人税等の支払額	△172,006	△192,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	686,722	1,347,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△147,528	△111,868
無形固定資産の取得による支出	△25,354	△3,874
投資有価証券の取得による支出	△14,082	△106,511
敷金及び保証金の差入による支出	－	△17,945
その他	△101,829	8,122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△288,795	△232,078

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,118,400	144,000
長期借入れによる収入	1,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,115,248	△1,072,745
配当金の支払額	△29,834	△35,456
その他	△20,328	△22,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	△783,811	△986,481
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37	△161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△385,922	128,823
現金及び現金同等物の期首残高	1,035,443	165,638
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 649,521	※ 294,462

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）
給料手当	1,296,823千円	1,347,251千円
賞与引当金繰入額	183,806	191,026
退職給付費用	39,531	43,932
役員退職慰労引当金繰入額	11,935	12,296
運搬費	947,930	1,092,290

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	979,521千円	394,462千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△330,000	△100,000
現金及び現金同等物	649,521	294,462

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月19日 定時株主総会	普通株式	29,607	５	平成27年５月31日	平成27年８月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月25日 取締役会	普通株式	29,607	５	平成27年11月30日	平成28年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月24日 定時株主総会	普通株式	35,529	６	平成28年５月31日	平成28年８月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月26日 取締役会	普通株式	35,529	６	平成28年11月30日	平成29年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,335,776	8,880,973	869,974	26,086,724	－	26,086,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	7,601	33,135	40,759	△40,759	－
計	16,335,799	8,888,574	903,109	26,127,483	△40,759	26,086,724
セグメント利益又は 損失（△）	64,764	685,292	△23,643	726,413	△424,140	302,272

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△424,140千円は、当社の本社経費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

外商事業セグメント及びアミカ事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間において99,110千円（外商事業セグメント65,291千円、アミカ事業セグメント33,819千円）であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,596,538	8,935,195	826,805	27,358,539	8,362	－	27,366,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	581	9,950	40,187	50,719	－	△50,719	－
計	17,597,120	8,945,145	866,993	27,409,259	8,362	△50,719	27,366,901
セグメント利益又は 損失（△）	131,334	673,101	△71,307	733,128	456	△464,995	268,590

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△464,995千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	19円42銭	25円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	115,000	152,654
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	115,000	152,654
普通株式の期中平均株式数（株）	5,921,596	5,921,596

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・35,529千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年２月10日

（注）平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170111141516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。