ONOKEN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809113737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　建
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　小野　信介
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　小野　信介
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号　中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号　八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01324 74140 小野建株式会社 ONOKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2018-08-10 E01324-000 2018-06-30 E01324-000 2018-04-01 2018-06-30 E01324-000 2017-06-30 E01324-000 2017-04-01 2017-06-30 E01324-000 2018-03-31 E01324-000 2017-04-01 2018-03-31 E01324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809113737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成29年     ４月１日 至　平成29年     ６月30日	自　平成30年     ４月１日 至　平成30年     ６月30日	自　平成29年     ４月１日 至　平成30年     ３月31日
売上高	（百万円）	43,547	51,880	203,151
経常利益	（百万円）	1,391	1,104	7,190
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	990	735	5,025
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,049	809	4,975
純資産額	（百万円）	60,136	64,827	64,881
総資産額	（百万円）	133,498	148,912	145,449
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.81	34.07	241.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.79	31.02	212.03
自己資本比率	（％）	45.0	43.5	44.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809113737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として４月に三重県津市に三重営業所を、５月に滋賀県竜王町に滋賀営業所を開設致しました。業績につきましては、売上高は、主に鉄鋼商品販売事業における販売数量の増加、鋼材市況の上昇により518億80百万円（前年同期比19.1％増）となりました。損益面におきましては、在庫単価の上昇による利益率の低下と貸倒引当金繰入額の増加により営業利益10億59百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益11億４百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億35百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

前期に対し、鋼材市況の上昇、販売数量の増加ならびに工事請負事業の増加により売上高は増加いたしました。損益につきましても売上の増加にともない増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は279億27百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は８億49百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

②関西・中京エリア

前期に対し、鋼材市況の上昇ならびに工事請負事業の増加により売上高は増加いたしました。損益につきましても売上の増加にともない増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は132億98百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は３億93百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

③関東・東北エリア

前期に対し、鋼材市況の上昇、販売数量の増加ならびに工事請負事業の増加により売上高は増加いたしました。損益につきましては利益率の減少と貸倒引当金繰入額の増加により損失となりました。その結果、外部顧客への売上高は106億55百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント損失は１億88百万円（前年同期は３億25百万円のセグメント利益）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産の部）

前連結会計年度末比34億62百万円増加し、1,489億12百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加、ならびに未完成工事の増加による前渡金の増加によるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末比35億16百万円増加し、840億84百万円となりました。主な要因は、借入金の増加ならびに未完成工事の増加による前受金の増加によるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末比53百万円減少し、648億27百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809113737

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,578,483	同左	株式会社東京証券取引所 （市場第一部） 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	21,578,483	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	21,578,483	－	4,062	－	3,776

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式           400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    21,572,200	215,722	－
単元未満株式	普通株式         5,883	－	－
発行済株式総数	21,578,483	－	－
総株主の議決権	－	215,722	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
小野建株式会社	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809113737

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,702	2,611
受取手形及び売掛金	※ 58,173	※ 58,009
電子記録債権	※ 7,531	※ 8,153
商品及び製品	17,822	19,512
原材料及び貯蔵品	1,572	1,777
前渡金	5,939	8,545
その他	396	402
貸倒引当金	△96	△96
流動資産合計	95,041	98,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,441	17,260
土地	26,538	26,215
その他（純額）	4,111	4,267
有形固定資産合計	48,092	47,743
無形固定資産
のれん	1	1
その他	180	172
無形固定資産合計	182	173
投資その他の資産
その他	2,218	2,782
貸倒引当金	△84	△703
投資その他の資産合計	2,133	2,078
固定資産合計	50,408	49,996
資産合計	145,449	148,912
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,772	38,172
電子記録債務	6,290	6,488
短期借入金	22,900	25,100
1年内償還予定の社債	3,562	3,562
1年内返済予定の長期借入金	294	294
未払法人税等	1,679	419
前受金	2,593	4,800
賞与引当金	1,194	1,420
その他	2,012	1,612
流動負債合計	78,299	81,871
固定負債
長期借入金	582	508
役員退職慰労引当金	553	563
退職給付に係る負債	665	684
資産除去債務	178	167
その他	288	288
固定負債合計	2,268	2,213
負債合計	80,568	84,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,062	4,062
資本剰余金	4,064	4,064
利益剰余金	56,436	56,308
自己株式	△0	△0
株主資本合計	64,562	64,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	412	392
繰延ヘッジ損益	△77	11
退職給付に係る調整累計額	△15	△11
その他の包括利益累計額合計	318	392
非支配株主持分	0	0
純資産合計	64,881	64,827
負債純資産合計	145,449	148,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	43,547	51,880
売上原価	39,353	47,075
売上総利益	4,193	4,804
販売費及び一般管理費	2,873	3,745
営業利益	1,320	1,059
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	14	16
受取家賃	13	15
その他	61	33
営業外収益合計	91	67
営業外費用
支払利息	7	6
売上割引	12	12
その他	0	2
営業外費用合計	20	21
経常利益	1,391	1,104
特別利益
固定資産売却益	79	17
特別利益合計	79	17
特別損失
固定資産除却損	2	0
固定資産売却損	4	-
特別損失合計	7	0
税金等調整前四半期純利益	1,464	1,122
法人税等	473	387
四半期純利益	990	735
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	990	735

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	990	735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	△19
繰延ヘッジ損益	9	89
退職給付に係る調整額	0	3
その他の包括利益合計	58	74
四半期包括利益	1,049	809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,049	809
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	2,547百万円	2,094百万円
電子記録債権	517	438

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	481百万円	443百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

平成29年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  725百万円

②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・  35.00円

③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成29年３月31日

④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成29年６月26日

⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

平成30年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  863百万円

②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・  40.00円

③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成30年３月31日

④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成30年６月25日

⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,973	10,910	8,663	43,547
セグメント間の内部売上 高又は振替高	1,889	1,381	92	3,363
計	25,863	12,291	8,756	46,911
セグメント利益	717	305	325	1,349

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,349
セグメント間取引消去等	△3
棚卸資産の調整額	△25
のれんの償却額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,320

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,927	13,298	10,655	51,880
セグメント間の内部売上 高又は振替高	2,174	1,505	108	3,788
計	30,101	14,803	10,764	55,668
セグメント利益又は損失（△）	849	393	△188	1,054

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,054
セグメント間取引消去等	6
棚卸資産の調整額	△0
のれんの償却額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,059

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	47円81銭	34円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	990	735
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	990	735
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,725	21,578
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円79銭	31円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	△0
（うち支払利息（税額相当額控除後） 　（百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（千株）	2,960	2,107
（うち転換社債型新株予約権付社債 　（千株））	(2,960)	(2,107)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………863百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月25日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180809113737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。