OOMITSU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Oct 13, 2017

 第１四半期報告書_20171012094719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社大光
【英訳名】	ＯＯＭＩＴＳＵ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金森　武
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　　秋山　大介
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　　秋山　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24129 31600 株式会社大光 OOMITSU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E24129-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2017-10-13 E24129-000 2017-08-31 E24129-000 2017-06-01 2017-08-31 E24129-000 2016-08-31 E24129-000 2016-06-01 2016-08-31 E24129-000 2017-05-31 E24129-000 2016-06-01 2017-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171012094719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成28年６月１日 至平成29年５月31日
売上高	（千円）	13,670,761	14,710,699	56,299,598
経常利益	（千円）	101,013	115,464	816,782
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	41,804	74,425	412,671
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	56,914	64,338	481,509
純資産額	（千円）	2,438,958	2,856,835	2,828,023
総資産額	（千円）	17,674,119	17,785,815	17,674,979
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.53	6.28	34.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.8	16.1	16.0

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171012094719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の影響や地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は147億10百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は１億３百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益は１億15百万円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同期比78.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（外商事業）

当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

この結果、外商事業の売上高は98億42百万円（前年同期比11.5％増）となり、営業利益は38百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（アミカ事業）

当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。

この結果、アミカ事業の売上高は45億27百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は３億14百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として43店舗であります。

（水産品事業）

当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

この結果、水産品事業の売上高は３億60百万円（前年同期比14.4％減）となり、営業利益は９百万円（前年同期は営業損失50百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が２億10百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が１億17百万円、商品が２億46百万円増加したこと等により、流動資産は全体で１億22百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が46百万円減少したこと等により、全体で11百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して１億10百万円増加し、177億85百万円となりました。

（負債）

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が５億70百万円増加したこと等により、流動負債が全体で４億35百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が３億65百万円減少したこと等により、全体で３億53百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、149億28百万円となりました。

（純資産）

純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が38百万円増加したこと等により、28百万円増加し、28億56百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,720,000
計	30,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,043,200	12,043,200	東京証券取引所 市場第一部	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
計	12,043,200	12,043,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数  （株）	発行済株式   総数残高    （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金    増減額  （千円）	資本準備金     残高   （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 （注）	6,021,600	12,043,200	－	475,032	－	378,830

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　100,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,920,000	59,200	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,600	－	－
発行済株式総数	6,021,600	－	－
総株主の議決権	－	59,200	－

（注）平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数値にて記載しております。  

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大光	岐阜県大垣市浅草 二丁目66番地	100,000	－	100,000	1.66
計	－	100,000	－	100,000	1.66

（注）平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、株式分割前の数値にて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171012094719

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	388,906	178,279
受取手形及び売掛金	5,295,831	5,413,404
有価証券	30,288	30,474
商品	3,455,829	3,702,174
貯蔵品	17,525	21,831
繰延税金資産	100,732	60,955
その他	771,574	776,007
貸倒引当金	△8,316	△8,120
流動資産合計	10,052,372	10,175,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,276,184	3,229,787
その他（純額）	1,320,194	1,362,890
有形固定資産合計	4,596,378	4,592,678
無形固定資産	46,239	43,651
投資その他の資産
投資有価証券	1,279,112	1,264,511
その他	2,180,768	2,191,122
貸倒引当金	△479,891	△481,153
投資その他の資産合計	2,979,989	2,974,480
固定資産合計	7,622,607	7,610,810
資産合計	17,674,979	17,785,815

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,969,138	6,539,306
短期借入金	1,709,000	2,015,000
1年内返済予定の長期借入金	1,764,940	1,639,766
未払法人税等	189,812	14,570
賞与引当金	196,004	99,406
ポイント引当金	22,939	17,195
その他	947,366	909,042
流動負債合計	10,799,200	11,234,287
固定負債
長期借入金	2,771,728	2,406,310
役員退職慰労引当金	217,879	219,098
退職給付に係る負債	328,003	334,097
資産除去債務	287,370	288,787
その他	442,774	446,398
固定負債合計	4,047,755	3,694,692
負債合計	14,846,956	14,928,979
純資産の部
株主資本
資本金	475,032	475,032
資本剰余金	378,830	378,830
利益剰余金	1,905,371	1,944,270
自己株式	△33,901	△33,901
株主資本合計	2,725,332	2,764,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115,990	105,089
繰延ヘッジ損益	107	101
退職給付に係る調整累計額	△13,406	△12,586
その他の包括利益累計額合計	102,691	92,604
純資産合計	2,828,023	2,856,835
負債純資産合計	17,674,979	17,785,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	13,670,761	14,710,699
売上原価	11,157,655	11,995,660
売上総利益	2,513,106	2,715,039
販売費及び一般管理費	2,422,795	2,611,944
営業利益	90,310	103,094
営業外収益
受取利息	3,538	3,270
受取配当金	5,664	6,976
受取賃貸料	20,184	16,888
受取手数料	5,188	5,554
その他	8,785	7,069
営業外収益合計	43,361	39,760
営業外費用
支払利息	9,403	7,407
賃貸費用	18,406	18,286
固定資産除売却損	2,608	231
その他	2,239	1,464
営業外費用合計	32,657	27,389
経常利益	101,013	115,464
税金等調整前四半期純利益	101,013	115,464
法人税、住民税及び事業税	10,040	2,338
法人税等調整額	49,168	38,700
法人税等合計	59,208	41,038
四半期純利益	41,804	74,425
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,804	74,425

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	41,804	74,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,903	△10,900
繰延ヘッジ損益	5	△5
退職給付に係る調整額	2,200	819
その他の包括利益合計	15,109	△10,086
四半期包括利益	56,914	64,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	56,914	64,338
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	109,086千円	111,663千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月24日 定時株主総会	普通株式	35,529	６	平成28年５月31日	平成28年８月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日　至平成29年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月23日 定時株主総会	普通株式	35,529	６	平成29年５月31日	平成29年８月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,827,011	4,446,784	391,776	13,665,572	5,189	－	13,670,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	468	5,484	29,873	35,826	－	△35,826	－
計	8,827,479	4,452,268	421,650	13,701,398	5,189	△35,826	13,670,761
セグメント利益又は 損失（△）	36,727	347,886	△50,514	334,099	1,238	△245,028	90,310

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△245,028千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日　至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,842,466	4,522,633	340,364	14,705,464	5,235	－	14,710,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	340	5,336	20,507	26,183	－	△26,183	－
計	9,842,806	4,527,969	360,871	14,731,648	5,235	△26,183	14,710,699
セグメント利益	38,530	314,470	9,900	362,901	1,739	△261,546	103,094

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△261,546千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	３円53銭	６円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	41,804	74,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	41,804	74,425
普通株式の期中平均株式数（株）	11,843,192	11,843,192

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき平成29年７月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171012094719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。