ONOKEN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221109185136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　建
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長　　小野　哲司
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長　　小野　哲司
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号　中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号　八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01324 74140 小野建株式会社 ONOKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01324-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01324-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01324-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2022-07-01 2022-09-30 E01324-000 2022-11-14 E01324-000 2022-09-30 E01324-000 2022-04-01 2022-09-30 E01324-000 2021-09-30 E01324-000 2021-07-01 2021-09-30 E01324-000 2021-04-01 2021-09-30 E01324-000 2022-03-31 E01324-000 2021-04-01 2022-03-31 E01324-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109185136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2021年

 　４月１日

至 2021年

 　９月30日 | 自 2022年

 　４月１日

至 2022年

 　９月30日 | 自 2021年

　 ４月１日

至 2022年

　 ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 103,105 | 125,280 | 222,759 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,993 | 5,373 | 11,977 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,765 | 3,568 | 8,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,813 | 3,637 | 8,334 |
| 純資産額 | （百万円） | 81,295 | 85,925 | 83,275 |
| 総資産額 | （百万円） | 146,766 | 178,681 | 170,468 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 221.11 | 152.74 | 363.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 185.33 | 138.66 | 316.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 47.7 | 48.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,937 | △3,823 | △5,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,504 | △2,134 | △5,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 587 | 5,687 | 10,455 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,841 | 1,829 | 2,099 |

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年 　 ７月１日 至 2021年 　 ９月30日	自 2022年 　 ７月１日 至 2022年 　 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	124.86	69.45

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221109185136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響並びにロシアによるウクライナ侵攻など海外情勢の急激な変動に伴うインフレの進行など、経済環境は大きく変化していく状況となり、経済全体として盛り上がりに欠ける状況となりました。今後も国内の景況感に不透明感が残るものの、足元の状況は、コロナ対策の見直しによる行動制限の緩和等の効果で経済活動が活発になることが期待されております。

当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内の需要動向は業種業態によりばらつきはあるものの、極端に落ち込むことなく推移しております。鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼メーカー主導の中で上昇を続けてまいりましたが、国際市況の動きも含め国内需給の均衡から更なる上昇に歯止めがかかっている状況となっております。今後の需要環境におきましては、コロナ対策の緩和に伴う経済活動の活発化に伴う需要の回復が徐々に見込めておりますが、鉄鋼市況環境は国際情勢を踏まえた中で、今後の見極めが難しい局面となっております。

当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要が低調に推移する環境下、メーカー主導の中での市況上昇に伴う仕入コスト上昇に対し、販売価格への反映に取り組むとともに、各拠点の在庫並びに加工設備を最大限活用することで、販売数量確保と収益向上に向けて積極的に営業展開してまいりました。

また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件を順調に進めるとともに、安定的な収益確保に向け中小型案件の受注活動、さらには来期に向けた大型工事案件の受注活動も積極的に行ってまいりました。

業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量は若干落ち込んだものの、販売単価が上昇したこと、工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に推移したことから1,252億80百万円（前年同期比21.5％増）となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売において販売数量が前年同期に対し減少したこと、市況が高止まりするなかで、仕入単価の上昇に伴う在庫単価の上昇から在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには、人件費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益52億94百万円（前年同期比22.8％減）、経常利益53億73百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売単価の上昇を主要因に、売上高は増加いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は697億８百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は25億35百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

②関西・中京エリア

前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したこと、並びに工事請負事業が増加したことから売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少と利益率の低下、さらに販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は303億56百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は11億32百万円（前年同期比29.6％減）となりました。

③関東・東北エリア

前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売数量は減少したものの、販売単価の上昇により売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少と利益率の低下、さらに販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は252億15百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は15億49百万円（前年同期比42.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

前連結会計年度末比82億12百万円増加し、1,786億81百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が16億82百万円、商品及び製品が41億52百万円増加したことによるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末比55億62百万円増加し、927億55百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が15億64百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10億72百万円、短期借入金が67億円増加したことによるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末比26億50百万円増加し、859億25百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が25億64百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円減少し、18億29百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は38億23百万円（前年同期は29億37百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益53億70百万円及び減価償却費の計上13億61百万円並びに仕入債務の増加８億84百万円があったものの、売上債権の増加29億93百万円及び棚卸資産の増加48億76百万円並びに法人税等の支払32億44百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は21億34百万円（前年同期は35億４百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出18億63百万円及び子会社株式の取得による支出２億40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は56億87百万円（前年同期は５億87百万円の獲得）となりました。

これは主に、配当金の支払いによる支出10億22百万円があったものの、短期借入金の増加67億円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109185136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,629,021	23,629,021	㈱東京証券取引所 プライム市場 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	23,629,021	23,629,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	23,629,021	－	5,462	－	5,176

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,569	10.99
オーエヌトラスト㈱	北九州市小倉北区西港町12-１	1,509	6.45
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,025	4.39
小野　哲司	北九州市八幡東区	641	2.75
小野　建	北九州市小倉北区	640	2.74
小野　信介	北九州市小倉北区	625	2.68
小野　明	福岡市南区	618	2.65
小野　多美子	北九州市八幡東区	531	2.27
小野　典子	北九州市小倉北区	531	2.27
宜本　正夫	北九州市八幡西区	490	2.10
計	－	9,182	39.28

（注）１．2020年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、BFAM Partners (Hong Kong) Limitedが2020年１月17日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
BFAM Partners (Hong Kong) Limited	Suite 3501, 35F, 148 Electric Road, Hong Kong	株式 1,360,544	5.86

２．2021年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Departure Limitedが2021年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
Departure Limited	Maples Finance Limited, PO Box 1093GT, Queensgate House, George Town, Grand Cayman, Cayman Islands	株式 831,443	3.66

３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	株式 1,768,386	6.59
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	株式　 396,500	1.48

４．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	株式　 378,028	1.57
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式　 469,890	1.96
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	株式　 511,800	2.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	250,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,359,300	233,593	－
単元未満株式	普通株式	18,821	－	－
発行済株式総数		23,629,021	－	－
総株主の議決権		－	233,593	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
小野建株式会社	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１	250,900	－	250,900	1.06
計	－	250,900	－	250,900	1.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109185136

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,351	6,081
受取手形、売掛金及び契約資産	57,062	58,372
電子記録債権	13,730	15,412
商品及び製品	26,656	30,809
原材料及び貯蔵品	3,289	4,013
その他	3,022	3,381
貸倒引当金	△85	△93
流動資産合計	110,028	117,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,592	22,012
土地	29,133	29,133
その他（純額）	6,347	6,017
有形固定資産合計	57,072	57,163
無形固定資産
その他	279	266
無形固定資産合計	279	266
投資その他の資産
その他	3,757	3,944
貸倒引当金	△670	△671
投資その他の資産合計	3,087	3,273
固定資産合計	60,440	60,703
資産合計	170,468	178,681
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,964	27,036
電子記録債務	20,590	20,411
短期借入金	26,950	33,650
未払法人税等	3,374	1,809
賞与引当金	2,043	2,042
工事損失引当金	29	8
その他	3,274	2,862
流動負債合計	82,226	87,821
固定負債
社債	3,138	3,137
役員退職慰労引当金	46	20
退職給付に係る負債	839	829
資産除去債務	158	158
その他	784	787
固定負債合計	4,967	4,934
負債合計	87,193	92,755

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,462	5,462
資本剰余金	5,422	5,423
利益剰余金	71,854	74,418
自己株式	△377	△341
株主資本合計	82,362	84,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	221	229
繰延ヘッジ損益	41	38
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	264	268
非支配株主持分	648	694
純資産合計	83,275	85,925
負債純資産合計	170,468	178,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	103,105	125,280
売上原価	89,223	111,975
売上総利益	13,882	13,305
販売費及び一般管理費	※ 7,021	※ 8,010
営業利益	6,860	5,294
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	14	16
受取家賃	36	38
その他	97	53
営業外収益合計	152	112
営業外費用
支払利息	7	13
売上割引	6	7
その他	5	12
営業外費用合計	19	32
経常利益	6,993	5,373
特別利益
固定資産売却益	171	－
特別利益合計	171	－
特別損失
固定資産売却損	－	3
特別損失合計	－	3
税金等調整前四半期純利益	7,165	5,370
法人税等	2,295	1,736
四半期純利益	4,869	3,633
非支配株主に帰属する四半期純利益	103	65
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,765	3,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	4,869	3,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	7
繰延ヘッジ損益	△17	△3
退職給付に係る調整額	3	△0
その他の包括利益合計	△55	3
四半期包括利益	4,813	3,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,709	3,572
非支配株主に係る四半期包括利益	104	64

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,165	5,370
減価償却費	1,205	1,361
無形固定資産償却費	19	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△127	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△9
受取利息及び受取配当金	△18	△19
受取保険金	△1	△0
支払利息	7	13
売上債権の増減額（△は増加）	△3,463	△2,993
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,092	△4,876
仕入債務の増減額（△は減少）	1,154	884
その他	△568	△354
小計	4,276	△584
利息及び配当金の受取額	15	18
保険金の受取額	1	0
利息の支払額	△7	△13
法人税等の支払額	△1,348	△3,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,937	△3,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30	－
有形固定資産の取得による支出	△4,155	△1,863
有形固定資産の売却による収入	676	0
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
子会社株式の取得による支出	－	△240
その他	4	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,504	△2,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,400	6,700
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△951	△1,022
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	189	－
その他	△50	10
財務活動によるキャッシュ・フロー	587	5,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21	△270
現金及び現金同等物の期首残高	1,820	2,099
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,841	※ 1,829

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
運賃	1,993百万円	2,103百万円
貸倒引当金繰入額	12	8
給料手当	1,351	1,463
賞与引当金繰入額	565	816
退職給付費用	72	74
役員退職慰労引当金繰入額	3	2
減価償却費	996	1,179

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,183百万円	6,081百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,342	△4,252
現金及び現金同等物	1,841	1,829

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至  2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2021年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　951百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　45.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年６月28日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2021年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,541百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　66.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年12月10日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

前第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金が1,162百万円、資本剰余金が1,162百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末において資本金が5,462百万円、資本剰余金が5,422百万円となりました。

なお、この権利行使に伴い、発行済株式総数が1,769,309株増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至  2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,004百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　43.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年６月27日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,075百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　46.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年12月12日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	55,400	23,911	23,794	103,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	283	837	501	1,622
計	55,683	24,748	24,295	104,727
セグメント利益	2,610	1,609	2,690	6,910

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,910
セグメント間取引消去等	12
棚卸資産の調整額	△62
四半期連結損益計算書の営業利益	6,860

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,708	30,356	25,215	125,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	219	1,231	50	1,500
計	69,927	31,587	25,266	126,781
セグメント利益	2,535	1,132	1,549	5,218

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,218
セグメント間取引消去等	12
棚卸資産の調整額	63
四半期連結損益計算書の営業利益	5,294

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	9,064	13,820	8,259	31,144
条鋼類	13,581	8,420	11,420	33,423
丸鋼類	11,209	591	2,598	14,399
線材類	515	561	26	1,103
建機商品	5,571	91	22	5,685
小計	39,942	23,485	22,328	85,756
工事請負事業		15,239	414	1,414	17,068
その他		64	－	－	64
計		55,246	23,900	23,742	102,889

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益	55,246	23,900	23,742	102,889
その他の収益	154	10	51	216
外部顧客への売上高	55,400	23,911	23,794	103,105

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	13,687	15,912	7,387	36,987
条鋼類	19,340	10,803	14,060	44,203
丸鋼類	14,078	520	2,355	16,954
線材類	667	743	22	1,433
建機商品	6,175	80	353	6,609
小計	53,948	28,060	24,179	106,188
工事請負事業		15,554	2,284	987	18,826
その他		59	－	－	59
計		69,561	30,345	25,166	125,073

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益	69,561	30,345	25,166	125,073
その他の収益	146	10	49	206
外部顧客への売上高	69,708	30,356	25,215	125,280

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	221円11銭	152円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,765	3,568
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,765	3,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,552	23,362
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	185円33銭	138円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△2)	(△1)
普通株式増加数（千株）	4,149	2,365
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(4,149)	(2,365)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,075百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………46円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221109185136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。