OOMITSU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Oct 14, 2015

 第１四半期報告書_20151013094202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社大光
【英訳名】	ＯＯＭＩＴＳＵ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金森　武
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　　秋山　大介
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　　秋山　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24129 31600 株式会社大光 OOMITSU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-08-31 Q1 2016-05-31 2014-06-01 2014-08-31 2015-05-31 1 false false false E24129-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2015-10-14 E24129-000 2015-08-31 E24129-000 2015-06-01 2015-08-31 E24129-000 2014-08-31 E24129-000 2014-06-01 2014-08-31 E24129-000 2015-05-31 E24129-000 2014-06-01 2015-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20151013094202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期 連結累計期間	第66期 第１四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成26年６月１日 至平成27年５月31日
売上高	（千円）	11,697,773	12,908,443	49,884,922
経常利益	（千円）	10,563	99,778	556,264
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△73,064	59,178	213,996
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△39,060	177,145	264,432
純資産額	（千円）	1,862,822	2,284,039	2,136,502
総資産額	（千円）	17,306,623	18,452,537	18,634,974
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.34	9.99	36.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	10.8	12.4	11.5

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151013094202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融緩和及び財政政策を背景に円安・株高が定着し、企業収益や雇用・所得環境の改善等の動きが見られております。先行きに関しましては、海外景気の下振れによるリスクが残るものの、回復へ向かうことが期待されております。

当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、景気回復による消費者マインドの改善が期待されるものの、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに食材価格の上昇、電力コスト・物流費の高止まりなどにより、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、商品ラインナップの強化を進めるとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は129億８百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は96百万円（前年同期比549.6％増）、経常利益は99百万円（前年同期比844.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（外商事業）

当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益改善を進めております。

この結果、外商事業の売上高は81億98百万円（前年同期比11.7％増）となり、営業利益は13百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。

（アミカ事業）

当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。

この結果、アミカ事業の売上高は43億52百万円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益は３億26百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として42店舗であります。

（水産品事業）

当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、外商事業及びアミカ事業との連携を図り、当社グループの水産品ラインナップの強化を推進するとともに、主力商品である貝類に加え様々な水産品の販売を展開し、国内外への販路拡大に努めてまいりました。

この結果、水産品事業の売上高は３億57百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が３億31百万円、受取手形及び売掛金が２億71百万円減少したこと等により、流動資産は全体で４億84百万円減少しました。一方固定資産は、投資有価証券が１億75百万円増加したこと等により、全体で３億１百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して１億82百万円減少し、184億52百万円となりました。

（負債）

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が15億16百万円減少したこと等により、流動負債は全体で12億55百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が７億53百万円増加したこと等により、全体で９億25百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して３億29百万円減少し、161億68百万円となりました。

（純資産）

純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が29百万円、その他有価証券評価差額金が１億19百万円増加したこと等により、全体で１億47百万円増加し、22億84百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151013094202

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,360,000
計	15,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,021,600	6,021,600	東京証券取引所 市場第二部	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
計	6,021,600	6,021,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数  （株）	発行済株式   総数残高    （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金    増減額  （千円）	資本準備金     残高   （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	6,021,600	－	475,032	－	378,830

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　100,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,920,600	59,206	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,000	－	－
発行済株式総数	6,021,600	－	－
総株主の議決権	－	59,206	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大光	岐阜県大垣市浅草 二丁目66番地	100,000	－	100,000	1.66
計	－	100,000	－	100,000	1.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,365,443	1,034,002
受取手形及び売掛金	5,060,774	4,788,875
有価証券	99,830	99,660
商品	3,651,813	3,844,802
貯蔵品	8,765	13,851
繰延税金資産	94,732	56,128
その他	859,979	818,892
貸倒引当金	△9,950	△9,040
流動資産合計	11,131,388	10,647,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,887,907	3,834,474
その他（純額）	992,960	1,048,335
有形固定資産合計	4,880,867	4,882,809
無形固定資産	47,306	66,524
投資その他の資産
投資有価証券	1,136,824	1,312,498
その他	1,918,015	2,022,961
貸倒引当金	△479,428	△479,428
投資その他の資産合計	2,575,411	2,856,031
固定資産合計	7,503,586	7,805,365
資産合計	18,634,974	18,452,537

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,145,569	5,539,427
短期借入金	4,412,000	2,895,400
1年内返済予定の長期借入金	1,862,939	2,063,171
未払法人税等	182,212	9,270
賞与引当金	168,832	84,888
ポイント引当金	14,453	13,431
その他	872,743	797,769
流動負債合計	12,658,750	11,403,359
固定負債
長期借入金	3,014,995	3,768,866
役員退職慰労引当金	169,109	174,952
退職給付に係る負債	271,033	272,548
資産除去債務	267,318	268,676
その他	117,265	280,095
固定負債合計	3,839,722	4,765,139
負債合計	16,498,472	16,168,498
純資産の部
株主資本
資本金	475,032	475,032
資本剰余金	378,830	378,830
利益剰余金	1,235,438	1,265,009
自己株式	△33,901	△33,901
株主資本合計	2,055,399	2,084,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,008	211,468
繰延ヘッジ損益	2,946	△73
退職給付に係る調整累計額	△13,852	△12,325
その他の包括利益累計額合計	81,102	199,069
純資産合計	2,136,502	2,284,039
負債純資産合計	18,634,974	18,452,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	11,697,773	12,908,443
売上原価	9,462,273	10,494,068
売上総利益	2,235,500	2,414,374
販売費及び一般管理費	2,220,568	2,317,385
営業利益	14,931	96,988
営業外収益
受取利息	2,790	14,481
受取配当金	3,148	4,850
受取賃貸料	18,944	20,114
受取手数料	4,985	5,159
その他	4,848	4,460
営業外収益合計	34,716	49,066
営業外費用
支払利息	11,381	25,042
賃貸費用	19,321	18,793
固定資産除売却損	6,448	749
その他	1,933	1,691
営業外費用合計	39,084	46,277
経常利益	10,563	99,778
特別損失
水産品事業関連損失	68,762	－
特別損失合計	68,762	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△58,198	99,778
法人税、住民税及び事業税	2,347	1,808
法人税等調整額	12,519	38,791
法人税等合計	14,866	40,600
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△73,064	59,178
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△73,064	59,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△73,064	59,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,612	119,459
繰延ヘッジ損益	217	△3,019
退職給付に係る調整額	1,174	1,526
その他の包括利益合計	34,003	117,966
四半期包括利益	△39,060	177,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△39,060	177,145
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	102,382千円	113,491千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月20日 定時株主総会	普通株式	29,607	5	平成26年５月31日	平成26年８月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月19日 定時株主総会	普通株式	29,607	5	平成27年５月31日	平成27年８月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,337,975	4,011,974	347,824	11,697,773	－	11,697,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,281	14,169	18,450	△18,450	－
計	7,337,975	4,016,255	361,993	11,716,224	△18,450	11,697,773
セグメント利益又は 損失（△）	△33,710	273,903	△12,754	227,438	△212,507	14,931

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,507千円は、当社の本社経費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,198,334	4,352,988	357,120	12,908,443	－	12,908,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,032	16,224	20,257	△20,257	－
計	8,198,334	4,357,021	373,345	12,928,701	△20,257	12,908,443
セグメント利益又は 損失（△）	13,501	326,907	△15,463	324,945	△227,956	96,988

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,956千円は、当社の本社経費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△12円34銭	9円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△73,064	59,178
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△73,064	59,178
普通株式の期中平均株式数（株）	5,921,596	5,921,596

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151013094202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。