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OOMITSU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Apr 14, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社大光 |
| 【英訳名】 | ＯＯＭＩＴＳＵ ＣＯ.，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金森 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地 |
| 【電話番号】 | （０５８４）８９－７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務部長 秋山 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地 |
| 【電話番号】 | （０５８４）８９－７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務部長 秋山 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E24129 31600 株式会社大光 OOMITSU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E24129-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2017-02-28 E24129-000 2016-12-01 2017-02-28 E24129-000 2016-06-01 2017-02-28 E24129-000 2016-02-29 E24129-000 2016-05-31 E24129-000 2015-12-01 2016-02-29 E24129-000 2015-06-01 2016-02-29 E24129-000 2015-06-01 2016-05-31 E24129-000 2017-04-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20170412160048
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第66期 第３四半期 連結累計期間 |
第67期 第３四半期 連結累計期間 |
第66期 | |
| 会計期間 | 自平成27年６月１日 至平成28年２月29日 |
自平成28年６月１日 至平成29年２月28日 |
自平成27年６月１日 至平成28年５月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 39,819,353 | 41,386,701 | 53,824,244 |
| 経常利益 | （千円） | 615,130 | 524,516 | 831,392 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 324,757 | 320,832 | 387,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 295,229 | 503,345 | 340,287 |
| 純資産額 | （千円） | 2,372,515 | 2,849,859 | 2,417,573 |
| 総資産額 | （千円） | 18,013,474 | 16,928,115 | 17,577,293 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.84 | 54.18 | 65.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.2 | 16.8 | 13.8 |
| 回次 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 |
第67期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年12月１日 至平成28年２月29日 |
自平成28年12月１日 至平成29年２月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 35.42 | 28.40 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20170412160048
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の金融政策正常化の影響や中国をはじめとするアジア新興国等の先行き懸念など海外経済の不確実性の高まりに加え、為替・株価動向など不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は413億86百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益につきましては、アミカ店舗のＬＥＤ照明導入に伴い一般管理費が増加したこと等により５億７百万円（前年同期比15.2％減）、経常利益は５億24百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億20百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（外商事業）
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は266億34百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は２億３百万円（前年同期比71.5％増）となりました。
（アミカ事業）
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開業した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。新規出店については、平成28年12月に岐阜真砂店（岐阜県岐阜市）を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は135億11百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は10億84百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として43店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、外商事業及びアミカ事業との連携を図り、当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は13億16百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業損失は69百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が５億69百万円、商品が２億88百万円減少したこと等により、流動資産は全体で８億23百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が１億９百万円減少したものの、投資有価証券が３億14百万円増加したこと等により、全体で１億74百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して６億49百万円減少し、169億28百万円となりました。
（負債）
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が５億91百万円減少したこと等により、流動負債が全体で７億円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が４億17百万円減少したこと等により、全体で３億81百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して10億81百万円減少し、140億78百万円となりました。
（純資産）
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が２億49百万円増加したこと等により、４億32百万円増加し、28億49百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170412160048
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 6,021,600 | 6,021,600 | 東京証券取引所 市場第二部 |
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,021,600 | 6,021,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 |
－ | 6,021,600 | － | 475,032 | － | 378,830 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,920,400 | 59,204 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,021,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 59,204 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社大光 | 岐阜県大垣市浅草 二丁目66番地 |
100,000 | － | 100,000 | 1.66 |
| 計 | － | 100,000 | － | 100,000 | 1.66 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 265,638 | 395,510 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,131,978 | 4,562,827 |
| 有価証券 | － | 30,177 |
| 商品 | 3,558,744 | 3,269,882 |
| 貯蔵品 | 14,859 | 17,065 |
| 繰延税金資産 | 99,748 | 52,339 |
| その他 | 793,841 | 712,252 |
| 貸倒引当金 | △7,508 | △6,469 |
| 流動資産合計 | 9,857,302 | 9,033,585 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,593,508 | 3,484,311 |
| その他（純額） | 1,269,950 | 1,335,758 |
| 有形固定資産合計 | 4,863,458 | 4,820,070 |
| 無形固定資産 | 52,207 | 48,776 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,146,590 | 1,461,167 |
| その他 | 2,132,557 | 2,038,235 |
| 貸倒引当金 | △474,821 | △473,720 |
| 投資その他の資産合計 | 2,804,325 | 3,025,683 |
| 固定資産合計 | 7,719,990 | 7,894,530 |
| 資産合計 | 17,577,293 | 16,928,115 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,446,649 | 4,855,489 |
| 短期借入金 | 1,559,000 | 1,855,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,045,252 | 1,894,714 |
| 未払法人税等 | 228,186 | 22,763 |
| 賞与引当金 | 187,529 | 97,100 |
| ポイント引当金 | 17,358 | 15,249 |
| その他 | 858,369 | 901,930 |
| 流動負債合計 | 10,342,344 | 9,642,248 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,586,374 | 3,168,572 |
| 役員退職慰労引当金 | 193,229 | 211,702 |
| 退職給付に係る負債 | 314,550 | 327,456 |
| 資産除去債務 | 274,271 | 285,980 |
| その他 | 448,949 | 442,295 |
| 固定負債合計 | 4,817,374 | 4,436,007 |
| 負債合計 | 15,159,719 | 14,078,255 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 475,032 | 475,032 |
| 資本剰余金 | 378,830 | 378,830 |
| 利益剰余金 | 1,563,759 | 1,813,532 |
| 自己株式 | △33,901 | △33,901 |
| 株主資本合計 | 2,383,720 | 2,633,493 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59,927 | 235,679 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 160 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,073 | △19,473 |
| その他の包括利益累計額合計 | 33,853 | 216,366 |
| 純資産合計 | 2,417,573 | 2,849,859 |
| 負債純資産合計 | 17,577,293 | 16,928,115 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 売上高 | 39,819,353 | 41,386,701 |
| 売上原価 | 32,310,153 | 33,653,376 |
| 売上総利益 | 7,509,200 | 7,733,324 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,910,267 | 7,225,613 |
| 営業利益 | 598,932 | 507,711 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21,195 | 10,359 |
| 受取配当金 | 6,569 | 7,361 |
| 受取賃貸料 | 60,320 | 61,009 |
| 受取手数料 | 15,269 | 15,520 |
| その他 | 21,164 | 18,417 |
| 営業外収益合計 | 124,519 | 112,669 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46,040 | 25,365 |
| 賃貸費用 | 56,380 | 55,202 |
| 固定資産除売却損 | 2,152 | 8,905 |
| その他 | 3,746 | 6,390 |
| 営業外費用合計 | 108,320 | 95,864 |
| 経常利益 | 615,130 | 524,516 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,749 | － |
| 会員権売却益 | 870 | － |
| 特別利益合計 | 2,619 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 99,110 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 10,508 | － |
| 特別損失合計 | 109,619 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 508,130 | 524,516 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,134 | 153,174 |
| 法人税等調整額 | 6,238 | 50,509 |
| 法人税等合計 | 183,372 | 203,684 |
| 四半期純利益 | 324,757 | 320,832 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 324,757 | 320,832 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 四半期純利益 | 324,757 | 320,832 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △31,034 | 175,751 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,074 | 160 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,580 | 6,600 |
| その他の包括利益合計 | △29,528 | 182,512 |
| 四半期包括利益 | 295,229 | 503,345 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 295,229 | 503,345 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 349,817千円 | 346,254千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日 至平成28年２月29日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年８月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,607 | ５ | 平成27年５月31日 | 平成27年８月20日 | 利益剰余金 |
| 平成27年12月25日 取締役会 | 普通株式 | 29,607 | ５ | 平成27年11月30日 | 平成28年２月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日 至平成29年２月28日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年８月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,529 | ６ | 平成28年５月31日 | 平成28年８月25日 | 利益剰余金 |
| 平成28年12月26日 取締役会 | 普通株式 | 35,529 | ６ | 平成28年11月30日 | 平成29年２月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日 至平成28年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,994,953 | 13,477,935 | 1,345,244 | 39,818,133 | 1,220 | － | 39,819,353 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 129 | 10,584 | 62,807 | 73,521 | － | △73,521 | － |
| 計 | 24,995,082 | 13,488,520 | 1,408,052 | 39,891,655 | 1,220 | △73,521 | 39,819,353 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
118,938 | 1,124,851 | △16,386 | 1,227,402 | △100 | △628,369 | 598,932 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が平成28年２月より開始した太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△628,369千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日 至平成29年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,633,728 | 13,497,050 | 1,244,500 | 41,375,279 | 11,422 | － | 41,386,701 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,054 | 14,611 | 72,074 | 87,739 | － | △87,739 | － |
| 計 | 26,634,782 | 13,511,662 | 1,316,574 | 41,463,018 | 11,422 | △87,739 | 41,386,701 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
203,955 | 1,084,138 | △69,598 | 1,218,494 | △452 | △710,330 | 507,711 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△710,330千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
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| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 54円84銭 | 54円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 324,757 | 320,832 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 324,757 | 320,832 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,921,596 | 5,921,596 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・35,529千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年２月10日
（注）平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第３四半期報告書_20170412160048
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。