ONOKEN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213130339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小野　建
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　小野　信介
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　小野　信介
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号　中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号　八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01324 74140 小野建株式会社 ONOKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01324-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2018-02-14 E01324-000 2017-12-31 E01324-000 2017-10-01 2017-12-31 E01324-000 2017-04-01 2017-12-31 E01324-000 2016-12-31 E01324-000 2016-10-01 2016-12-31 E01324-000 2017-03-31 E01324-000 2016-04-01 2016-12-31 E01324-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213130339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　12月31日	自　平成29年 　　４月１日 至　平成29年 　　12月31日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成29年 　　３月31日
売上高	（百万円）	125,174	146,678	176,360
経常利益	（百万円）	3,490	5,205	5,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,292	3,568	3,818
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,500	3,687	3,911
純資産額	（百万円）	58,402	62,153	59,813
総資産額	（百万円）	136,386	146,517	130,525
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	110.62	172.18	184.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	96.69	150.55	161.08
自己資本比率	（％）	42.8	42.4	45.8

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年 　　10月１日 至　平成28年 　　12月31日	自　平成29年 　　10月１日 至　平成29年 　　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.98	69.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213130339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種経済・金融政策により景気は緩やかに回復を続けており、企業収益も改善してきております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、10月に長崎県佐世保市に佐世保営業所を新たに開設いたしました。業績につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期に対して鋼材市況の上昇、販売数量の増加、工事売上高の増加により1,466億78百万円（前年同期比17.2％増）となりました。損益面におきましては、売上高の増加により、営業利益50億47百万円（前年同期比51.6％増）、経常利益52億５百万円（前年同期比49.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億68百万円（前年同期比55.6％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

前期に対し、鋼材市況の上昇、販売数量の増加、工事売上高の増加により売上高は増加いたしました。セグメント利益につきましては売上高の増加により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は814億円（前年同期比16.8％増）セグメント利益は30億８百万円（前年同期比36.5％増）となりました。

②関西・中京エリア

前期に対し、鋼材市況の上昇、販売数量の増加により売上高は増加いたしました。セグメント利益につきましては売上高の増加により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は365億40百万円（前年同期比20.0％増）セグメント利益は10億56百万円（前年同期比137.2％増）となりました。

③関東・東北エリア

前期に対し、鋼材市況の上昇、工事売上高の増加により売上高は増加いたしました。セグメント利益につきましては売上高の増加により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は287億37百万円（前年同期比14.9％増）セグメント利益は９億81百万円（前年同期比42.3％増）となりました。

(２）財政状態に関する説明

（資産の部）

前連結会計年度末比159億91百万円増加し、1,465億17百万円となりました。主な要因は未完成工事における前渡金ならびに受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末比136億51百万円増加し、843億63百万円となりました。主な要因は未完成工事における前受金ならびに支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末比23億40百万円増加し、621億53百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213130339

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,244,830	同左	株式会社東京証券取引所 （市場第一部） 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	21,244,830	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	21,244,830	－	3,780	－	3,494

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　519,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 20,719,900	207,199	－
単元未満株式	普通株式　　　　5,630	－	－
発行済株式総数	21,244,830	－	－
総株主の議決権	－	207,199	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
小野建株式会社	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１	519,300	－	519,300	2.44
計	－	519,300	－	519,300	2.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,158	4,295
受取手形及び売掛金	※ 55,585	※ 65,194
商品及び製品	13,381	14,112
原材料及び貯蔵品	1,290	1,432
前渡金	6,942	11,016
その他	1,014	683
貸倒引当金	△85	△91
流動資産合計	80,287	96,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,981	17,187
土地	26,185	26,538
その他（純額）	4,293	4,187
有形固定資産合計	48,460	47,913
無形固定資産
のれん	2	1
その他	207	183
無形固定資産合計	210	185
投資その他の資産
その他	1,679	1,877
貸倒引当金	△112	△103
投資その他の資産合計	1,566	1,774
固定資産合計	50,237	49,873
資産合計	130,525	146,517
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,183	41,821
短期借入金	22,400	24,526
1年内返済予定の長期借入金	294	294
未払法人税等	1,256	875
前受金	3,168	6,977
賞与引当金	965	705
その他	1,798	1,671
流動負債合計	63,067	76,873
固定負債
社債	5,009	5,005
長期借入金	876	655
役員退職慰労引当金	512	543
退職給付に係る負債	637	636
資産除去債務	176	177
その他	432	471
固定負債合計	7,644	7,490
負債合計	70,712	84,363

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,780	3,780
資本剰余金	3,509	3,509
利益剰余金	52,757	54,979
自己株式	△602	△603
株主資本合計	59,444	61,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	371	491
繰延ヘッジ損益	△2	△3
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	368	487
非支配株主持分	0	0
純資産合計	59,813	62,153
負債純資産合計	130,525	146,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	125,174	146,678
売上原価	113,309	132,737
売上総利益	11,865	13,940
販売費及び一般管理費	8,536	8,893
営業利益	3,328	5,047
営業外収益
受取利息	6	7
その他	222	212
営業外収益合計	229	220
営業外費用
支払利息	25	23
売上割引	37	37
その他	3	0
営業外費用合計	66	62
経常利益	3,490	5,205
特別利益
固定資産売却益	78	80
その他	44	13
特別利益合計	123	94
特別損失
固定資産除却損	82	23
減損損失	65	－
その他	94	5
特別損失合計	242	28
税金等調整前四半期純利益	3,372	5,270
法人税等	1,079	1,702
四半期純利益	2,292	3,568
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,292	3,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,292	3,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	120
繰延ヘッジ損益	95	△1
退職給付に係る調整額	△21	0
その他の包括利益合計	208	119
四半期包括利益	2,500	3,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,500	3,687
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,955百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,372百万円	1,455百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

平成28年５月16日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　476百万円

②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　23.00円

③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成28年３月31日

④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成28年６月27日

⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

平成28年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　414百万円

②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　20.00円

③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成28年９月30日

④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成28年12月６日

⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

平成29年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　725百万円

②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　35.00円

③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成29年３月31日

④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成29年６月26日

⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

平成29年11月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　621百万円

②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　30.00円

③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成29年９月30日

④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成29年12月６日

⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,712	30,458	25,002	125,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,110	1,950	364	7,425
計	74,823	32,409	25,367	132,600
セグメント利益	2,203	445	689	3,338

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,338
セグメント間取引消去等	4
棚卸資産の調整額	△13
のれんの償却額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	3,328

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	81,400	36,540	28,737	146,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,087	4,348	449	10,885
計	87,487	40,888	29,187	157,563
セグメント利益	3,008	1,056	981	5,046

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,046
セグメント間取引消去等	19
棚卸資産の調整額	△17
のれんの償却額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	5,047

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	110円62銭	172円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,292	3,568
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,292	3,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,725	20,725
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	96円69銭	150円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	△2
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△2)	(△2)
普通株式増加数（千株）	2,960	2,960
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(2,960)	(2,960)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月６日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………621百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180213130339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。