ONOKEN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152325

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第77期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　剛
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長　　小野　哲司
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長　　小野　哲司
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号　中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号　八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01324 74140 小野建株式会社 ONOKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01324-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01324-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2025-11-12 E01324-000 2025-09-30 E01324-000 2025-04-01 2025-09-30 E01324-000 2024-09-30 E01324-000 2024-04-01 2024-09-30 E01324-000 2025-03-31 E01324-000 2024-04-01 2025-03-31 E01324-000 2024-03-31 E01324-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2024年

 　４月１日

至 2024年

 　９月30日 | 自 2025年

 　４月１日

至 2025年

 　９月30日 | 自 2024年

　 ４月１日

至 2025年

　 ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 137,587 | 125,123 | 271,942 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,797 | 1,977 | 6,902 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,532 | 1,241 | 4,885 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,363 | 1,474 | 5,025 |
| 純資産額 | （百万円） | 97,049 | 98,396 | 98,273 |
| 総資産額 | （百万円） | 213,183 | 199,323 | 203,530 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 99.10 | 49.75 | 192.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 98.36 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 48.9 | 47.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 688 | 8,899 | 5,756 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,639 | △5,567 | △15,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,336 | △2,882 | 7,632 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,826 | 4,636 | 4,186 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第77期中間連結会計期間及び76期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、海外投資家を中心とする株式市場への投資により株価の続騰は続いているものの、米国の関税問題をはじめ不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替の円安傾向が継続する中で、依然として先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による金融・経済対策やインバウンド需要の増加により、地域間格差並びに業種業態の違いによる格差はあるものの、徐々に景況感は改善する兆しも見え始めております。

当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は地域間・業種業態によりばらつきがあり、特に建設関連においては、大型工事が非常に多く中小型工事としての需要は建設コストの高止まりなどにより盛り上がりに欠ける状況となるなど、需要の偏りが顕著になっております。さらに、サブコンと呼ばれる設備工事関連業界の人手不足が顕在化しており、工事の遅延や着工延期も頻発しております。また、鉄鋼商品販売においても、需要の低迷が続いており、その影響で鉄鋼市況面においても若干弱含みで推移いたしました。今後も当面の需要並びに市況環境は、依然として全体的には軟調に推移する見込みとなっております。

当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要が盛り上がりに欠け、鉄鋼商品市況も弱含みで推移し、販売数量が落ち込むなかではあるものの、福山営業所の新築移転をはじめ静岡センターの本格稼働など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点の加工設備の新増設も行い、今後も継続的に販売数量の確保と鉄鋼商品市況に左右されにくい付加価値の高い加工商品の販売を強化することにより安定した収益向上に向けて営業展開をしてまいりました。

また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、大型工事を中心に受注が引き続き順調に推移しており、かつ、政府による国土強靭化対策にかかる土木建材商品などの受注活動にも注力してまいりました。

業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価の下落と販売数量の減少、工事請負事業が既受注分の大型工事物件の進捗が若干遅れ気味に推移したことから1,251億23百万円（前年同期比9.1％減）となりました。損益面におきましては、人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加並びに設備投資にかかる費用及び減価償却費の増加などにより販管費が増加し、営業利益19億46百万円（前年同期比47.3％減）、経常利益19億77百万円（前年同期比47.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益12億41百万円（前年同期比51.0％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業においての販売単価の下落と販売数量の減少、さらに、工事請負事業が既受注分の大型工事物件の進捗が若干遅れ気味に推移したことから売上高は減少し、かつ、損益につきましても、福山営業所の開設にかかる販管費の増加を主要因として減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は683億16百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は13億10百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

②関西・中京エリア

前年同期に対し、鉄鉄鋼商品販売事業においての販売単価の下落と販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。損益につきましては、販管費は若干増加したものの、売上高減少の影響が大きく、大幅な減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は301億99百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比60.4％減）となりました。

③関東・東北エリア

前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において、販売数量は増加したものの、鉄鋼商品市況の下落から売上高は若干減少しました。ただし、工事請負事業において、既受注分並びに新規受注の大型工事の進捗が順調に進んだことから、総じて売上高は前年並みとなりました。損益につきましては、設備投資に係る費用並びに減価償却費の増加などにより販管費が増加し減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は266億７百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は４億12百万円（前年同期比64.6％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

前連結会計年度末比42億６百万円減少し、1,993億23百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が23億95百万円、建物及び構築物が39億69百万円、土地が10億89百万円、投資その他の資産のその他が10億８百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が59億70百万円、商品及び製品が23億56百万円、流動資産のその他が30億93百万円、有形固定資産のその他が29億52百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末比43億29百万円減少し、1,009億26百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が10億79百万円、短期借入金が12億84百万円、流動負債のその他が11億45百万円、長期借入金が14億54百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末比１億22百万円増加し、983億96百万円となりました。主な要因は、自己株式が４億71百万円、利益剰余金が３億62百万円、その他有価証券評価差額金が２億20百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億49百万円増加し、46億36百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は88億99百万円（前年同期は６億88百万円の獲得）となりました。

これは主に、仕入債務の減少17億75百万円、法人税等の支払額４億63百万円があったものの、税金等調整前中間純利益19億28百万円、減価償却費の計上22億45百万円、売上債権の減少35億27百万円、棚卸資産の減少13億72百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は55億67百万円（前年同期は106億39百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出45億37百万円、関係会社株式の取得による支出７億６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は28億82百万円（前年同期は103億36百万円の獲得）となりました。

これは主に、短期借入金の減少12億84百万円、配当金当金の支払いによる支出８億80百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152325

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,123,913	25,123,913	㈱東京証券取引所 プライム市場 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	25,123,913	25,123,913	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	25,123,913	－	6,947	－	6,661

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	2,837	11.45
オーエヌトラスト㈱	北九州市小倉北区西港町12-１	1,664	6.71
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	701	2.83
宜本　正夫	北九州市八幡西区	679	2.74
小野　哲司	北九州市八幡東区	656	2.65
小野　建	北九州市小倉北区	653	2.63
小野　信介	北九州市小倉北区	633	2.56
小野　明	福岡市南区	621	2.51
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６－27－30）	547	2.21
小野　多美子	北九州市八幡東区	531	2.14
小野　典子	北九州市小倉北区	531	2.14
計	－	10,055	40.57

（注）１．2021年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Departure Limitedが2021年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
Departure Limited	Maples Finance Limited, PO Box 1093GT, Queensgate House, George Town, Grand Cayman, Cayman Islands	株式　 831,443	3.66

２．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	株式　 451,228	1.86
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	株式　 362,900	1.50

３．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者であるUBS証券株式会社が2023年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ユービーエス・エイ・ジー（銀行）	東京都千代田区大手町１－２－１	株式　 959,081	4.06
UBS証券株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	株式　 100,091	0.42

４．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	株式　 151,890	0.60
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式　 251,063	0.99
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	株式　 687,600	2.72

５．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１－17－１	株式 1,046,300	4.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	335,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,759,400	247,594	－
単元未満株式	普通株式	29,513	－	－
発行済株式総数		25,123,913	－	－
総株主の議決権		－	247,594	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
小野建株式会社	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１	335,000	－	335,000	1.33
計	－	335,000	－	335,000	1.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152325

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,438	4,888
受取手形、売掛金及び契約資産	49,037	43,067
電子記録債権	19,224	21,620
商品及び製品	29,053	26,697
原材料及び貯蔵品	3,103	4,087
その他	7,908	4,814
貸倒引当金	△117	△105
流動資産合計	112,648	105,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,778	37,748
土地	35,274	36,363
その他（純額）	15,939	12,986
有形固定資産合計	84,992	87,098
無形固定資産
のれん	240	215
その他	406	736
無形固定資産合計	647	952
投資その他の資産
その他	5,296	6,305
貸倒引当金	△55	△102
投資その他の資産合計	5,241	6,203
固定資産合計	90,881	94,254
資産合計	203,530	199,323
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,913	24,834
電子記録債務	14,074	13,378
短期借入金	33,230	31,945
１年内返済予定の長期借入金	1,267	2,505
未払法人税等	580	741
契約負債	451	183
賞与引当金	1,168	1,301
その他	4,336	3,190
流動負債合計	81,023	78,079
固定負債
長期借入金	22,238	20,784
役員退職慰労引当金	7	9
退職給付に係る負債	1,284	1,332
資産除去債務	175	175
その他	526	544
固定負債合計	24,233	22,846
負債合計	105,256	100,926

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,947	6,947
資本剰余金	6,621	6,621
利益剰余金	82,915	83,278
自己株式	△2	△474
株主資本合計	96,482	96,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	833	1,054
繰延ヘッジ損益	△14	1
退職給付に係る調整累計額	86	43
その他の包括利益累計額合計	905	1,098
非支配株主持分	886	925
純資産合計	98,273	98,396
負債純資産合計	203,530	199,323

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	137,587	125,123
売上原価	123,763	112,562
売上総利益	13,824	12,561
販売費及び一般管理費	※ 10,132	※ 10,614
営業利益	3,692	1,946
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	29	34
受取家賃	44	51
投資有価証券売却益	14	15
受取保険金	5	49
その他	109	68
営業外収益合計	207	227
営業外費用
支払利息	88	182
その他	14	13
営業外費用合計	102	196
経常利益	3,797	1,977
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
減損損失	－	48
特別損失合計	－	48
税金等調整前中間純利益	3,798	1,928
法人税等	1,229	649
中間純利益	2,569	1,278
非支配株主に帰属する中間純利益	37	36
親会社株主に帰属する中間純利益	2,532	1,241

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,569	1,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△138	223
繰延ヘッジ損益	△82	15
退職給付に係る調整額	14	△43
その他の包括利益合計	△205	195
中間包括利益	2,363	1,474
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,330	1,434
非支配株主に係る中間包括利益	33	39

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,798	1,928
減価償却費	1,776	2,245
無形固定資産償却費	39	40
減損損失	－	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45	35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	△14
受取利息及び受取配当金	△33	△41
支払利息	88	183
助成金収入	△0	△19
受取保険金	△0	△49
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	－
売上債権の増減額（△は増加）	10,859	3,527
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,060	1,372
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,330	△1,775
その他	△3,846	1,958
小計	2,286	9,438
利息及び配当金の受取額	33	41
利息の支払額	△88	△186
助成金の受取額	0	19
保険金の受取額	0	49
法人税等の支払額	△1,543	△463
営業活動によるキャッシュ・フロー	688	8,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,379	△4,537
有形固定資産の売却による収入	2	0
投資有価証券の取得による支出	△6	△0
投資有価証券の売却による収入	18	39
関係会社株式の取得による支出	－	△706
その他	△274	△362
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,639	△5,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,270	△1,284
長期借入金の返済による支出	△221	△217
長期借入れによる収入	6,400	－
自己株式の取得による支出	△269	△499
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2	－
配当金の支払額	△840	△880
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,336	△2,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	385	449
現金及び現金同等物の期首残高	6,440	4,186
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,826	※ 4,636

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	230百万円	203百万円
受取手形裏書譲渡高	25	7
電子記録債権割引高	110	147

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
運賃	2,496百万円	2,360百万円
貸倒引当金繰入額	△19	37
給料手当	2,009	2,282
賞与引当金繰入額	758	565
退職給付費用	117	43
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
減価償却費	1,627	1,920

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,078百万円	4,888百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△252	△252
現金及び現金同等物	6,826	4,636

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至  2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2024年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　841百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　33.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年６月24日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　866百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年12月10日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至  2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2025年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　879百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　35.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年６月30日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2025年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　842百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年12月10日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	75,292	35,581	26,713	137,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	371	1,219	23	1,614
計	75,663	36,800	26,737	139,201
セグメント利益	1,900	649	1,166	3,716

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,716
セグメント間取引消去等	21
棚卸資産の調整額	△7
のれんの償却額	△24
顧客関連資産償却額	△13
中間連結損益計算書の営業利益	3,692

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	68,316	30,199	26,607	125,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	601	942	54	1,597
計	68,917	31,141	26,662	126,721
セグメント利益	1,310	257	412	1,979

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,979
セグメント間取引消去等	△0
棚卸資産の調整額	5
のれんの償却額	△24
顧客関連資産償却額	△13
中間連結損益計算書の営業利益	1,946

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「九州・中国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、48百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	14,620	17,258	8,631	40,510
条鋼類	16,282	12,431	13,320	42,034
丸鋼類	13,442	926	2,599	16,968
線材類	478	858	4	1,342
建機商品	6,965	1,420	101	8,486
小計	51,789	32,895	24,657	109,342
工事請負事業		23,295	2,675	2,005	27,976
その他		58	－	－	58
計		75,144	35,570	26,663	137,378

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益	75,144	35,570	26,663	137,378
その他の収益	147	11	50	209
外部顧客への売上高	75,292	35,581	26,713	137,587

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	11,646	15,157	8,808	35,611
条鋼類	14,229	10,264	12,772	37,266
丸鋼類	11,877	807	2,291	14,976
線材類	359	333	3	697
建機商品	8,105	1,471	120	9,698
小計	46,218	28,035	23,996	98,250
工事請負事業		21,901	2,152	2,555	26,609
その他		51	－	－	51
計		68,170	30,188	26,551	124,910

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益	68,170	30,188	26,551	124,910
その他の収益	145	11	56	212
外部顧客への売上高	68,316	30,199	26,607	125,123

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	99円10銭	49円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,532	1,241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,532	1,241
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,547	24,958
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	98円36銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△0)	(－)
普通株式増加数（千株）	191	－
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(191)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上により更なる企業価値向上、及び機動的な資本政策を目的とし、自己株式の取得を行うもの。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　450,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82%）

(3) 株式の取得価額の総額　　500百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2025年11月11日から2026年３月24日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、第76期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………879百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月30日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………842百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。