ONOKEN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810171055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　建
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長　　小野　哲司
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長　　小野　哲司
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号　中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号　八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01324 74140 小野建株式会社 ONOKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01324-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01324-000 2021-04-01 2021-06-30 E01324-000 2020-06-30 E01324-000 2020-04-01 2020-06-30 E01324-000 2021-03-31 E01324-000 2020-04-01 2021-03-31 E01324-000 2021-08-11 E01324-000 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810171055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2020年     ４月１日 至　2020年     ６月30日	自　2021年     ４月１日 至　2021年     ６月30日	自　2020年     ４月１日 至　2021年     ３月31日
売上高	（百万円）	46,237	50,405	202,825
経常利益	（百万円）	765	3,151	6,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	498	2,037	4,508
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	573	1,984	4,720
純資産額	（百万円）	69,994	75,560	73,947
総資産額	（百万円）	147,459	141,839	144,092
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.58	96.29	213.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.72	80.68	178.57
自己資本比率	（％）	47.5	52.9	51.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210810171055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で社会並びに経済活動に様々な制約が続く中で、低調な状況となっております。今後も全体的には景況感はしばらくは回復が厳しい状況ではあるものの、海外の経済活動が回復傾向となるなど、外部要因により部分的には業種により明るい兆しも見え始めており、この環境に順応する経済活動の変化が進んでいくものと想定されます。

当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、販売先の業種業態により需要動向に濃淡はあるものの、極端な落ち込みもなく低調ながらもおおむね順調に推移しております。また、鉄鋼商品市況におきましては、海外の経済活動の回復とともに、鉄鋼商品の原材料である、鉄鉱石、鉄スクラップなどの原材料価格が高騰したことにより、国際市況に引っ張られる形で鉄鋼メーカーの主導のなかで急騰しております。さらに、輸出関連産業を中心に需要の回復により、一部鉄鋼商品に枯渇感が出るなど、今後の需要動向、鉄鋼市況動向の見極めが非常に難しい局面となっております。

当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、メーカー主導のなかでの鉄鋼商品市況の上昇による仕入れコストの上昇をいかに販売価格に転嫁できるか注力するとともに、各拠点の在庫ならびに加工設備を有効活用し、販売数量増加と収益向上を目指し積極的に営業展開を行いました。

また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型案件は順調に推移したものの、中小型案件の受注活動を積極的に行いました。

業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における販売数量はほぼ横ばいながら販売単価が上昇したこと、工事請負事業が増加したことから504億５百万円（前年同期比9.0％増）となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売事業において市況の上昇に伴い在庫出荷分を中心に大幅な利益率の上昇を主要因として、営業利益30億74百万円（前年同期比345.9％増）、経常利益31億51百万円（前年同期比311.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億37百万円（前年同期比308.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は26億53百万円、売上原価は24億36百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億16百万円増加しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇したこと、さらに工事請負事業の増加により売上高はほぼ横ばいで推移しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したことにより増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は267億６百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は11億37百万円（前年同期比83.2％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により外部顧客への売上高は24億60百万円増加、セグメント利益は１億93百万円増加しております。

②関西・中京エリア

前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇したことにより売上高は増加しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したことにより増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は115億30百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は７億65百万円（前年同期比935.7％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により外部顧客への売上高は１億76百万円減少、セグメント利益は14百万円減少しております。

③関東・東北エリア

前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量が増加し、販売単価も上昇したこと、さらに工事請負事業の増加により売上高は増加しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したこと並びに工事請負事業の増加により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は121億68百万円（前年同期比38.8％増）、セグメント利益は11億74百万円（前年同期は51百万円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により外部顧客への売上高は３億69百万円増加、セグメント利益は37百万円増加しております。

(2)財政状態に関する説明

（資産の部）

前連結会計年度末比22億52百万円減少し、1,418億39百万円となりました。主な要因は、熊本支店の新築移転に伴う有形固定資産が増加したものの、収益認識会計基準等の適用により前渡金が減少したことによるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末比38億66百万円減少し、662億79百万円となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前受金が減少したことによるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末比16億13百万円増加し、755億60百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210810171055

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,859,712	21,859,712	㈱東京証券取引所 （市場第一部） 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	21,859,712	21,859,712	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	21,859,712	－	4,299	－	4,013

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	704,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,147,800	211,478	－
単元未満株式	普通株式	7,112	－	－
発行済株式総数		21,859,712	－	－
総株主の議決権		－	211,478	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
小野建株式会社	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１	704,800	－	704,800	3.22
計	－	704,800	－	704,800	3.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,132	5,536
受取手形及び売掛金	45,516	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	46,692
電子記録債権	8,442	10,326
商品及び製品	17,850	16,674
原材料及び貯蔵品	1,534	1,415
その他	7,938	2,071
貸倒引当金	△96	△101
流動資産合計	86,319	82,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,890	22,553
土地	28,367	29,241
その他（純額）	5,766	4,939
有形固定資産合計	55,024	56,733
無形固定資産
その他	150	141
無形固定資産合計	150	141
投資その他の資産
その他	3,411	3,159
貸倒引当金	△813	△811
投資その他の資産合計	2,598	2,347
固定資産合計	57,773	59,223
資産合計	144,092	141,839
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,539	19,526
電子記録債務	16,749	15,888
短期借入金	14,150	17,250
未払法人税等	1,421	1,089
賞与引当金	1,141	1,347
その他	8,303	3,346
流動負債合計	62,305	58,449
固定負債
社債	6,023	6,021
役員退職慰労引当金	39	41
退職給付に係る負債	810	799
資産除去債務	164	165
その他	801	801
固定負債合計	7,839	7,829
負債合計	70,145	66,279

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,299	4,299
資本剰余金	4,290	4,262
利益剰余金	65,822	67,287
自己株式	△959	△959
株主資本合計	73,453	74,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	157
繰延ヘッジ損益	45	12
退職給付に係る調整累計額	△7	△8
その他の包括利益累計額合計	265	161
非支配株主持分	228	509
純資産合計	73,947	75,560
負債純資産合計	144,092	141,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	46,237	50,405
売上原価	42,330	43,872
売上総利益	3,907	6,533
販売費及び一般管理費	3,217	3,458
営業利益	689	3,074
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	16	14
受取家賃	15	18
助成金収入	16	33
その他	44	17
営業外収益合計	95	86
営業外費用
支払利息	6	3
売上割引	11	3
その他	2	2
営業外費用合計	19	9
経常利益	765	3,151
特別利益
その他	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券評価損	24	－
その他	0	－
特別損失合計	25	－
税金等調整前四半期純利益	739	3,151
法人税等	241	1,063
四半期純利益	498	2,087
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	498	2,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	498	2,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75	△68
繰延ヘッジ損益	0	△33
退職給付に係る調整額	△0	△1
その他の包括利益合計	75	△103
四半期包括利益	573	1,984
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	573	1,933
非支配株主に係る四半期包括利益	0	50

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の受取手形、売掛金及び契約資産は2,025百万円増加、流動資産のその他は9,399百万円減少し、支払手形及び買掛金は734百万円減少、流動負債のその他は8,624百万円減少しております。売上高は2,653百万円、売上原価は2,436百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ216百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は379百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	504百万円	588百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

2020年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  739百万円

②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・  35.00円

③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2020年３月31日

④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2020年６月29日

⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

2021年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  951百万円

②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・  45.00円

③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年３月31日

④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年６月28日

⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,903	9,567	8,766	46,237
セグメント間の内部売上 高又は振替高	1,678	1,631	418	3,728
計	29,581	11,198	9,185	49,966
セグメント利益又は損失 （△）	620	73	△51	642

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	642
セグメント間取引消去等	6
棚卸資産の調整額	40
四半期連結損益計算書の営業利益	689

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,706	11,530	12,168	50,405
セグメント間の内部売上 高又は振替高	193	443	17	654
計	26,900	11,974	12,186	51,060
セグメント利益	1,137	765	1,174	3,077

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,077
セグメント間取引消去等	6
棚卸資産の調整額	△9
四半期連結損益計算書の営業利益	3,074

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「九州・中国」の売上高は2,460百万円増加、セグメント利益は193百万円増加し、「関西・中京」の売上高は176百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「関東・東北」の売上高は369百万円増加、セグメント利益は37百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	4,358	6,814	4,288	15,461
条鋼類	6,385	4,070	5,680	16,136
丸鋼類	5,333	242	1,295	6,871
線材類	245	227	11	484
建機商品	2,609	22	13	2,646
小計	18,933	11,377	11,290	41,601
工事請負事業		7,659	147	851	8,658
その他		33	－	－	33
計		26,626	11,525	12,141	50,293

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益		26,626	11,525	12,141	50,293
その他の収益		80	5	26	112
外部顧客への売上高		26,706	11,530	12,168	50,405

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	23円58銭	96円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	498	2,037
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	498	2,037
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,124	21,154
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円72銭	80円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） 　（百万円））	(△1)	(△1)
普通株式増加数（千株）	4,081	4,081
（うち転換社債型新株予約権付社債 　（千株））	(4,081)	(4,081)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………951百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月28日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210810171055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。