AI assistant
ONOKEN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 10, 2017
Preview isn't available for this file type.
Download source file 第１四半期報告書_20170809131950
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 小野建株式会社 |
| 【英訳名】 | ONOKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野 建 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１ |
| 【電話番号】 | ０９３（５６１）００３６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 小野 信介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１ |
| 【電話番号】 | ０９３（５６１）００３６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 小野 信介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E01324 74140 小野建株式会社 ONOKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2017-08-10 E01324-000 2017-06-30 E01324-000 2017-04-01 2017-06-30 E01324-000 2016-06-30 E01324-000 2016-04-01 2016-06-30 E01324-000 2017-03-31 E01324-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170809131950
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第68期 第１四半期 連結累計期間 |
第69期 第１四半期 連結累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 ６月30日 |
自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ６月30日 |
自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 38,006 | 43,547 | 176,360 |
| 経常利益 | （百万円） | 986 | 1,391 | 5,630 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 659 | 990 | 3,818 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 602 | 1,049 | 3,911 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,919 | 60,136 | 59,813 |
| 総資産額 | （百万円） | 122,448 | 133,649 | 130,525 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 31.81 | 47.81 | 184.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.80 | 41.79 | 161.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 45.0 | 45.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20170809131950
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に取り組んでおります。業績につきましては、前期に対し当第１四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼商品販売事業においては販売数量は僅かながら減少したものの、鋼材市況の上昇要因により増加いたしました。工事請負事業におきましても完成工事高が増加したことにより435億47百万円（前年同期比14.6％増）となりました。損益面におきましては、売上原価の低減ならびに設備投資の初期費用等が減少したことにより営業利益13億20百万円（前年同期比43.9％増）、経常利益13億91百万円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億90百万円（前年同期比50.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前期に対し、鋼材市況の上昇、販売数量の増加ならびに工事請負事業の増加により売上高は増加いたしました。損益につきましても売上の増加にともない増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は239億73百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は７億17百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
②関西・中京エリア
前期に対し、販売数量は減少したものの、鋼材市況の上昇により売上高は増加いたしました。損益につきましても主に前期に発生した設備投資の初期費用が無くなったことにより増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は109億10百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は３億５百万円（前年同期比166.5％増）となりました。
③関東・東北エリア
前期に対し、販売数量は減少したものの、鋼材市況の上昇ならびに工事請負事業の増加により売上高は増加いたしました。損益につきましても在庫調整等の売上原価の低減に努めたことにより増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は86億63百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は３億25百万円（前年同期比99.9％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産の部）
前連結会計年度末比31億24百万円増加し、1,336億49百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、商品及び製品の増加、ならびに未完成工事の増加による前渡金の増加によるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末比28億円増加し、735億12百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末比３億23百万円増加し、601億36百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170809131950
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 21,244,830 | 同左 | 株式会社東京証券取引所 （市場第一部） 証券会員制法人福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,244,830 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 21,244,830 | － | 3,780 | － | 3,494 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 519,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,720,500 | 207,205 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,130 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,244,830 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 207,205 | － |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 小野建株式会社 | 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１ | 519,200 | － | 519,200 | 2.44 |
| 計 | － | 519,200 | － | 519,200 | 2.44 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170809131950
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,158 | 2,283 |
| 受取手形及び売掛金 | 55,585 | 53,070 |
| 商品及び製品 | 13,381 | 16,310 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,290 | 1,484 |
| 前渡金 | 6,942 | 9,577 |
| その他 | 1,014 | 960 |
| 貸倒引当金 | △85 | △79 |
| 流動資産合計 | 80,287 | 83,608 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 17,981 | 17,655 |
| 土地 | 26,185 | 26,158 |
| その他（純額） | 4,293 | 4,323 |
| 有形固定資産合計 | 48,460 | 48,138 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2 | 2 |
| その他 | 207 | 200 |
| 無形固定資産合計 | 210 | 203 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,679 | 1,818 |
| 貸倒引当金 | △112 | △118 |
| 投資その他の資産合計 | 1,566 | 1,699 |
| 固定資産合計 | 50,237 | 50,041 |
| 資産合計 | 130,525 | 133,649 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 33,183 | 33,080 |
| 短期借入金 | 22,400 | 24,780 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 294 | 294 |
| 未払法人税等 | 1,256 | 512 |
| 前受金 | 3,168 | 4,753 |
| 賞与引当金 | 965 | 1,162 |
| その他 | 1,798 | 1,318 |
| 流動負債合計 | 63,067 | 65,901 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 5,009 | 5,007 |
| 長期借入金 | 876 | 802 |
| 役員退職慰労引当金 | 512 | 522 |
| 退職給付に係る負債 | 637 | 650 |
| 資産除去債務 | 176 | 176 |
| その他 | 432 | 450 |
| 固定負債合計 | 7,644 | 7,611 |
| 負債合計 | 70,712 | 73,512 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,780 | 3,780 |
| 資本剰余金 | 3,509 | 3,509 |
| 利益剰余金 | 52,757 | 53,023 |
| 自己株式 | △602 | △603 |
| 株主資本合計 | 59,444 | 59,709 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 371 | 420 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 6 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 368 | 427 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 59,813 | 60,136 |
| 負債純資産合計 | 130,525 | 133,649 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 38,006 | 43,547 |
| 売上原価 | 34,332 | 39,353 |
| 売上総利益 | 3,674 | 4,193 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,756 | 2,873 |
| 営業利益 | 917 | 1,320 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 仕入割引 | 23 | 20 |
| 違約金収入 | 22 | － |
| その他 | 46 | 68 |
| 営業外収益合計 | 94 | 91 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 7 |
| 売上割引 | 12 | 12 |
| その他 | 6 | 0 |
| 営業外費用合計 | 25 | 20 |
| 経常利益 | 986 | 1,391 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 78 | 79 |
| 投資有価証券売却益 | 41 | － |
| 特別利益合計 | 119 | 79 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 59 | 2 |
| 固定資産売却損 | 81 | 4 |
| 特別損失合計 | 141 | 7 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 964 | 1,464 |
| 法人税等 | 304 | 473 |
| 四半期純利益 | 659 | 990 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 659 | 990 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 659 | 990 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △50 | 48 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 9 |
| 退職給付に係る調整額 | △7 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △56 | 58 |
| 四半期包括利益 | 602 | 1,049 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 602 | 1,049 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 428百万円 | 481百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | 0 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
平成28年５月16日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 476百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 平成28年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 平成28年６月27日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
平成29年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 725百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 平成29年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 平成29年６月26日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 九州・中国 | 関西・中京 | 関東・東北 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,345 | 9,974 | 7,686 | 38,006 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
1,558 | 599 | 94 | 2,251 |
| 計 | 21,903 | 10,573 | 7,780 | 40,258 |
| セグメント利益 | 634 | 114 | 162 | 912 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 912 |
| セグメント間取引消去等 | 0 |
| 棚卸資産の調整額 | 5 |
| のれんの償却額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 917 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 九州・中国 | 関西・中京 | 関東・東北 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 23,973 | 10,910 | 8,663 | 43,547 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
1,889 | 1,381 | 92 | 3,363 |
| 計 | 25,863 | 12,291 | 8,756 | 46,911 |
| セグメント利益 | 717 | 305 | 325 | 1,349 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,349 |
| セグメント間取引消去等 | △3 |
| 棚卸資産の調整額 | △25 |
| のれんの償却額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,320 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 31円81銭 | 47円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
659 | 990 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 659 | 990 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,725 | 20,725 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円80銭 | 41円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△0 | △0 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
(△0) | (△0) |
| 普通株式増加数（千株） | 2,960 | 2,960 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） |
(2,960) | (2,960) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………725百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月26日
（注） 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第１四半期報告書_20170809131950
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。