ONOKEN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181112134354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　建
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　小野　信介
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　小野　信介
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号　中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号　八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01324 74140 小野建株式会社 ONOKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2018-07-01 2018-09-30 E01324-000 2018-11-14 E01324-000 2018-09-30 E01324-000 2018-04-01 2018-09-30 E01324-000 2017-09-30 E01324-000 2017-07-01 2017-09-30 E01324-000 2017-04-01 2017-09-30 E01324-000 2018-03-31 E01324-000 2017-04-01 2018-03-31 E01324-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112134354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自 平成29年  　４月１日 至 平成29年  　９月30日	自 平成30年  　４月１日 至 平成30年  　９月30日	自 平成29年 　 ４月１日 至 平成30年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	92,880	108,148	203,151
経常利益	（百万円）	3,070	2,841	7,190
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,136	1,873	5,025
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,260	1,996	4,975
純資産額	（百万円）	61,348	66,014	64,881
総資産額	（百万円）	141,118	155,818	145,449
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	103.08	86.81	241.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	90.12	79.03	212.03
自己資本比率	（％）	43.4	42.4	44.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△386	△4,024	4,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△523	△3,568	△1,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,308	7,645	△1,149
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,445	3,643	3,590

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年 　 ７月１日 至 平成29年 　 ９月30日	自 平成30年 　 ７月１日 至 平成30年 　 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	55.27	52.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が継続しております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として４月に三重県津市に三重営業所を、５月に滋賀県竜王町に滋賀営業所を開設致しました。業績につきましては、前期に対し当第２四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量の増加ならびに鋼材市況の上昇により1,081億48百万円（前年同期比16.4％増）となりました。損益面におきましては、売上高は増加したものの貸倒引当金繰入額の増加により営業利益27億69百万円（前年同期比6.6％減）、経常利益28億41百万円（前年同期比7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億73百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。損益は利益率が低下し微増となりました。その結果、外部顧客への売上高は581億16百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は18億71百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

②関西・中京エリア

前期に対し、売上高は鋼材市況の上昇ならびに工事請負事業の増加により増加いたしました。損益は利益率が低下したものの売上高の増加により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は270億76百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は６億49百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

③関東・東北エリア

前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。損益は貸倒引当金繰入額の増加により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は229億56百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は２億53百万円（前年同期比55.1％減）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産の部）

前連結会計年度末比103億68百万円増加し、1,558億18百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加により前渡金が増加、売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加、鋼材市況の上昇により商品及び製品が増加したことによるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末比92億35百万円増加し、898億３百万円となりました。主な要因は、運転資金の増加により短期借入金が増加、未完成工事の増加により前受金が増加したことによるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末比11億33百万円増加し、660億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ１億97

百万円増加し、36億43百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は40億24百万円（前年同期は3億86百万円の使用）となりました。

これは主に、減価償却費、貸倒引当金の増加があったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は35億68百万円（前年同期は５億23百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入があったものの、定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は76億45万円（前年同期は23億８百万円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払いによる支出があったものの、短期借入金の増加による収入によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,578,483	同左	株式会社東京証券取引所 （市場第一部） 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	21,578,483	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	21,578,483	－	4,062	－	3,776

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,743	8.08
オーエヌトラスト㈱	北九州市小倉北区西港町12－１	1,509	6.99
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	712	3.30
小野　哲司	北九州市八幡東区	636	2.95
小野　建	北九州市小倉北区	616	2.85
小野　信介	北九州市小倉北区	616	2.85
小野　明	福岡市南区	615	2.85
小野　多美子	北九州市八幡東区	531	2.46
小野　典子	北九州市小倉北区	531	2.46
㈱福岡銀行	福岡市中央区天神２－13－１	467	2.16
計	－	7,977	36.97

（注）１．平成29年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が平成29年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－９－１	株式　 877,070	3.96
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式　　 4,063	0.02
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１－12－１	株式　 717,300	3.38

２．平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナルが平成30年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	株式　　24,350	0.10
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	株式 1,388,404	5.87
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	株式　 532,200	2.25
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Bracken House, One Friday Street, London, EC4M 9JA, United Kingdom	株式　　　　 0	0.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   21,572,300	215,723	－
単元未満株式	普通株式        5,683	－	－
発行済株式総数	21,578,483	－	－
総株主の議決権	－	215,723	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
小野建株式会社	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,702	6,755
受取手形及び売掛金	※ 58,173	※ 58,760
電子記録債権	※ 7,531	※ 9,132
商品及び製品	17,822	19,370
原材料及び貯蔵品	1,572	1,821
前渡金	5,939	9,590
その他	396	336
貸倒引当金	△96	△100
流動資産合計	95,041	105,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,441	17,959
土地	26,538	26,215
その他（純額）	4,111	3,701
有形固定資産合計	48,092	47,875
無形固定資産
のれん	1	0
その他	180	166
無形固定資産合計	182	167
投資その他の資産
その他	2,218	2,804
貸倒引当金	△84	△697
投資その他の資産合計	2,133	2,106
固定資産合計	50,408	50,150
資産合計	145,449	155,818
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,772	35,711
電子記録債務	6,290	8,114
短期借入金	22,900	31,554
1年内償還予定の社債	3,562	3,561
1年内返済予定の長期借入金	294	294
未払法人税等	1,679	1,060
前受金	2,593	4,652
賞与引当金	1,194	1,299
その他	2,012	1,394
流動負債合計	78,299	87,641
固定負債
長期借入金	582	435
役員退職慰労引当金	553	573
退職給付に係る負債	665	695
資産除去債務	178	168
その他	288	288
固定負債合計	2,268	2,161
負債合計	80,568	89,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,062	4,062
資本剰余金	4,064	4,064
利益剰余金	56,436	57,446
自己株式	△0	△0
株主資本合計	64,562	65,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	412	424
繰延ヘッジ損益	△77	25
退職給付に係る調整累計額	△15	△7
その他の包括利益累計額合計	318	442
非支配株主持分	0	0
純資産合計	64,881	66,014
負債純資産合計	145,449	155,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	92,880	108,148
売上原価	84,117	98,462
売上総利益	8,763	9,685
販売費及び一般管理費	※ 5,797	※ 6,916
営業利益	2,965	2,769
営業外収益
受取利息	4	3
受取家賃	27	32
その他	115	80
営業外収益合計	147	116
営業外費用
支払利息	15	14
売上割引	24	25
その他	2	4
営業外費用合計	42	44
経常利益	3,070	2,841
特別利益
固定資産売却益	79	18
投資有価証券売却益	11	－
特別利益合計	91	18
特別損失
固定資産除却損	3	1
固定資産売却損	4	－
その他	0	－
特別損失合計	8	1
税金等調整前四半期純利益	3,153	2,858
法人税等	1,017	984
四半期純利益	2,136	1,873
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,136	1,873

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,136	1,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108	11
繰延ヘッジ損益	15	103
退職給付に係る調整額	0	7
その他の包括利益合計	124	123
四半期包括利益	2,260	1,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,260	1,996
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,153	2,858
減価償却費	946	876
無形固定資産償却費	20	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	615
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	40
受取利息及び受取配当金	△19	△20
支払利息	15	14
有形固定資産売却損益（△は益）	△75	△18
売上債権の増減額（△は増加）	△3,139	△142
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,278	△1,797
仕入債務の増減額（△は減少）	2,162	△4,486
その他	△18	△97
小計	779	△2,136
利息及び配当金の受取額	16	18
利息の支払額	△15	△14
下請代金返還金の支払額	－	△293
法人税等の支払額	△1,167	△1,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	△386	△4,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,000
有形固定資産の取得による支出	△622	△926
有形固定資産の売却による収入	186	351
有形固定資産の除却による支出	△0	－
補助金収入	－	17
投資有価証券の取得による支出	△0	△5
投資有価証券の売却による収入	16	－
その他	△102	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△523	△3,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,185	8,654
長期借入金の返済による支出	△147	△147
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△726	△862
その他	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,308	7,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,399	52
現金及び現金同等物の期首残高	2,046	3,590
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,445	※ 3,643

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	2,547百万円	2,301百万円
電子記録債権	517	460

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
運賃	1,914百万円	2,109百万円
貸倒引当金繰入額	2	615
給料手当	1,056	1,114
賞与引当金繰入額	468	574
退職給付費用	55	70
役員退職慰労引当金繰入額	20	20
減価償却費	645	619

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,558百万円	6,755百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△112	△3,112
現金及び現金同等物	3,445	3,643

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至  平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

平成29年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　725百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　35.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成29年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成29年６月26日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成29年11月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　621百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　30.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成29年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成29年12月６日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至  平成30年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

平成30年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　863百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　40.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成30年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成30年６月25日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成30年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　647百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　30.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成30年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成30年12月６日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	51,565	23,042	18,272	92,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,895	2,942	241	7,078
計	55,460	25,985	18,514	99,959
セグメント利益	1,833	578	565	2,977

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,977
セグメント間取引消去等	12
棚卸資産の調整額	△23
のれんの償却額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	2,965

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,116	27,076	22,956	108,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,317	3,303	214	7,835
計	62,433	30,379	23,170	115,983
セグメント利益	1,871	649	253	2,775

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,775
セグメント間取引消去等	12
棚卸資産の調整額	△17
のれんの償却額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	2,769

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	103円08銭	86円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,136	1,873
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,136	1,873
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,725	21,577
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	90円12銭	79円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△1)	(△1)
普通株式増加数（千株）	2,960	2,107
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(2,960)	(2,107)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………647百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181112134354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。